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和歌山県みなべ町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体みなべ町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,606
現在給水人口7,689給水区域面積1,470ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率共に類似団体、全国より高く、現在のところ健全性・効率性とも良好であると言える。施設利用率が類似団体、全国より低いのは、一日配水能力に含んでいた営農用の使用水量が当初見込みよりかなり減少してきたことが主な原因である。ただ有収率は高いので、施設は有効に稼働していると言える。しかし、近年、給水収益は横ばい~減少気味である上、老朽化が進む施設の維持管理費が増加してきている。耐震化などの施設改良工事も必要となってきた。また、平成32年度から上水道事業との統合を予定している。本来は28年度からの予定だったが、簡水の大規模施設整備事業の工期が31年度まで繰越されるため統合も延期となった。この事業実施に伴い約430,000千円の起債の借入が必要となり、統合時には償還元利が簡水・上水合わせて約42,000千円となる見込みである。また、減価償却費は簡水・上水合わせて約53,000千円(長期前受金分除く)になる見込みである。そのため統合時には経常収支比率などが下がり経営の健全性はかなり低下すると予想される。統合後の経営の基盤を強固にし安全安心な水を提供し続けるため、早い時期からこれらのことを住民に周知の上、料金の見直しを検討する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率は平成23年度以降、類似団体、全国と比較してかなり低い。これは主要な管路の更新が22年度までにほぼ終了していることが主要因である。しかし、これから耐用年数を超える管路が増加してくるため、早期に管路の更新投資を計画的に進めていく必要がある。そのために、統合を見据え簡水事業分も含めたアセットマネジメント(資産管理)を平成28年度に策定し、両事業の資産の更新投資計画を推進していく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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