群馬県嬬恋村の財政状況（2010年度）

類似団体平均は上回っているが、固定資産税の減、公債費の増等により、楽観視できる状況ではない。今後も人件費の抑制・組織の見直し（平成１４年・１０課２局→平成１８年８課２局）等を行い財政基盤の強化に務める。

職員数の減・公債費の償還額の減により、類似団体と比較し、数値を改善することができた。今後も人件費の抑制・地方債の新規発行の制限・指定管理制度・PDCAサイクルに基づく事務事業評価を実施（平成１７年度から実施）など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

平成１６年度からの給与カット、事務用品の一元管理・電算委託の見直し等を図り、類似団体と比較し平成２１年度より改善した。今後も職員数の削減、経費の削減等により適正化を進める。

平成１８年度より職員給与カットを行ない、職員数の削減を行なっているが、４０代、５０代の職員比率が多いため数値がほぼ横ばいになった。今後は、平成１７年度を初年度として平成２６年度まで当初までの１０年間で定年退職、勧告退職により適正な水準に近づけるよう務める。

平成１７年度を初年度として平成２６年度まで当初までの１０年間で定年退職、勧告退職及び更なる新規採用抑制で２２％（３９人）の削減を目標としてきた。今後も施設の統合（幼稚園数５園→２園）などにより職員の削減に努める。

国営農地造成事業等に係る起債の償還や下水道事業等への繰出金等に伴い上昇し、厳しい状況でり、平成１９年度決算見込において実質公債費比率は２５％を超えることが確実視される中、公債費適正化計画に基づき今後の事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制（歳入の８％以内）に努めてきた。その一方で人件費等を削減による財源により繰上げ償還を行い、一刻も早く財政の健全化に取り組み、また水道・下水道の料金改定を行い（１９年度実施）適正な公営企業会計の運営を図ることにより、数値の改善に努めてきた。今後も比率の早期改善のため

平成２０年度より繰上げ償還を行い起債残高の削減し、国営農地造成事業の償還負担金が平成２１年度で終了した。また、新たな起債の抑制、基金への積立を行い、類似団体の数値近くまで改善した。今後も繰上償還の実施や基金の積立を行い、将来負担の抑制に務める。

平成１６年度から職員給与のカットを行なっているが、平成２０・２１年度は財政健全化による歳出抑制の為、類似団体に比べ人件費の割合が増加した。平成２２年度には、人件費の削減のため職員数の削減及び特別職及び議員報酬の削減を行い、人件費割合が改善した。dddd

厳しい財政事情を鑑み、事務用品の一元管理・電算委託の見直し等を図り築地団体の７割ほどの数値となっている。今後もよりいっそうの経費削減に努める。

類似団体の平均以下となっているが、今後の高齢化率を勘案すれば数値が伸びる見込である。介護予防等の徹底を図る。また子ども手当等の国の政策により大きく変動の見込がある。

その他に係る経常収支比率は公営企業に対する繰出金が大きな割合となっている。類似団体平均を上回っている。施設整備の精査・料金の見直し等徹底的に行い、公営企業の健全経営を目指す。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理、病院等の一部事務組合への負担金が大きなウエイトを占める。今後はより効率的な一部事務組合の経営を目指す。

公債費の指標である実質公債費比率が非常に高い水準にある。償還のピークは平成１９年度。新規事業の徹底的な精査を行い新規の地方債発行を抑制していく。

職員数の削減及び特別職及び議員報酬の削減などをはじめとする財政健全化への取り組み等により改善傾向であるため、引き続き健全な財政運営に努める。

健全化判断指標の実質公債費比率を改善するため、人件費削減などにより繰上償還を積極的に行った結果、平成２０年度短期では比率が落ち込んだが、翌年度からは徐々に回復しつつある。起債依存型からの脱却へ体質を改善するとともに、事業精査により経費削減等に努めてきたことによる。