和歌山県みなべ町の財政状況（2015年度）
和歌山県みなべ町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
公債費に係る基準財政需要額について、合併後、有利な地方債の発行を行ってきたため、近年繰上償還の実施などで、地方債残高が減少している中でも、公債費の算定内容がが有利なものへと変遷し、基準財政需要額全体を押し上げる要因になっている。基準財政収入額は、梅の価格低迷等により町民税（個人・法人）の税収が安定しないことが影響し、基準財政収入額が安定しない状況にある。今後も同様の推移が予想されるが、引き続き、公平で公正な課税客体の捕捉を行い、地方債の発行は、交付税算入の有利なものを発行し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
合併後、職員の削減や分庁方式の解消など経常経費の削減に取り組んできたことにより、数値は改善傾向にあったが、歳入においては、梅の価格の低迷による地方税の減収や地方交付税が減少したこと、歳出においては、社会保障経費が年々増加していることにより、経常収支比率は悪化傾向にある。和歌山県平均・全国平均に比べて、経常収支比率は低いものの、今後も事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図る
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人あたりの人件費・物件費等決算額は、類似団体よりも数値は低いものの、和歌山県平均よりも高い数値となっている理由は、平成２７年度において、みなべ町ごみ焼却場の解体を実施したことが主な要因になっている。合併後人件費は減少しているが、物件費が増加しており、今後もより一層事務事業の精査を行うなど、経常経費の削減を行っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
国に比べ給与表の引上げ率が低くなっている。また、高卒、短大卒、大卒などの経験年数による職員構成の変動においても、低い状況となっているが、今後も、計画的な給与制度の見直しを進め、給与の適正化に努める
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に則り、定員管理を実施してきたことにより、順調に職員の削減を実現することができ、類似団体より低い率となっている。今後も事務の効率化を進め適正な定員管理を引き続き実施する。
実質公債費比率の分析欄
数値については、改善傾向にあるが、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均のいずれより高い率になっている理由としては、合併後新町まちづくり計画に掲げる大型事業を実施したことによる地方債の発行が要因である。今後は、大型事業の終了したことにより、地方債の新規発行が抑制できるようになってきたため、「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで、着実に地方債残高を減少させ、実質公債費率の抑制を行う。
将来負担比率の分析欄
全国平均、和歌山県平均、類似団体平均の数値より高い率になっている。これまで繰上償還の実施や大型事業の終了に伴い、地方債残高は順調に減少しているが、公営企業会計への繰出が増加傾向にある。今後も引き続き、新規事業の着手については、事業内容を精査を行い、世代負担を考慮しながら、地方債の発行を行い、企業会計の健全経営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
合併後から定員管理計画に基づき、新規採用、給与水準を抑制しているため、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。今後も適正な定員管理を図り、現在の水準の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が各平均より高位にあるのは、保育所の臨時職員や学校支援員の賃金に多額に経費を要しているためである。また、ごみの焼却についても、自前の焼却場は閉鎖し、現在ごみ処理については、県内の他団体に委託をしていることから、処理にかかる運搬費用等が増加しているためである。今後も引き続き、事務事業の精査を行い、経常経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。年々扶助費の自然増は避けらない中、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
各平均を下回っているものの、年々上昇傾向にある。要因としては、介護保険会計等の給付費がニーズが増加していることや、下水道施設への維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が増加しているためである。今後は、農業集落排水に係る施設を公共下水道に接続を行い、維持管理費の抑制を図り、介護保険会計等についても、保険料の適正化を図ることで、普通会計の負担を減らしてくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度と率は変動ないものの、全国平均、和歌山県平均よりも高い率になっている。要因としては、ごみ焼却処分について、県内他団体に処理を委託しているため、処分費用の負担金が生じていることがあげられる。今後も、補助金・負担金の内容を精査し、健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
合併後、旧町村の均衡ある発展を目指し、まちづくり計画に則り、事業を進めてきた結果、地方債残高が増加ししたため、高い率になっている。近年まちづくり計画に掲げる事業が終了してきていることから、「地方債発行額＜地方債償還額」といった地方債残高を縮減できる取組を実施してきていることから、今後は率が下がっていくことが見込まれる。
公債費以外の分析欄
