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和歌山県みなべ町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体みなべ町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口11,500人
現在給水人口11,487人給水区域面積3,099ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

令和6年度の経常収支比率は令和5年度から約6%上昇し、また料金回収率は約8%上昇している。令和6年度は類似団体、全国平均の数値を上回った。これは、観光施設等の使用水量の増、令和7年1月1日から平均約50%増の改定率とした料金改定を行ったことにより、令和5年度から給水収益が増加したためと思われる。給水収益の増と、収益的支出が抑えられたため、令和6年度は経常利益が発生した。施設利用率、有収率は類似団体を上回り、施設は有効に稼働していると思われる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均より下回っている。管路経年化率は平成26年度から年々耐用年数を超える管路が発生し、管路更新を計画するものの令和6年度は類似団体、全国平均と並ぶ水準となった。令和4年度から津波浸水区域にあるみなべ浄水場を高台へ移転するため、事業計画に沿って導水管の整備工事を開始、町内の管路については老朽化した管路から計画的に更新工事を進めているが、本格的な着手は数年後となり、令和6年度の管路更新率は類似団体、全国平均より下回っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和6年度は、有収率は令和5年度より減少したが、観光施設等の使用水量の増、令和7年1月1日から平均約50%増の改定率とした料金改定を行ったことにより、給水収益は令和5年度から増額となり、経常利益も発生した。経常収支比率、料金回収率ともに令和5年度から上昇し、類似団体、全国平均と近い数値となった。みなべ浄水場更新事業計画に沿って導水管の整備工事を開始したが、他にも町内配水管の老朽化対策など、水道事業を俯瞰して町内全域で検討していく必要がある。事業財源の確保と赤字解消を目的に、前述の料金改定による財政基盤の強化を図り、経費節減に努め道料金等の収入と建設工事等のバランスを取りなが債の新規借入、減価償却費の増の影響により経営健とが重要であると考えます。資金不足を発生しないよう更新投資計画を進めていら健全経営に努めていくことが重要となる。全性等の数値が徐々に悪化することが懸念される、く。今後もさらなる経費の縮減等の努力する必要があまいります。つ効果的に施設の維持管理、改築・更新を行うこと確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。て、更なる検討が必要である。る。の余地を探っていく。に努めます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のみなべ町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。