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和歌山県みなべ町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体みなべ町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,199
現在給水人口7,465給水区域面積1,470ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率共に類似団体より高く現在のところは、健全性は良好であると言える。施設利用率が低いのは、一日計画配水量に含む営農用の使用水量が当初計画見込みより減少してきた事が主な原因と考えられる。施設的には有収率は高いことより、有効に稼働していると言える。近年、給水収益の横ばい、もしくは減少傾向である上、施設の老朽が進み維持管理費が増大してきている。また、耐震化にむけた施設更新が急務となってきている。平成32年度から上水道事業との統合を予定している。本来上水道との統合は平成29年度からの計画予定であったが、簡易水道再編推進事業と他事業との関係で工期が平成31年度まで延期し、統合も延期となっている。この事業実施のため約430,000千円の起債の借入が必要となり、統合時には、償還元利が簡水、上水合わせて約53,000千円(長期前受金分除く)になる見込みである。統合時は経常収支比率などが下がり経営健全性はかなり低下すると予想される。統合後の経営基盤を強固なものにし安全安心な水を供給し続けるためにも、早い時期、住民周知の上、料金の見直し検討の必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率は平成24年度から比べると、増加してきており、平成28年度は平均値を少し上回っている。しかし、今後耐用年数を超えた管路が増加してくる中、基幹施設及び重要施設を早急に、計画に沿って耐震性を備えた更新投資を行っていく必要がある。上水道、簡易水道統合を見据えた、両事業統合の資産更新計画を推進する予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のみなべ町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。