末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化（令和２年度末３７％）に加え，町内に中心となる産業が少ないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費，維持補修費の抑制等，歳出の徹底的な見直しを実施するとともに，地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，類似団体との差は２ポイントとなっており，令和２年度においては，令和元年度と比較して３．３ポイント減少している。地方税やふるさと納税の増加や新型コロナウイルス感染症による経費が影響していると考えられる。今後は再度全ての事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事務事業については，計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額が類似団体平均を下回っているが，令和元年度と比較して４０，７６３円増加している。主な要因としては，会計年度任用職員制度の開始によるものである。また物件費については，商工費に係る賃金や需用費が多い。観光施設の管理を直営で行っていることに加え，指定管理に出していた温泉センター椿の湯も平成３０年度から直営になったことによる臨時職員数の増加等の影響が大きい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．２ポイント上回っており，差が前年度より１．１ポイント広まった。平成１８年度から実施している給与構造見直しにより，給与水準の引き下げを図るとともに，級別職分類の適正な運用を実施し，給与の適正化に引き続き努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を２．７６人下回っているが，令和元年度と比較して０．０２人増している。主な要因として老人ホームを直営で行っていることにより職員数が多くなっていることがあげられる。平成１８年３月の合併当初，早期退職者が多く，想定よりも早いペースで職員数が減少したが，福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため，行政の円滑な遂行に必要な職員数は確保していく必要がある。令和２年度の定年退職者が例年より多くなるが，採用数の平準化を図り，本庁支所方式への移行による組織の見直し等，定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年の合併以降，交付税算入率の高い借入のみを行うことにより，年次的に健全化が図られている。今後とも総合振興計画，過疎計画等各種計画に基づく事業計画の見直し等を行い，起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は，令和元年度と比較して１１．９％減少している。主な要因として，平成１８年の合併以降，財政調整基金及び減債基金への積立てを行ってきたこと，交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行っていないことがあげられる。また，令和元年度に比べ大型事業が少なく，基金の取り崩し額が減少したことによる影響が大きい。 |
人件費の分析欄職員数は類似団体と比較して少なく，計画的な職員数の削減等により，人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して物件費の比率が高いのは，特に商工費に係る賃金や需用費が多いためである。観光施設の管理を直営で行っていることに加え，指定管理に出していた温泉センター椿の湯も平成３０年度から直営になった影響が大きい。令和２年度については，前年度より１ポイント減少している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として，本町は平成１９年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成２７年度から増加傾向にあったのは，臨時福祉給付金等事業の実施に加え，子ども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。令和２年度は前年度と比較し，減少している。今後も子ども医療費助成事業の適正化等により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは，公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後，下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大，国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが，独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化，保険料の適正化を図ること等により，普通会計の負担額を増やさないように努める。 | 補助費等の分析欄補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは，国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて，補助金の見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加した。地方債の元利償還金が膨らんでおり，公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を７．８ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや，総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，補助費や維持管理費等の支出を抑制したことにより，類似団体平均を下回っており，今年は１．５ポイント増減少している。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し，減少傾向となるように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり３２０，７１３円で令和元年度と比べて増加している主な要因は，光ブロードバンド整備事業や新型コロナウイルス地方創生臨時交付金事業によるものである。民生費は住民一人当たり２５３，１７０円で，類似団体と比べて高い水準にあり，高齢化に伴う老人福祉費の増加や生活保護費の増加の影響によるものである。衛生費は住民一人当たり９０，２０３円で類似団体とほぼ同水準となっており，前年度と比較しても４７，４７５円減少している。主な要因は，診療所新築事業に伴う国民健康保険診療施設特別会計繰出金の減によるものである。農林水産業費は一人当たり１７３，３６４円で類似団体平均より高い水準となっているおり，令和元年度と比較し増加した主な要因は，畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（１３４百万円）によるものである。