末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄地方税については、村民税（個人・法人）が減少したが、固定資産税及び諸税が増加したことにより地方税全体は増加している。安定的な税収を確保することができるよう対策を行うとともに徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。また、各事業の見直し等により歳出削減を行い財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度より５．２ポイント増加し９０．９％となっている。歳出面においては、各会計への繰出金及び一部事務組合等への負担金が増加している。また、災害や公共施設建設等の施設整備に充当した起債の償還が開始されたことにより公債費が増加傾向である。歳入面において、税収は１３，８７５千円の減少、地方交付税についても３２，５８９千円の減少したことにより経常収支が大幅に減少し経常収支比率が増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を下回る値で推移しているが、前々年度からは会計年度任用職員及び再任用制度等の影響により人件費が増加し９，９６７円の増となった。今後も人件費は増加傾向が見込まれるため義務的経費を抑え、多様化する行政サービスに対応できるよう効果的な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構造は依然として４０代、５０代の職員比率が高くなっている。今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進めるとともに人事院勧告等を勘案し給与水準の適正な運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人あたり職員数については、平成３０年度より増加傾向であり令和４年度は１２．７５人となった。類似団体平均を下回っているが、効率的な行財政運営を行い、適正な職員の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．７ポイント増加し、類似団体平均値を上回る事となった。近年の大型普通建設事業等及び単独災害復旧事業に対する地方債の新規発行及び一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の増加が要因となっている。今後において、嬬恋会館建設事業等により、地方債の新規発行額が増加する可能性があるが、事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、適正な起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていない。今後も、計画的な地方債の発行による起債額の抑制及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費における類似団体平均値比較では０．４ポイント下回っているが、前年度と比較しても１．５ポイント増加している。今後は会計年度任用職員の増加、再任用職員制度等による増加が見込まれることから、事務事業の見直しを行い職員数等の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費における類似団体平均値比較では、１．５ポイント上回っており、前年度と比較しても、２．３ポイント増加している。増加の要因は燃料費の高騰及びワクチン接種等の委託料の増加によるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費における類似団体平均値比較では、１．９ポイント下回っており、前年度との比較で増減がなかった。福祉関連経費や高齢化率を勘案すれば今後、数値が上昇する可能性があるため単独事業等の見直しや介護予防等の徹底に努める。 | その他の分析欄その他における類似団体平均値比較では、６．１ポイント上回っており、前年度との比較では、増減がなかった。その他の主なものは特別会計に対する繰出金となっている。社会情勢を見据えた施設の老朽化に対する整備等を精査すると共に社会保障費の増加を考慮し健全な財政運営に努め、法定基準外の操出金を抑制していく。 | 補助費等の分析欄補助費等における類似団体平均値比較では、２．７ポイント上回っているが前年度との比較では０．２ポイント減少している。一部事務組合等への負担金が影響し経常収支比率を上げている。単独で行っている補助金等について定期的な見直しを行うとともに一部事務組合等に対する負担金についても適正化を進める。 | 公債費の分析欄公債費における類似団体平均値比較では３．８ポイント下回っており、前年度と比較すると１．６ポイント増加している。近年、大型普通建設事業にかかる地方債の新規発行が増加しており、今後、さらに老朽化施設の更新等に対する地方債の発行が増加する可能性があるため、計画的に地方債の発行を行うよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外における類似団体平均値比較では８．０ポイント上回っている。今後は村債償還額の増加、少子高齢化による社会保障費の増加や公共施設の維持管理において計上経費の増加が見込まれることから、業務の効率化・適正化に取組、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出額を類似団体平均値と比較すると、災害復旧費において類似団体平均を大幅に上回っている。災害復旧費は、令和元年台風１９号による被害に対応するためのものであり前年度からは大幅に減少している。土木費においては除雪費用及び橋梁の更新整備費及び道路維持管理が前年度から大幅に増加したことにより類似団体平均を上回る事となった。その他の項目については、商工費、教育費が類似団体平均値を上回っている。前年度から大幅に増加している項目については、農林水産業費になる。