和歌山県みなべ町の財政状況（2016年度）
和歌山県みなべ町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
公債費に係る基準財政需要額について、合併後、有利な地方債の発行を行ってきたため、また新規発行額を抑制したきたため、地方債残高が減少している中でも、公債費の算定内容がが有利なものへと変遷し、基準財政需要額全体を押し上げる要因になっている。基準財政収入額は、梅の価格低迷等により町民税（個人・法人）の税収が安定しないことが影響し、基準財政収入額が安定しない状況にある。今後も同様の推移が予想されるが、引き続き、公平で公正な課税客体の捕捉を行い、地方債の発行は、交付税算入の有利なものを発行し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
合併後、職員の削減や分庁方式の解消など経常経費の削減に取り組んできたことにより、数値は改善傾向にあったが、歳入においては、梅の価格の低迷による地方税の減収や地方交付税が減少したこと、歳出においては、社会保障経費が年々増加していることにより、経常収支比率は悪化傾向にある。和歌山県平均・全国平均に比べて、経常収支比率は低いものの、今後も事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図る
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人あたりの人件費・物件費等決算額は、類似団体よりも数値は低いものの、全国平均・和歌山県平均よりも高い数値となっている。要因としては、０・１・２歳児保育の需要増などにより、臨時保育士を多数採用していることなどが主な要因になっている。合併後人件費は減少しているが、物件費が増加しており、今後もより一層事務事業の精査を行うなど、経常経費の削減を行っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
国に比べ給与表の引上げ率が低くなっている。また、高卒、短大卒、大卒などの経験年数による職員構成の変動においても、低い状況となっているが、今後も、計画的な給与制度の見直しを進め、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に則り、定員管理を実施してきたことにより、順調に職員の削減を実現することができ、類似団体より低い率となっている。今後も事務の効率化を進め適正な定員管理を引き続き実施する。
実質公債費比率の分析欄
数値については、改善傾向にあるが、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均のいずれより高い率になっている。要因としては、合併後新町まちづくり計画に掲げる大型事業を実施したことによる地方債の発行が要因である。今後は、防災対策に関する施策の実施により、地方債の新規発行増加することが見込まれるが、「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで、着実に地方債残高を減少させ、実質公債費率の抑制を行う。
将来負担比率の分析欄
全国平均の数値より高い率になっている。これまで繰上償還の実施や大型事業の終了に伴い、地方債残高は順調に減少しているが、公営企業会計への繰出が増加傾向にある。今後も引き続き、新規事業の着手については、事業内容を精査を行い、世代負担を考慮しながら、地方債の発行を行い、企業会計の健全経営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
合併後から定員管理計画に基づき、新規採用、給与水準を抑制しているため、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。今後も適正な定員管理を図り、現在の水準の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が各平均より高位にあるのは、保育所の臨時職員や学校支援員の賃金に多額に経費を要しているためである。また、ごみの焼却についても、自前の焼却場は閉鎖し、現在ごみ処理については、県内の他団体に委託をしていることから、処理にかかる運搬費用等が増加しているためである。今後も引き続き、事務事業の精査を行い、経常経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。年々扶助費の自然増は避けらない中、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
各平均を下回っているものの、年々上昇傾向にある。要因としては、介護保険会計等の給付費がニーズが増加していることや、下水道施設への維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が増加しているためである。今後は、農業集落排水に係る施設を公共下水道に接続を行い、維持管理費の抑制を図り、介護保険会計等についても、保険料の適正化を図ることで、普通会計の負担を減らしてくよう努める。
補助費等の分析欄
全国平均、和歌山県平均よりも高い率になっている。要因としては、ごみ焼却処分について、県内他団体に処理を委託しているため、処分費用の負担金が生じていることがあげられる。今後も、補助金・負担金の内容を精査し、健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
合併後、旧町村の均衡ある発展を目指し、まちづくり計画に則り、事業を進めてきた結果、地方債残高が増加ししたため、高い率になっている。近年まちづくり計画に掲げる事業が終了してきていることから、「地方債発行額＜地方債償還額」といった地方債残高を縮減できる取組を実施してきていることから、今後は率が下がっていくことが見込まれる。
公債費以外の分析欄
全国平均、類似団体平均、和歌山県平均のいずれよりも低い数値になっている。大きな要因としては、人件費の経常収支比率が低いことが挙げられる。これまでも経常経費の削減を図り、財政運営に努めてきたが、引き続き、事業内容を精査し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費に係る住民一人あたりの額については、最も高く、１５２，０８９円となっている。障害者自立支援給付費などの扶助費の自然増や、町単独で高校生までの医療費を無料とする事業の実施が主な要因である。また土木費、農林水産業費に係る住民一人あたりの額について、全国平均、県平均よりも高い数値となっており、今後も施設の更新費用に係る普通建設事業の増高が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択をしていくことで、事業費の減少を目指すこととしている。消防費の係る住民一人あたりの額についも全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっている要因は、津波避難施設の整備や防災拠点の整備に要する事業を実施したことが主な要因である。教育費に係る住民一人あたりの額についも全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっている要因は、中学校の空調設備の整備を学校施設環境改善交付金を活用して実施したことが主な要因である。公債費に住民一人あたりの額についても全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっている。近年減少傾向ではあるが、平成２８年度においては、数値が上昇している。要因としては、合併特例債に係る基金造成事業に係る地方債を近年発行しているため、これに係る元金の償還（元金均等償還）が開始したことなどによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である物件費は、住民一人当たり１０３，４０３円となっており、平成２３年度から２２．９％増加し、年々増加傾向にある。さらに、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。保育所及び学校の支援員の賃金の増加や、ごみ処理について、県内他団体に委託をしていることが大きな要因になっている。人件費については、合併後定員管理計画に則り、新規採用の抑制を行ってきことから住民一人当たり７０，６１５円となっており、類似団体平均、和歌山県平均より低位にある。普通建設事業については、まちづくり計画に掲げる事業が終了してきているものの、社会資本整備総合交付金事業などに係る事業費の増加してきていることから、普通建設事業費（うち新規整備）に係る住民一人当たり６３，０５４円と全国平均、和歌山県平均より高い額となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択をしていくことで、事業費の減少を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後も引き続き事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化など行財政改革を推進するとともに健全な財政運営に努め、財政調整基金残高・実質収支額について、現在の水準を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計とも黒字であるが、今後普通交付税の合併算定替えによる増加措置が段階的に減額される中、一般会計では、扶助費の増加、国保会計などの公営事業に係る特別会計については、給付費の増による繰出金の増加が見込まれる。