土木費は住民一人当たり１３８，１５９円で，町道整備や維持補修工事に加え，港湾整備事業や総合運動公園整備事業等大規模事業を実施してきたことにより，類似団体と比べて高い水準にある。消防費は類似団体を下回っているが，令和元年度と比較し増加している。主な要因は，消防ポンプ自動車整備事業（２１百万円）によるものである。教育費は住民一人当たり７９，５７１円で，小・中学校空調設置設備工事等の終了により，前年度より大きく減少している。公債費は，住民一人当たり１４８，２５６円で，類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は，社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり１，３３５，８４９円となっている。人件費は一人当たり１４３，２９３円で，類似団体より下回っているが，前年度より１７，４６８円増加している。主な要因は，福祉事務所や養護老人ホームを設置していることにより職員数が多いことがあげられる。人口一人当たりの普通建設事業費は，類似団体平均と比較して，大きく上回っている。令和元年度と比べ減少しているものの，依然高い水準となっている。主な要因については，新規整備に係る普通建設事業費では，光ブロードバンド整備事業（３９９百万円）や社会資本総合整備交付金を活用した道路整備事業等である。更新整備に係る普通建設事業費では，庁舎改修費（２９１円百万円）等がある。公債費は，住民一人当たり１４８，２５６円で類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は，社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでいるためで，公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を７．８ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや，総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。積立金は一人当たり２４，１２０円で，前年度よりも減少した主な要因は，減債基金積立金の減（－５００百万円）である。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度７月豪雨災害により，財源不足となったため，財政調整基金1億円を取崩した。・水道事業会計の公営企業化により，償還財源として減災基金4,900万円を取り崩した。・「獅子島架橋」の実現に向けて，「夢追い獅子島架橋基金」に町民一人当たり１万円，１億円の積立てを行ったが，町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に「まちづくり基金」を6,000万円，景観整備事業に「夢追いふるさと長島景観基金」を2,500万円取崩したため，基金全体としては7,021万円の減となった。・令和２年度より電源立地地域対策補助金事業基金へ3,749万2千円の積立を行った。（今後の方針）・大型事業等が続いており，財政調整基金の取崩しが続いているため，今後は年次的に積立を行う予定である。・「夢追いふるさと長島景観基金」にふるさと納税による寄附金の積立てを行い，景観整備事業等に財源として年次的に取崩していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年７月豪雨災害により，財源不足となったため，財政調整基金3億円を取崩した。（今後の方針）大型事業等が続いており，財政調整基金の取崩しが続いているため，今後は年次的に積立を行う予定である。 | 減債基金（増減理由）水道事業の公営企業化により，償還財源として4,900万円取り崩した。（今後の方針）償還財源として，年次的に取崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・夢追い獅子島架橋基金：町民の夢である「獅子島架橋」の実現を図る・まちづくり基金：町民の連帯の強化と協働のまちづくりを推進し，地域振興を図る・夢追いふるさと長島景観基金：ふるさと長島を愛し，応援しようとする個人または団体からの寄附金を財源として，寄附者参加型の魅力ある長島のふるさと景観づくり等に資する（増減理由）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて，毎年約１億円の積立てを行っているため増加・まちづくり基金：平成29年度から町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に1,400万円を取崩したことによる減少・ふるさと納税により，夢追いふるさと長島景観基金，ぶり奨学金基金が増加・令和２年度より電源立地地域対策補助金事業基金へ3,749万2千円の積立を行った。（今後の方針）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて，毎年１億円を積立予定・まちづくり基金：「スマイルプラン事業」に５年計画で，令和３年度まで毎年取崩していく方針 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるため、類似団体を上回る結果となった。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新を行っているため、前年度より０．８％減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較して、３４．３％減少しており全国平均より下回っているものの、県平均より高い状況にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和元年度と比較して減少している。一方，有形固定資産減価償却率は、令和元年度と同様に類似団体平均を超えているが、令和２年度は減少となった。主な要因としては、道路や庁舎、公営住宅は類似団体、全国平均、県と比較して高くなっているが、港湾・漁港、消防施設が大きく下回っているため全体としては微減となった。公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な管理を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は昨年度より11.9％減少、実質公債費比率は類似団体平均と比較し低くなっている。今後も財政計画に基づき、将来負担比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅，道路である。公営住宅については，公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき，適正な管理を図っていく。学校施設は老朽化が進んでいるため，公共施設等管理計画に基づき，施設の長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのが消防施設である。非常備消防の消防施設や耐震性貯水槽等を新たに整備したことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが，図書館，体育館・プールである。