和歌山県みなべ町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

公債費に係る基準財政需要額について、合併後、有利な地方債の発行を行ってきたため、近年繰上償還の実施などで、地方債残高が減少している中でも、公債費の算定内容がが有利なものへと変遷し、基準財政需要額全体を押し上げる要因になっている。基準財政収入額は、梅の価格低迷等により町民税（個人・法人）の税収が安定しないことが影響し、基準財政収入額が安定しない状況にある。今後も同様の推移が予想されるが、引き続き、公平で公正な課税客体の捕捉を行い、地方債の発行は、交付税算入の有利なものを発行し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

合併後、職員の削減や分庁方式の解消など経常経費の削減に取り組んできたことにより、数値は改善傾向にあったが、歳入においては、梅の価格の低迷による地方税の減収や地方交付税が減少したこと、歳出においては、社会保障経費が年々増加していることにより、経常収支比率は悪化傾向にある。和歌山県平均・全国平均に比べて、経常収支比率は低いものの、今後も事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図る

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人あたりの人件費・物件費等決算額は、類似団体よりも数値は低いものの、和歌山県平均よりも高い数値となっている理由は、平成２７年度において、みなべ町ごみ焼却場の解体を実施したことが主な要因になっている。合併後人件費は減少しているが、物件費が増加しており、今後もより一層事務事業の精査を行うなど、経常経費の削減を行っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

国に比べ給与表の引上げ率が低くなっている。また、高卒、短大卒、大卒などの経験年数による職員構成の変動においても、低い状況となっているが、今後も、計画的な給与制度の見直しを進め、給与の適正化に努める

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に則り、定員管理を実施してきたことにより、順調に職員の削減を実現することができ、類似団体より低い率となっている。今後も事務の効率化を進め適正な定員管理を引き続き実施する。

実質公債費比率の分析欄

数値については、改善傾向にあるが、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均のいずれより高い率になっている理由としては、合併後新町まちづくり計画に掲げる大型事業を実施したことによる地方債の発行が要因である。今後は、大型事業の終了したことにより、地方債の新規発行が抑制できるようになってきたため、「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで、着実に地方債残高を減少させ、実質公債費率の抑制を行う。

将来負担比率の分析欄

全国平均、和歌山県平均、類似団体平均の数値より高い率になっている。これまで繰上償還の実施や大型事業の終了に伴い、地方債残高は順調に減少しているが、公営企業会計への繰出が増加傾向にある。今後も引き続き、新規事業の着手については、事業内容を精査を行い、世代負担を考慮しながら、地方債の発行を行い、企業会計の健全経営に努める。

人件費の分析欄

合併後から定員管理計画に基づき、新規採用、給与水準を抑制しているため、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。今後も適正な定員管理を図り、現在の水準の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が各平均より高位にあるのは、保育所の臨時職員や学校支援員の賃金に多額に経費を要しているためである。また、ごみの焼却についても、自前の焼却場は閉鎖し、現在ごみ処理については、県内の他団体に委託をしていることから、処理にかかる運搬費用等が増加しているためである。今後も引き続き、事務事業の精査を行い、経常経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。年々扶助費の自然増は避けらない中、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

各平均を下回っているものの、年々上昇傾向にある。要因としては、介護保険会計等の給付費がニーズが増加していることや、下水道施設への維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が増加しているためである。今後は、農業集落排水に係る施設を公共下水道に接続を行い、維持管理費の抑制を図り、介護保険会計等についても、保険料の適正化を図ることで、普通会計の負担を減らしてくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度と率は変動ないものの、全国平均、和歌山県平均よりも高い率になっている。要因としては、ごみ焼却処分について、県内他団体に処理を委託しているため、処分費用の負担金が生じていることがあげられる。今後も、補助金・負担金の内容を精査し、健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

合併後、旧町村の均衡ある発展を目指し、まちづくり計画に則り、事業を進めてきた結果、地方債残高が増加ししたため、高い率になっている。近年まちづくり計画に掲げる事業が終了してきていることから、「地方債発行額＜地方債償還額」といった地方債残高を縮減できる取組を実施してきていることから、今後は率が下がっていくことが見込まれる。

公債費以外の分析欄

全国平均、類似団体平均、和歌山県平均のいずれよりも低い数値になっている。大きな要因としては、人件費の経常収支比率が低いことが挙げられる。これまでも経常経費の削減を図り、財政運営に努めてきたが、引き続き、事業内容を精査し、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担費率について、H27年度は類似団体と比較して低い水準となり、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、合併後に新町まちづくり計画に掲げる事業を実施してきたことにより地方債の新規発行額が増加したことが考えられる。しかしながら、近年新町まちづくり計画に掲げる事業が終了したことにより、地方債の新規発行額が抑制できるようになってきたため、今後実質公債費比率・将来負担比率は現在の水準で推移していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。