一般会計及び農業集落排水事業等の公営企業に係る特別会計については、施設の更新に要する経費が増加することなど厳しい財政運営が予想される。今後は、一般会計、特別会計とも、扶助費については、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。施設更新については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新を計画的に進めていく。また、事務の効率化による経常経費の削減、自主財源の確保に努め、より一層、健全な財政運営を進めていき、現在の水準を維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年、合併後の大型事業が終了しつつあることから、地方債の新規発行を償還額以内に抑えたことにより、地方債残高が減少したため、実質公債費率の分子は順調に減少している。しかしながら、公営企業の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあるため、今後も、交付税措置の有利な地方債の発行を優先し、年度単位で元金償還額以内での地方債発行額を行い地方債残高の抑制に努める。また、公営企業の経営の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計に係る地方債の現在高が、大型事業の終了や地方債発行の抑制により減少傾向にある。充当可能財源等については、特定目的基金への積立を行ったことから、充当可能基金がに増加しているが、今後普通交付税の合併算定替えが終了するため、その他特定目的基金の取崩しにより、事業を財源を確保を行っていく状況になることが懸念される。以上のことから、将来負担比率の分子も近年、減少傾向にあるが、今後も健全な財政運営のため、一般会計・公営企業債残高の減少に努め、財政状況に応じ基金の取崩しを慎重に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあるため、今後個別計画の策定を行い、資産老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ、低い水準にあるが、今後は個別計画を策定し、資産老朽化対策に備え、積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高の減少や充当可能な基金残高の増加により、両比率とも年々減少傾向ではあるが、今後普通交付税の合併算定替えが終了するため、その他特定目的基金の取崩しにより、事業を財源を確保を行っていく状況になることが懸念される。今後も健全な財政運営のため、一般会計・公営企業債残高の減少に努め、財政状況に応じ基金の取崩しを慎重に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。橋りょう等の長寿命化計画を策定し、この計画に則り、施設の長寿命化を行っているが、また公共施設等総合管理計画を策定したことや、今後策定予定の個別計画に則り、計画的な施設の長寿命化及び更新を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、「体育館・プール」や「消防施設」で類似団体平均より高く、資産の老朽化が進んでいる傾向にある。今後の資産老朽化対策として、消防施設については、個別計画の策定を行ったことから、計画に則り、順次、老朽化対策に取り組んでいく。また、それ以外の施設については、今後、個別計画の策定を行い、資産老朽化対策に備え、積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,575百万円多くなるが、負債総額も下水道管の布設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,421百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、消防事務組合や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,251百万円多くなるが、負債総額も、消防事務組合や病院施設の借入金等があること等から、9,103百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,200百万円であり、そのうち、人件費及び物件等の業務費用は5,119百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,080百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費、次いで物件費であり、純行政コストの63%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや経常経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が376百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,162百万円多くなり、純行政コストは3,560百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,299百万円多くなっている一方、人件費が1,295百万円多くなっているなど、経常費用が7,624百万円多くなり、純行政コストは5,323百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,750百万円)が純行政コスト(8,199百万円)を下回っており、本年度差額は▲449百万円となり、純資産残高は449百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,294百万円多くなっており、本年度差額は▲131百万円となり、純資産残高は131百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,322百万円多くなっており、本年度差額は▲152百万円となり、純資産残高は128百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,641百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備総合交付金事業を活用した道路整備事業を行ったことなどから、▲773百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲814百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から54百万円増加し、831百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より398百万円多い2,039百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の布設事業や簡易水道統合再編事業を実施したため、▲1,037百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲901百万円となり、本年度末資金残高は前年度から101百万円増加し、1,306百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後、防災拠点の整備や防災行政無線デジタル化事業が控えているため、当比率の上昇が懸念されることから、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をほぼ同程度である。特に、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは合併後、合併特例債を活用した施設整備(小中学校耐震改修等)を行ったため、非合併の類似団に比べ、合併特例債の償還額が増加していることが考えられる。今後、防災拠点の整備や防災行政無線デジタル化事業が控えているため、当比率の上昇が懸念されることから、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。これは、社会資本整備総合交付金を活用した道路整備事業などを行っていることが考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。特に、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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