老朽化した施設については，公共施設等総合管理計画に基づき，予防保全型の修繕に切替え，施設の長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から1,292百万円の増加(5.3ポイント)となった。令和2年度は本庁舎改修工事や漁港の桟橋整備、道路の改良工事が実施されたが、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正管理に努める。また、負債総額は前年度から728百万円増加(4.3ポイント)しているが、負債の増加減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(718百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から4,942百万円増加(17.8ポイント)し、負債総額は前年度末から3,862百万円増加(19.9ポイント)した。一般会計等に比べて資産総額が7,182百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて5,550百万円多くなっている。とりわけ令和2年度は診療所の建設(取得価額:1,110百万円)が行われたため資産総額が増加した。連結の資産総額は前年度末から5,379百万円増加(18.1ポイント)し、負債総額は前年度末から3,824百万円増加(19.1ポイントした。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は10,541百万円となり前年度から比べて1,690百万円ほど増加した。理由としては定額給付金の計上が考えられる。引き続き大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(1,564百万円、前年度比51百万円)であり、純行政コストの14.7%を占めている。高齢者人口割合の高止まり等に伴い当該支出は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。全体では、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,752百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が1,077百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も5,148百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,173百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等純資産変動計算書における本年度差額は554百万円となっているため、最終的純資産残高な565百万円変動したた。税収等や国県補助金等からなる財源(11,155百万円)が純行政コスト(10,601百万円)を上回ったことで増加しているが、令和2年度は特別定額給付金に係る財源として国庫支出金が収入されたため財源が大幅に増加している点で注意が必要である。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による自主財源、税収等の増加に努める。全体純資産変動計算書では、全体純資産変動計算書における本年度差額は589百万円となり、純資産残高は最終的に1,080百万円変動した。連結純資産変動計算書における本年度差額は1,062百万円となり、純資産残高は最終的に1,555百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は981百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備等を行った結果▲1,342百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから715百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から355百万円変動し662百万円となった。令和2年度の一般会計では地方債を起し、その地方債を財源とした公共施設等整備事業が比較的多く行われたと考えられることから、今後も計画的な公共施設等更新や起債管理を行う。全体資金収支計算書では、業務活動収支は1,306百万円となっている。投資活動収支は、特別会計で資産形成等を実施したため2,129百万円となっている。また、財務活動収支1,127百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から305百万円変動し1,121百万円となった。連結資金収支計算書では、業務活動収支は1,376百万円となっている。投資活動収支は▲2,322百万円、財務活動収支は1,103百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から158百万円変動し1,228百万円となった。大半は一般会計等全体の区分で計上されたものとなるため、今後も一般会計等や特別会計を中心にコスト削減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、前年度末に比べて16.5万円増加している。要因としては本庁舎改修工事や漁港の桟橋整備、道路の改良工事が実施される等例年に比べると公共工事の規模が大きかったと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また前年度と比較すると、0.06年減少することとなった。これは資産の増加規模以上に国庫支出金等の歳入規模が増加したことが要因となっている。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりも低いが、前年度から0.6ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。他指標と照らし合わせながら、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っている。令和元年度から令和2年度にかけての急激な伸びは定額給付金が補助金等に計上されたことによるものだが、純行政コストのうち14.7%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付の大半は義務的な経費であることから、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から比べて9.8万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は▲370百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、前年度からはマイナス幅が縮小している。徴税活動の強化やふるさと納税の確保等歳入確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。また、定額給付金等の費用計上により前年度から3.3ポイント下落した。引き続きコストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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