末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
末端給水事業簡易水道事業特定環境保全公共下水道農業集落排水特定地域生活排水処理個別排水処理
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財政力指数の分析欄地方税については、法人村民税及び固定資産税で減少したが、個人村民税及び諸税において増加した事により地方税全体では増加している。安定的な税収を確保する事ができるよう対策を行うとともに徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。また、各事業の見直し等により歳出削減を行い財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度より２．９ポイント減少し８５．７％となっている。歳出面においては、各会計への操出金及び一部事務組合等への負担金が増加している。また災害や公共施設建替等の施設整備に充当した起債の償還が開始された事により公債費においてもが増加傾向であるが、歳入面において、税収は昨年度と比較し４５，１３１千円の増加、地方交付税についても３９１，７０６千円増加した事により経常収入が大幅に増加し経常収支比率が減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を下回る値で推移しているが前年度からは会計年度任用職員及び再任用制度等の影響により人件費が増加し１９，２４１円の増となった。今後も人件費は増加する事が見込まれるが、義務的経費を抑えつつも、多様化する行政サービスに対応できるよう効率的な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構造は依然として４０代、５０代の職員比率が高く、類似団体平均値と比較して１．９ポイント上回っている。今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進めると共に人事院勧告等を勘案し給与水準の適正な運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度から平成２９年度においては職員数を１１名削減し、定員の削減を行った。人口１，０００人当たり職員数については、平成２９年度より増加傾向であり令和３年度は１２．６０人となった。類似団体平均を下回っているが、効率的な行財政運営を行い、適切な職員の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．５ポイント増加し、類似団体平均値を上回る事となった。近年の大型普通建設事業等及び単独災害復旧事業に対する地方債の新規発行及び一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の増加が要因となっている。今後においても、施設の老朽化等により、地方債の新規発行額が増加する可能性があるが、事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率改善のための適切な起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、類似団体平均値と同じく将来負担比率は０％を下回った。今後も、計画的な地方債の発行による起債額の抑制及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費における類似団体平均値比較では１．８ポイント下回っており、前年度と比較しても１．９ポイント減少している。今後は会計年度任用職員の増加、再任用職員制度等による増加が見込まれることから、事務事業の見直しを行い職員数等の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費における類似団体平均値比較では、０．１ポイント上回っており、前年度と比較しても、０．２ポイント増加している。増加の要因は燃料費の高騰及びワクチン接種等の委託料の増加によるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費における類似団体平均値比較では、１．８ポイント下回っており、前年度と比較しても、０．２ポイント減少している。福祉関連経費や高齢化率を勘案すれば今後、数値が上昇する可能性があるため単独事業等の見直しや介護予防等の徹底に努める。 | その他の分析欄その他における類似団体平均値比較では、６．２ポイント上回っており、前年度との比較では、０．５ポイント増加している。その他の主なものは特別会計に対する繰出金となっている。社会情勢を見据えた施設の老朽化に対する整備等を精査すると共に社会保障費の増加を考慮し健全な財政運営に努め、法定基準外の操出金を抑制していく。 | 補助費等の分析欄補助費等における類似団体平均値比較では、３．７ポイント上回っているが前年度との比較では０．１ポイント減少している。一部事務組合等への負担金が影響し経常収支比率を上げている。単独で行っている補助金等について定期的な見直しを行うとともに一部事務組合等に対する負担金についても適正化を進める。 | 公債費の分析欄公債費における類似団体平均値比較では４．２ポイント下回っており、前年度と比較しても１．４ポイント減少している。近年、大型普通建設事業にかかる地方債の新規発行が増加しており、今後、さらに老朽化施設の更新等に対する地方債の発行が増加する可能性があるため、計画的に地方債の発行を行うよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外における類似団体平均値比較では６．４ポイント上回っている。今後は村債償還額の増加、少子高齢化による社会保障費の増加や公共施設の維持管理において計上経費の増加が見込まれることから、業務の効率化・適正化に取組、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出額を類似団体平均値と比較すると、災害復旧費において類似団体平均を大幅に上回っている、災害復旧費については、令和元年台風１９号による被害に対応するためのものであり前年度からは大幅に減少している。