農林水産業費については、県営事業負担金及び公共施設整備の工事費が増加したことによるものである。概ね類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから引き続きコスト削減や事業の効率化、計画的な地方債の活用に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり９６２，２２１円となっている。類似団体平均値と比較すると災害復旧事業費、維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）、繰出金について上回る事となった。前年度対比をみると、維持補修費については、道路除雪費用の増加、扶助費については、新型コロナウィルス感染症対策事業（臨時子育て分）の影響により増加している。減少している項目として、災害復旧事業費については令和元年台風１９号による被害に対応するためのものであり前年度より８９，４４１円の減となる。補助費等については、新型コロナウィルス感染症対策（特別定額給付金）によるものである。積立金の減少については、前年からの繰越金が減少したことにより余剰分の財政調整基金への積み立て額が減少したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に前年度決算余剰金に対する積立を25百万円。文化会館建設基金については、嬬恋会館建設資金に充てるため125百万円の積立を行った。基金全体残高では、150百万円の増加。（今後の方針）財政調整基金については、一定規模を確保すると共に特定目的基金についても老朽化する施設の建設等のために計画的な積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金に対する積立8百万円。取崩なし。（今後の方針）災害等の不測の事態に対応できるよう、過去の実績等を踏まえ基金残高15億円程度を目処に積立。 | 減債基金（増減理由）利息分積立。変動なし。（今後の方針）同程度で推移していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）振興開発基金：振興開発の促進。文化会館建設基金：文化会館の建設に資するため。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金を適正に管理するため。森林環境譲与税基金：森林の有する公益的機能の維持増進。文化振興基金：文化振興事業の推進を図るため。（増減理由）振興開発基金：指定管理補填金のため5百万円の取崩。利子分の積立。文化会館建設基金：嬬恋会館建設資金に充てるため積立。森林環境譲与税基金：充当事業がなかったため積立。（今後の方針）振興開発基金：今後の公共施設整備等のため、可能な限り積立できるよう努めていく。文化会館建設基金：文化会館建設のため計画的に積立を行っていく。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金の状況に応じて積立、取崩を行う。森林環境譲与税基金：森林整備等への有効活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると低い状況が続いているところである。学校施設については、小学校統合による校舎の建替が終了したことにより減価償却率は低くなっているが、庁舎をはじめ償却率が高い施設が多い事から、老朽化が進んでいる施設については、個別施設計画等により適切に更新等を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値と比較すると５２．７ポイント、群馬県平均と比較すると２５７ポイント下回っているところである。今後、老朽化した施設等の対応が見込まれているため、地方債の発行を行う際には、償還額以上の借入を行わないようにすると共に、目的基金への積立を行う等、財源を確保し計画的に施設整備を進めていくことで比率が高くならないよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。有形固定資産減価償却率は60％を超えている状況が続いていることから、計画的に整備を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。実質公債費比率は平成28年度までは減少傾向だったが、平成29年度から増加傾向である。小学校統合による校舎建設や防災行政無線設置、道路整備や単独災害等に対する起債償還の影響がある。今後も災害復旧や耐震性の低い施設の更新等が見込まれており、財政負担が増加する可能性がある。自主財源の確保を行うと共に、起債については償還とのバランスや交付税措置率等を考慮し、村の財政に与える影響を最小限に抑えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅及び幼稚園・保育所となる。公営住宅については、長寿命化計画を策定したところであり、計画に基づき更新・整備に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、東部こども園が建築から４０年経過しており償却率が高くなっている要因となるが、平成２６年度に大規模改修をしており使用する上での問題はない。類似団体内平均値と比較し特に低くなっている施設は学校施設となっている。これについては、小学校の統廃合により西部小学校の校舎等の建て替えを行った事によるものである。今後は個別施設計画により適切に整備を進めていくよう努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、庁舎につき類似団体内平均値と比較して、大幅に高い状況が続いているところである。使用する上での問題は生じていないが、それぞれの施設について個別施設計画により計画的に対応する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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