全国平均、類似団体平均、和歌山県平均のいずれよりも低い数値になっている。大きな要因としては、人件費の経常収支比率が低いことが挙げられる。これまでも経常経費の削減を図り、財政運営に努めてきたが、引き続き、事業内容を精査し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費に係る住民一人あたりの額については、１４６，６０８円となっており、歳出全体の約２２％となっている。障害者自立支援給付費などの扶助費の自然増や、町単独で高校生までの医療費を無料とする事業の実施が主な要因である。また土木費、農林水産業費に係る住民一人あたりの額について、全国平均、県平均よりも高い数値となっており、今後も施設の更新費用に係る普通建設事業の増高が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択をしていくことで、事業費の減少を目指すこととしている。教育費に係る住民一人あたりの額についも全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっている要因は、わかやま国体の実施に伴う事業費が平成２７年度に増加したこと、また小中学校の吊天井改修事業を学校施設環境改善交付金を活用して実施したことが主な要因である。公債費に住民一人あたりの額についても全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっている要因は、近年減少傾向ではあるが、合併後新町まちづくり計画に掲げる事業を実施してきたことにより、町債を発行してきたことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６５４，７０８円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり１０８，７４１円となっており、平成２３年度から約３０％増加しており、年々増加傾向にある。さらに、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均と比べて高い水準にある。保育所及び学校の支援員の賃金の増加や、ごみ処理について、県内他団体に委託をしていることが大きな要因になっている。人件費については、合併後定員管理計画に則り、新規採用の抑制を行ってきことから住民一人当たり７２，５９７円となっており、類似団体平均、和歌山県平均より低位にある。普通建設事業については、まちづくり計画に掲げる事業が終了してきているものの、社会資本整備総合交付金事業に係る事業の実施や更新整備に係る費用が増加してきていることから、住民一人当たり８２，０１１円と全国平均、和歌山県平均より高い額となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択をしていくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後も引き続き事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化など行財政改革を推進するとともに健全な財政運営に努め、財政調整基金残高・実質収支額について、現在の水準を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも黒字であるが、今後普通交付税の合併算定替えによる増加措置が段階的に減額される中、一般会計では、扶助費の増加、国保会計などの公営事業に係る特別会計については、給付費の増による繰出金の増加が見込まれる。一般会計及び農業集落排水事業等の公営企業に係る特別会計については、施設の更新に要する経費が増加することなど厳しい財政運営が予想される。今後は、一般会計、特別会計とも、扶助費については、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努め、施設更新については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新を計画的に進め、事務の効率化による経常経費の削減、自主財源の確保に努め、より一層、健全な財政運営を進め、現在の水準を維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
合併後の大型事業が終了しつつあり、地方債の残高が減少しているため、実質公債費率の分子は順調に減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も減少しているが、公営企業の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあるため、今後も、交付税措置の有利な地方債の発行を優先し、年度単位で元金償還額以内での地方債発行額を行い地方債残高の抑制に努める。また、公営企業の経営の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計に係る地方債の現在高が、大型事業の終了や地方債発行の抑制により減少傾向にある。充当可能財源等については、特定目的基金への積立を行ったことから、充当可能基金が順調に増加している。以上のことから、将来負担比率の分子も近年、減少傾向にあるが、今後も健全な財政運営のため、一般会計・公営企業債残高の減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担費率について、H27年度は類似団体と比較して低い水準となり、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、合併後に新町まちづくり計画に掲げる事業を実施してきたことにより地方債の新規発行額が増加したことが考えられる。しかしながら、近年新町まちづくり計画に掲げる事業が終了したことにより、地方債の新規発行額が抑制できるようになってきたため、今後実質公債費比率・将来負担比率は現在の水準で推移していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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