土木費においては除雪費用及び橋梁の更新整備費及び道路維持管理が前年度から大幅に増加したことにより類似団体平均を上回る事となった。その他の項目については、類似団体平均値を下回っているが前年度から大幅に減少している項目については、総務費、農林水産業費になる。総務費については、新型コロナウィルス臨時特別給付金の影響である。農林水産業費については、県営事業負担金及び公共施設整備の工事費が減少したことによるものである。前年度比較で大幅に増加している項目については、民生費、衛生費になる。民生費については、新型コロナウィルス感染症対策事業に関する子育て世帯や非課税世帯への給付金が影響している。衛生費についても新型コロナウィルス感染症対策に関するワクチン接種による影響である。概ね類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから引き続きコスト削減や事業の効率化、計画的な地方債の活用に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり９２７，３６４円となっている。類似団体平均値と比較すると災害復旧事業費、維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）、繰出金について上回る事となった。前年度対比をみると、維持補修費については、道路除雪費用の増加、扶助費については、新型コロナウィルス感染症対策事業（臨時子育て分）の影響により増加している。減少している項目として、災害復旧事業費については令和元年台風１９号による被害に対応するためのものであり前年度より１５，３３６円の減となる。補助費等については、新型コロナウィルス感染症対策（特別定額給付金）によるものである。積立金の減少については、前年からの繰越金が減少したことにより余剰分の財政調整基金への積み立て額が減少したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に前年度決算余剰金に対する積立を8百万円。目的基金については、振興開発基金から64百万円の取崩。愛する嬬恋基金へ80百万円への積立を行い、60百万円の取崩を行った。基金全体残高では、36百万円の減少。（今後の方針）財政調整基金については、一定規模を確保すると共に特定目的基金についても老朽化する施設の建設等のために計画的な積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算余剰金に対する積立8百万円。取崩無し。（今後の方針）災害等の不測の事態に対応できるよう、過去の実績等を踏まえ基金残高15億程度を目処に積立。 | 減債基金（増減理由）利息分積立。変動なし。（今後の方針）同程度で推移していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）振興開発基金：振興開発の促進。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金を適正に管理するため。文化会館建設基金：文化会館の建設に資するため。森林環境譲与税基金:森林の有する公益的機能の維持増進福祉基金：福祉事業の推進を図るため。（増減理由）振興開発基金：公共用地購入等のため64百万円の取崩、利子分の積立。愛する嬬恋基金：観光資源の維持発掘に関する事業等のため60百万円を取崩、愛する嬬恋寄附金80百万円を積立た事により基金残高20百万円増加。文化会館建設基金：利子分の積立。森林環境譲与税基金:森林環境譲与税の事業未充当分を今後の森林整備等のために積立。福祉基金：利子分の積立。（今後の方針）振興開発基金：今後の公共施設整備等のため、可能な限り積立できるよう努めていく。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金の状況に応じ積立、取崩を行う。文化会館建設基金：文化会館建設のため計画的に積立を行っていく。森林環境譲与税基金:森林整備等への有効活用を行う。福祉基金：福祉事業の推進を図るため積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると２．２ポイント低くなっているが、群馬県平均と比較すると０．２ポイント高くなっている。学校施設については、小学校統合による校舎の建替が終了したことにより減価償却率は低くなっているが、庁舎をはじめ償却率が高い施設が多い事から、老朽化が進んでいる施設については、個別施設計画等により適切に更新等を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値と比較すると７９．１ポイント、群馬県平均と比較すると２４２．６ポイント低い数字となっている。今後、老朽化した施設等の対応について、地方債の発行を行う際には、償還額以上の借入を行わないようにすると共に、目的基金への積立を行う等、財源を確保し計画的に施設整備を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成28年度より算定されていないが、有形固定資産減価償却率は60％を超えている事から計画的に整備を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。実質公債費比率は平成28年度までは減少傾向だったが、平成29年度からやや増加している。小学校統合による校舎建設や防災行政無線設置等に対する起債償還の影響がある。今後は、災害復旧や耐震性の低い施設の更新等が見込まれ財政負担が増加する可能性があるが、自主財源の確保を行っていきたい。起債については、償還とのバランスや交付税措置率等を考慮し、村の財政に与える影響を最小限に抑えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅及び幼稚園・保育所となる。公営住宅については、長寿命化計画を策定したところであり、計画に基づき更新・整備に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、東部こども園が建築から４０年経過しており償却率が高くなっている要因となるが、平成２６年度に大規模改修をしており使用する上での問題はない。類似団体内平均値と比較し特に低くなっている施設は学校施設であり減価償却率３９．４％となっている。