和歌山県みなべ町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

令和５年度の経常収支比率は令和４年度から横ばい状態であり、類似団体、全国平均ともに数値を下回る年度が続いている。施設利用率、有収率は類似団体より上回り、施設は有効に稼働していると思われる。また、料金回収率は令和４年度からわずかに減少した。令和２年度の経常損失から毎年度経費節減に努めて令和５年度は経常利益が発生したが、給水収益は給水人口の減少や観光施設等の使用水量の減により令和４年度より減収となり、また経費では突発的な設備故障等により修繕費が増加した。経営の基盤を強固にし、安全安心な水を提供し続けるため、令和４年度から進めている料金改定について、平均約50％の改定率とした料金改定が決定し、これにより令和７年１月使用分より改定後の料金が開始する。

有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均より下回っている。管路経年化率は平成26年度から耐用年数を超える管路が発生し、類似団体、全国平均を大きく上回っていたが簡易水道事業との統合により、全国平均を下回る水準となった。令和４年度から津波浸水区域にあるみなべ浄水場を高台へ移転するため、事業計画に沿って導水管の整備工事を開始、町内の管路については老朽化した管路から計画的に更新工事を進める予定であるが、本格的な着手は数年後となり、令和５年度の管路更新率は類似団体、全国平均より下回っている。

令和５年度で経常利益が発生したが、経常収支比率、料金回収率は令和４年度より減少し、経常収支比率については類似団体、全国平均の数値を下回ったままである。みなべ浄水場更新事業計画に沿って導水管の整備工事を開始したが、他にも町内配水管の老朽化対策など、水道事業を俯瞰して町内全域で検討していく必要がある。事業財源の確保と赤字解消を目的に、平均約50％の改定率で料金を改定することで財政基盤の強化を図り、経費節減とともにみなべ町の更新投資計画を進めていく。ていく必要がある。更新財源を確保するためには料金改定も検討する必道料金等の収入と建設工事等のバランスを取りなが債の新規借入、減価償却費の増の影響により経営健とが重要であると考える。要があるため、更新計画と通常の維持管理等の収支ら健全経営に努めていくことが重要となる。全性等の数値が徐々に悪化することが懸念されまを加味した適切な料金改定とする必要がある。す。そのようなことから、今後さらなる経費の縮減等の努力する必要がある。