群馬県嬬恋村の財政状況（2013年度）

類似団体平均は上回っているが、固定資産税の減、扶助費の増等により、楽観視できる状況ではない。今後も人件費の抑制・組織の見直し等を行い財政基盤の強化に務める。

職員数の減・公債費の償還額の減により、類似団体と比較し、数値を改善することができた。今後も人件費の抑制・地方債の新規発行の制限・指定管理制度・PDCAサイクルに基づく事務事業評価を実施（平成１７年度から実施）など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

平成１６年度からの給与カット、事務用品の一元管理・電算委託の見直し等を図り、類似団体と比較し平成２１年度より改善したが、平成２４年度より物件費の増加により類似団体を上回った。今後も職員数の削減、経費の削減等により適正化を進める。

平成１６年度より職員給与カットを行ない、職員数の削減を行なっているが、４０代、５０代の職員比率が多いため、類似団体と比較し微増となった。今後は、平成１７年度を初年度として平成２６年度までの１０年間で定年退職、勧告退職により適正な水準に近づけるよう務める。

平成１７年度を初年度として平成２６年度までの１０年間で定年退職、勧告退職及び更なる新規採用抑制で２２％（３９人）の削減を目標としてきた。今後も施設の統合（幼稚園数５園→２園）などにより職員の削減に努める。

国営農地造成事業等に係る起債の償還や下水道事業等への繰出金等のため、高い比率であったが、公債費適正化計画に基づき今後の事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めてきた。その一方で人件費等の削減による財源により繰上げ償還を行い、一刻も早く財政の健全化に取り組み、また水道・下水道の料金改定を行い適正な公営企業会計の運営を図ることにより、平成２５年度決算において類似団体平均を下回ることができた。今後も比率の早期改善のための財政運営に務める。

平成２０年度より繰上げ償還を行い起債残高を削減し、国営農地造成事業の償還負担金が平成２１年度で終了した。また、新たな起債の抑制、基金への積立を行い、平成２３年度より類似団体の数値を下回ることができた。今後も繰上償還の実施や基金の積立を行い、将来負担の抑制に務める。

平成１６年度から平成２３年度まで職員給与のカットを行ない、平成２２年度には、人件費の削減のため職員数の削減及び特別職及び議員報酬の削減を行い、人件費割合が改善した。今後も組織の見直し等を行い、人件費の抑制に務める。

事務用品の一元管理・電算委託の見直し等を図り類似団体より下回っているが年々増加している。今後もよりいっそうの経費削減に努める。

類似団体の平均以下となっているが、今後の高齢化率を勘案すれば数値が伸びる見込である。介護予防等の徹底を図る。

その他に係る経常収支比率は公営企業に対する繰出金が大きな割合となっている。施設整備の精査・料金の見直し等徹底的に行い、公営企業の健全経営を目指す。

補助費等に係る経常収支比率は、ゴミ処理、病院等の一部事務組合への負担金が大きなウエイトを占める。今後はより効率的な一部事務組合の経営を目指す。

償還のピークは平成１９年度であったが、新規事業の徹底的な精査を行い新規の地方債発行を抑制などを行うことにより、公債費の比率を抑えている。

公営企業に対する繰出金が増加したため類似団体平均値よりも上回った。職員数の削減及び特別職及び議員報酬の削減などをはじめとする財政健全化への取り組み等により、引き続き健全な財政運営に努める。

健全化判断指標の実質公債費比率を改善するため、人件費削減や繰上償還を積極的に行い、起債依存型からの脱却へ体質を改善することにより、財政調整基金残高、実質収支額共に増加してきた。平成２５年度は事業精査による経費削減に努め実質収支額が増加した。