鹿児島県長島町の財政状況（2019年度）
鹿児島県長島町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長島町
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化（令和元年度末36.3％）に加え，町内に中心となる産業が少ないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費，維持補修費の抑制等，歳出の徹底的な見直しを実施するとともに，地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，類似団体との差は1.7ポイントとなっており，令和元年度においては，平成30年度と比較して2.4ポイント増加している。地方税や地方交付税が若干減少したことや大型事業により公債費が増加したことが影響していると考えられる。今後は再度全ての事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事務事業については，計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額が類似団体平均を上回っているのは，主に物件費を要因としており，特に商工費に係る賃金や需用費が多いためである。観光施設の管理を直営で行っていることに加え，指定管理に出していた温泉センター椿の湯も平成30年度から直営になったことによる臨時職員数の増加等の影響が大きい。また，人件費では，養護老人ホームを直営で行っているため類似団体平均と比較して職員数が多いことや退職手当組合負担金が多いことも要因の一つとなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.1ポイント下回っており，差が前年度より0.9ポイント狭まった。平成18年度から実施している給与構造見直しにより，給与水準の引き下げを図るとともに，級別職分類の適正な運用を実施し，給与の適正化に引き続き努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を1.15人上回っており，主な要因として老人ホームを直営で行っていることにより職員数が多くなっていることがあげられる。平成18年３月の合併当初，早期退職者が多く，想定よりも早いペースで職員数が減少したが，福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため，行政の円滑な遂行に必要な職員数は確保していく必要がある。令和２年度の定年退職者が例年より多くなるが，採用数の平準化を図り，令和３年４月からの本庁支所方式への移行による組織の見直し等，定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成18年の合併以降，交付税算入率の高い借入のみを行うことにより，年次的に健全化が図られている。今後とも総合振興計画，過疎計画等各種計画に基づく事業計画の見直し等を行い，起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，類似団体平均を大きく下回っているものの，平成29年度からは増加傾向にある。類似団体平均を下回る主な要因として，平成18年の合併以降，財政調整基金及び減債基金への積立てを行ってきたこと，交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行っていないことがあげられる。将来負担比率の増加については，特に令和元年度は鷹巣診療所建設やスマイルプラン事業等のため基金積立額よりも取崩額が多く，充当可能基金が減少したことが主な要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数は類似団体と比較して多いものの，計画的な職員数の削減等により，人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して物件費の比率が高いのは，特に商工費に係る賃金や需用費が多いためである。観光施設の管理を直営で行っていることに加え，指定管理に出していた温泉センター椿の湯も平成30年度から直営になった影響が大きい。前年度より0.8ポイント増加しているのは，小・中学校の空調整備による電気代等の影響があげられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として，本町は平成19年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成27年度から増加傾向にあったのは，臨時福祉給付金等事業の実施に加え，子ども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。令和元年度は前年度と比較し，ほぼ同水準で推移している。今後も子ども医療費助成事業の適正化等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは，公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後，下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大，国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが，独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化，保険料の適正化を図ること等により，普通会計の負担額を増やさないように努める。
補助費等の分析欄
補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは，国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて，補助金の見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加した。地方債の元利償還金が膨らんでおり，公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を9.5ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや，総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，補助費や維持管理費等の支出を抑制したことにより，類似団体平均を下回っているものの，小・中学校電気代等物件費の増により，今年は1.0ポイント増加している。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し，減少傾向となるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり193,456円で平成30年度と比べて増加している主な要因は，積立金の増によるものである。民生費は住民一人当たり265,741円で，類似団体と比べて高い水準にあり，高齢化に伴う老人福祉費の増加や生活保護費の増加，認定こども園風の杜施設整備事業（219百万円），長生園ボイラー取替工事等（10百万円）の実施による影響によるものである。衛生費は住民一人当たり137,678円で類似団体の２倍以上となっており，高い水準にある主な要因は，焼却施設新築事業に係る補助費の増によるものである。農林水産業費は一人当たり121,459円で類似団体平均より高い水準となっているが，平成30年度と比較し減少の主な要因は，産地パワーアップ事業（465百万円）の終了によるものである。土木費は住民一人当たり167,074円で，町道整備や維持補修工事に加え，港湾整備事業や総合運動公園整備事業等大規模事業を実施してきたことにより，類似団体と比べて高い水準にある。消防費は類似団体平均と近い値であり，平成30年度と比較し減少の主な要因は，東消防分遣所新築事業（521百万円）の終了によるものである。教育費は住民一人当たり117,034円で，小・中学校空調設置設備工事等の影響により，類似団体平均と比較し大きく伸びている。公債費は，住民一人当たり153,461円で，類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は，社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり1,230,007円となっている。人件費は一人当たり125,825円で，類似団体と比較し大きく上回っている。主な要因は，福祉事務所や養護老人ホームを設置していることにより職員数が多いことがあげられる。人口一人当たりの普通建設事業費は，類似団体平均と比較して，３倍近くの額となっている。平成30年度と比べ減少しているものの，依然高い水準となっている。