事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | みなべ町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,725人 | |
| 現在給水人口 | 7,011人 | 給水区域面積 | 1,470ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | みなべ町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,725人 | |
| 現在給水人口 | 7,011人 | 給水区域面積 | 1,470ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.2億円
経常収支比率、料金回収率共に類似団体、全国より比較的高く、現在のところ、健全性・効率性とも良好であると言える。また、施設利用率についてはほぼ全国と同じであり、施設は有効に稼働していると言える。しかし、近年は給水収益が減少気味で財政的に厳しいなか、他にも老朽化が進む施設管路の対策が急がれるため、今後経営がより厳しくなることが予想される。また、令和2年度から簡易水道事業との統合を予定している。本来は29年度からの予定だったが、簡水の大規模施設整備事業の工期が31年度まで繰越されるため統合も延期となった。この事業実施に伴い約430,000千円の起債の借入が必要となり、統合時には償還元利が簡水・上水合わせて約56,000千円となる見込みである。また、減価償却費は簡水・上水合わせて約149,567千円(長期前受金分除く)になる見込みである。そのため統合時には経常収支比率などが下がり経営の健全性はかなり低下すると予想される。統合後の経営の基盤を強固にし安全安心な水を提供し続けるため、早い時期からこれらのことを住民に周知の上、料金の見直しを検討する必要がある。
有形固定資産減価償却率は類似団体、全国より若干低いが、毎年増加傾向にある。管路経年化率は平成26年度から耐用年数を超える管路が発生し、類似団体、全国を大きく上回っている。管路更新率は平成30年度から増加している。管路の更新投資を計画的に今後も進めていく必要がある。そのために、統合を見据え簡水事業分も含めた経営戦略を策定し、両事業の資産の更新投資計画を推進していきたいが、改修を要する管路が多く計画を進めるのが難しい状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のみなべ町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。