これについては、小学校の統廃合により西部小学校の校舎等の建て替えを行った事によるものである。今後は個別施設計画により適切に整備を進めていくよう努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率について、体育館・プール９２．３％、庁舎８８．２％と８０％を超えており類似団体内平均値と比較しても大幅に高くなっている。体育館・プール、庁舎については使用する上での問題は生じていないが、それぞれの施設について個別施設計画により計画的に対応する必要がある。福祉施設については、償却率５０．８％と類似団体内平均値を下回っている。一人当たりの面積については、それぞれの施設において類似団体内平均値を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度から29百万円増加し51,854百万円となり負債については76百万円増加し51,854百万円となった。資産については、流動資産による資産の増加によるものである。今後においても老朽化施設の更新等を実施していかなければならないが、公共施設個別計画等により計画的に施設の集約・複合化を行うなど施設の適正管理に努め全体会計では、資産が前年度より116百万円増加し60,184百万円、負債については128百万円減少し10,135百万円となった。る。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用8,008百万円、経上収益243百万円となり純経常行政コストは前年度より262百万円減の7,764百万円となった。経上費用の中で最も多くの割合を占めるのが減価償却費を含む物件費等となり3,900百万円(48.7%)である。次に補助金等を含む移転費用となり2,761百万円(34.5%)である。人件費については、1,295百万円(16.2%)となっている。資産の内、有形固定資産が占める割合が95.2%となることから減価償却費の割合が高くなるのは必然である。今後は施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、経常費用10,574百万円となる。一般会計と同様に物件費等の割合が高く5,350百万円(50.6%)移転費用においては、3,734百万円(35.3%)となり、経常収益については627百万円となる。純経常行政コストは、前年度より198百万円減の9,946百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストは7,765万円と税収等の財源7,717万円を上回り、本年度差額は△48百万円となった。無償所管換等を差し引いた純資産残高は△48百万円減少し44,516百万円となった。税収等の自主財源を確保するよう努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから純行政コストは9,947百万円、税収等の財源10,191百万円となったため、本年度差額は244百万円となり、純資産残高は50,050百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は745百万円であったが、投資活動収支については、△532百万円となった。財務活動収支については、△33となっており本年度末資金残高は前年度から180百万円増加した。全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収支に含まれることもあり、業務活動収支は一般会計等より573百万円増え1,318百万円、投資活動収支は一般会計等から△324百万円の△856百万円、財務活動収支は、一般会計等から△195百万円の△228百万円となり本年度末資金残高は前年度から234百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っている。前年度との比較では、8.0万円の増加となっている。今後、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約化・複合化を行い施設保有量の適正化を進める。歳入額対資産比率でも、類似団体平均を上回っている。また資産合計が増加し、歳入総額が減少したことにより対前年で0.48ポイント減少している。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均を下回っているが、62.7%と高い比率となっており施設の老朽化がうかがえる。今後は老朽化した施設の集約・複合化を計画的に行い公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、昨年度との比較では、0.2ポイント減少している。将来世代負担比率は、昨年と比較し増減がない状況である。償還額以上の発行は行わないようにし起債残高を圧縮し将来世代の負担を減少していくよう努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度から5.3万円減少している。行政サービスの効果的な提供が出来るよう努める必要がある。適正な人員配置等を行い行政コストの削減に努め、効率的な行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度との比較では地方債償還額が地方債発行額を下回ったこともあり1.9万円増加している。今後においても老朽化した施設の更新等に伴い新規の地方債の発行が見込まれるが、将来への負担を考慮し、計画的な施設整備及び計画的な地方債の発行により負債額を増加させないよう努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度から0.3ポイント増加したが、類似団体平均値を下回る事となった。経常収益については、大幅な増加を見込むことは困難なため、今後においても老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討するとともに、行政改革を行うことにより経常費用の削減を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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