主な要因については，新規整備に係る普通建設事業費では，認定こども園施設整備事業（199百万円）や小学校空調設置工事（293百万円），中学校空調設置工事（271百万円）である。更新整備に係る普通建設事業費では，総合運動公園整備事業（139百万円）やマンダリンセンター空調整備改修工事（27百万円）等である。公債費は，住民一人当たり153,461円で，類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は，社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでいるためで，公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を9.5ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや，総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。積立金は一人当たり68,688円で，前年度よりも増加した主な要因は，夢追い獅子島架橋基金117百万円（前年比14百万円の増），夢追いふるさと長島景観基金39百万円（前年比23百万円の増），ぶり奨学金基金24百万円（前年度比17百万円の増）等，ふるさと納税分の積立額が49百万円増加したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高は300百万円の取崩しを行ったため5.34ポイントの減となり，実質収支額についても，昨年度より5.43ポイントの減となった。実質単年度収支については，鷹巣診療所新築事業等大型事業の影響もあり，今年度も赤字となった。今後は地方交付税の減少や庁舎改修等，普通建設事業費が増大する見込みのため，さらに取崩しを予定している。収納対策の強化等，財源確保に努め，中長期的な見通しにより健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
本町においては，一般会計の標準財政規模に対する黒字額の割合は4.24％である。鷹巣診療所新築事業や小・中学校空調設備整備事業等の大型事業の影響もあり，昨年度より減少となった。国民健康保険特別会計では，保険給付費等の歳出が増加傾向にあるため，これまでに引き続き健診等の受診率向上，ジェネリック医薬品利用の推進を図り，医療費の抑制に努めたい。太陽光発電特別会計では，平成28年度に初めて年間を通した売電収入となったことにより黒字額が伸び，今年度も横ばいとなった。観光施設特別会計については，営業収入の減に加え，施設修繕費の増もあり，平成30年度に引き続き赤字となった。今後においても，各会計で財政運営を見直し適正な運営・企業経営を行うよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金の額は，平成27年度の臨時財政対策債や平成28年度の過疎対策事業分の償還が始まったこともあり，前年度と比較して57百万円増加している。実質公債費比率の分子は年々減少傾向にあったが，今年度は鷹巣診療所新築事業や小・中学校空調設置設備工事等の大型事業があったため，30百万円増加した。総合振興計画等で事業の見直しによる計画的な借入により，比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等における地方債の現在高は，小・中学校空調設備整備事業等の大型事業の実施により年々増加傾向にある。一方，充当可能基金は今年度で29百万円減少したものの，交付税算入率の高いものを優先的に借入れたことで基準財政需要額算入見込額が411百万円増加した。平成28年度は将来負担比率の分子の値がマイナスに転じていたが，平成29年度からは増加している。今後は総合振興計画等で事業の見直しを行い，計画的な借入れ，充当可能基金の積立等により，将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・鷹巣診療所新築事業等の大型事業により，財源不足となったため，財政調整基金3億円を取崩した。・「獅子島架橋」の実現に向けて，「夢追い獅子島架橋基金」に町民一人当たり１万円，１億円の積立てを行ったが，町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に「まちづくり基金」を1億円，景観整備事業に「夢追いふるさと長島景観基金」を1億500万円，焼却施設新築事業に「町有施設整備基金(焼却施設)」を1億円，鷹巣診療所新築事業に「地域福祉基金」を2憶7,100万円取崩したため，基金全体としては３億7,366万円の減となった。（今後の方針）・大型事業等が続いており，財政調整基金の取崩しが続いているため，今後は年次的に積立を行う予定である。・「夢追いふるさと長島景観基金」にふるさと納税による寄附金の積立てを行い，景観整備事業等に財源として年次的に取崩していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）鷹巣診療所新築事業等の大型事業により，財源不足となったため，財政調整基金3億円を取崩した。（今後の方針）大型事業等が続いており，財政調整基金の取崩しが続いているため，今後は年次的に積立を行う予定である。
減債基金
（増減理由）大型事業等により償還財源として3億円積立を行った。（今後の方針）大型事業等により償還財源として，年次的に取崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・夢追い獅子島架橋基金：町民の夢である「獅子島架橋」の実現を図る・まちづくり基金：町民の連帯の強化と協働のまちづくりを推進し，地域振興を図る・夢追いふるさと長島景観基金：ふるさと長島を愛し，応援しようとする個人または団体からの寄附金を財源として，寄附者参加型の魅力ある長島のふるさと景観づくり等に資する（増減理由）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて，毎年約１億円の積立てを行っているため増加・まちづくり基金：平成29年度から町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に１億円を取崩したことによる減少・町有施設整備基金（焼却施設）：焼却施設新築事業に１億円を取崩したことにより減少・地域福祉基金：鷹巣診療所新築事業に2憶7,100万円取崩したことによる減少・ふるさと納税により，夢追いふるさと長島景観基金，ぶり奨学金基金が増加（今後の方針）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて，毎年１億円を積立予定・まちづくり基金：「スマイルプラン事業」に５年計画で，令和３年度まで毎年取崩していく方針・町有施設整備基金（焼却施設）：北薩広域行政事務組合新焼却施設整備負担金として，令和２年度まで年次的に取崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるため、類似団体を上回る結果となった。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新を行っているため、前年度より1%減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率の全国平均及び県平均との比較で高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，平成30年度と比較して増加しているが，類似団体平均を大きく下回っている。一方，有形固定資産減価償却率は，平成30年度と同様に類似団体平均を超えているが，令和元年度は減少となった。主な要因としては，道路や庁舎，公営住宅は類似団体，全国平均，県と比較して高くなっているが，港湾・漁港，消防施設が大きく下回っているため全体としては微減となった。公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき，適正な管理を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均と比較し低くなっている。今後も財政計画に基づき，将来負担比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅，道路である。公営住宅については，公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき，適正な管理を図っていく。学校施設は老朽化が進んでいるため，公共施設等管理計画に基づき，施設の長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのが消防施設である。非常備消防の消防施設や耐震性貯水槽等を新たに整備したことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが，図書館，体育館・プールである。