事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | みなべ町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,252人 | |
| 現在給水人口 | 12,234人 | 給水区域面積 | 3,040ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | みなべ町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,252人 | |
| 現在給水人口 | 12,234人 | 給水区域面積 | 3,040ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額3.0億円
令和2年度の経常収支比率、料金回収率共に類似団体、全国より下回った。施設利用率、有収率については類似団体より上回り、施設は有効に稼働していると言える。簡易水道事業との統合により、経費が増加したが、そのなかでも、老朽化が進む施設管路の対策が急がれるため、厳しい経営が続くことが予想される。令和2年度は、償還元利が簡水・上水合わせて約50,000千円。また、減価償却費は簡水・上水合わせて149,705千円(長期前受金分除く)と大幅な経費増となった。そのため経常収支比率などが前年に比べて低下した。統合後の経営の基盤を強固にし安全安心な水を提供し続けるため、早い時期からこれらのことを住民に周知の上、料金の見直しを検討する必要がある。
有形固定資産減価償却率は類似団体、全国より低くなった。管路経年化率は平成26年度から耐用年数を超える管路が発生し、類似団体、全国を大きく上回っていたが簡易水道事業との統合により、全国平均に並ぶ率となった。管路更新率は全国平成より高い率を維持している。管路の更新投資を計画的に今後も進めていく必要がある。そのために、資産の更新投資計画を推進していきたいが、改修を要する管路が多く計画を進めるのが難しい状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のみなべ町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。