和歌山県みなべ町の財政状況（2012年度）

類似団体の平均値よりは高いが、全国平均や和歌山県の平均より低い数値となっている。昨今特産品である梅の価格低迷、地価の下落、人口減少により税収が安定しない状況にあるため財政力が弱くなりつつある。今後も、最小の経費で最大の効果をあげれるよう事務の効率化を図るとともに、特産品の消費拡大、少子高齢化に歯止めをかけ税収の増加を目指し財政力の向上に努める。

類似団体、全国平均、和歌山県平均のいずれよりも低い率となっている。合併後、職員の削減、分庁方式の解消、学校の統廃合等を進め経常経費の削減に努めているが、今後、普通交付税の合併算定替による増加額が段階的に減少していくため、今後も、経常経費の削減に努め健全な財政運営を進めていく。

類似団体の金額よりは低い金額となっているが、全国平均や和歌山県平均よりは高い金額となっている。人件費については、定員適正化計画どおり順調に削減されているが、物件費については、学校の介助員や保育所の臨時職員の増による賃金の増加が影響しているように思われる。

全国町村平均、類似団体平均よりも低い数値になっているが、今後も給与水準の適正化に努める。

定員適正化計画に則り定員管理をしてきた結果、順調に職員の削減を実現することができ、類似団体平均や和歌山県平均より少ない数になっているが、全国平均よりは多くなっている。今後も、事務の効率化を進め、適正に定員管理を行っていく。

全国平均、和歌山県平均、類似団体平均のいずれよりも高い率になっている。繰り上げ償還の実施や大型事業の終了により、地方債残高は順調に減少しているが、下水道事業会計への繰出金が増加傾向にある。今後も、新規事業の着手の時期を見極めるとともに、世代間負担を考慮しながら地方債の発行を行い、企業会計の健全な経営に努める。

和歌山県平均よりは若干低くなっているが、全国平均や類似団体と比べると約３０％高い数値になっている。補償金免除繰り上げ償還の実施、また、大型事業の終了に伴い地方債残高は順調に減少し、基金残高は少しずつ増大し、将来負担比率を下げる環境が整いつつあるが、下水道事業会計への繰出しは、今後も増え続けることが予想されるため、事業の優先順位を決め地方債の発行を抑えるとともに、企業会計の効率経営に努める。

新規採用、給与水準を抑えているため、全国平均、和歌山県平均、類似団体の平均より低い数値になっている。

全国平均より低いが、和歌山県平均や類似団体平均値より高い数値になっている。分庁方式の解消や学校の統廃合など、事務の整理合理化を進めてきたが、今後も、経常経費の削減に努める。

全国平均、和歌山県平均、類似団体平均より低い値となっているが、今後、障がい者自立支援給付の増加など扶助費の増加が予想されるため、引き続き健全な財政運営に努めていく。

全国平均、和歌山県平均、類似団体平均値のいずれよりも低い数値となっているが、公営企業会計への繰り出しや介護保険特別会計などへの保険関係の会計への繰り出しが増加傾向にあるため、今後も、経常経費の削減を図り健全な財政運営に努める。

類似団体の平均値よりは低い数値になっているが、全国平均や和歌山県平均と比べると高くなっている。今後も、補助金等の内容を精査し健全な財政運営に努める。

合併後、地域の均衡ある発展を目指して、まちづくり計画に則って事業を積極的に実施してきた結果、地方債の発行がかさんだため高い割合になっているが、最近は、大型事業が終了してきたため発行額を抑制できるようになったきたので、今後は下がっていくものと思われる。

全国平均、和歌山県平均、類似団体平均値のいずれよりも低くなっているもっとも大きな要因は、人件費の経常収支比率が低いことが挙げられる。これまでも、経常経費の削減を図り健全な財政運営に努めてきたが、引き続き、最小の経費で最大の効果を生み出すよう努める。

財政調整基金残高については、平成２４年度は、利子以外に３００,０００千円の積み立てを行ったため、標準財政規模比が高くなった。実質収支額の標準財政規模比は、ここ数年１０％を超える水準で推移しているため、地方債発行の抑制、積立金の増額を考えていく。