老朽化した施設については，公共施設等総合管理計画に基づき，予防保全型の修繕に切替え，施設の長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から277百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が60.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から444百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(△742百万円)である。計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体財務書類では、資産総額は前年度末から1,877百万円増加し、負債総額は前年度末から664百万円増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて3.532百万円多くなるが、負債総額も同じく2,416百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結財務書類では、資産総額は前年度末から2,740百万円増加し、負債総額は前年度末から970百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,441百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等における地方債等が要因となり、同様に3,106百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は8,850百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付の1,513百万円であり、経常費用の17.1%を占めている。高齢者人口の高止まりに伴い当該支出は今後も現在の水準が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体財務書類では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が927百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が2,176百万円多くなり、純行政コストは2,154百万円多くなっている。・連結財務書類では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が985万円多くなっている一方、物件費が648百万円多くなっているど、経常費用が4,526百万円多くなり、純行政コストは3,532百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(8,681百万円)が純行政コスト(8,269百万円)を上回っており、本年度差額は412百万円となり、無償所管替等(△560百万円)の項目等を踏まえ、純資産残高は△167百万円の変動となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努めする。・全体財務書類では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,950百万円多くなった。全体純資産変動計算書における本年度差額は1,208百万円となり、純資産残高は最終的に1,213百万円変動した。・連結財務書類では、一部事務組合等の歳入等が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,878百万円多くなった。連結純資産変動計算書における本年度差額は1,759百万円となり、純資産残高は最終的に1,770百万円変動した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は208百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備(長島町庁舎改修工事(基本・実施設計)や小中学校の空調設備)や基金の積立及び取崩を行った結果、△1,382百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、739百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△435百万円変動し、307百万円となった。地方債の適正管理に努める。・全体財務書類では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より597百万円多い805百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため、△2,255百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、984百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△466百万円変動し、816百万円となった。・連結財務書類では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より647百万円多い855百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合や第三セクターとしての基金積立などの資産形成等が行われているため、▲2,133百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、964百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△314百万円変動し、1,069百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるものの、保有する施設数が非合併団体よりも少ないと考えられるが、庁舎改築等をきっかけに一気に資産が増加するものと考えられる。また、固定資産台帳の調査判明等もあり、前年度末に比べて5.8万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入の増加等により歳入額対資産比率は0.06年減少することとなった。生産年齢人口の減少等による今後の歳入減少にも耐えられるよう行財政改革を進める有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるため、類似団体とを上回る結果となった。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新を行っており、庁舎改築の実施設計や小中学校の空調整備等を行ったため、前年度より1.0%減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも低くなっており、経年比較でみた場合は1.0%減少している。起債を伴う公共事業がしばらく続くことが予想されており、その間は純資産比率の低下が懸念される。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っていおり、昨年度と比較して0.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。経常費用のうち17.1%を占める社会保障給付について支給が必要な高齢者数は高止まりしていることから、健康づくりに向けた施策等、社会保障給付の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から6.4万円増加している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,477百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。なるべく基金の取り崩しや起債によらない行財政運営に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は前年度と比較して経常収益が287百万円増加したことにより、類似団体を上回った。経公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことによる経常費用の削減や、公共施設等の使用料の見直し等に務める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県長島町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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