末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化（令和４年度末３８％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費、維持補修費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体との差は０．８ポイントとなっており、令和４年度においては、令和３年度と比較して２．２ポイント増加している。普通交付税の減少や物件費の増加が影響していると考えられる。今後も全ての事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額が類似団体平均を下回っており、令和３年度と比較しても２８，４２１円増加している。物件費については、商工費に係る人件費や需用費が多い。観光施設の管理を直営で行っていることに加え、指定管理に出していた温泉センター椿の湯が平成３０年度から直営になったことによる会計年度任用職員数の増加等の影響が大きい。今後も、行財政改革への取組を通じて行政コストの縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．３ポイント下回っており、令和３年度と比較して１．８ポイント減少している。給与構造見直しや級別職分類の適正な運用を実施し、給与の適正化に引き続き努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を３．３５人下回っており、ほぼ横ばいで推移している。平成１８年３月の合併当初、早期退職者が多く、想定よりも早いペースで職員数が減少したが、福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため、行政の円滑な遂行に必要な職員数は確保していく必要がある。採用数の平準化を図り、組織の見直し等、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年の合併以降、交付税算入率の高い借入のみを行うことにより、年次的に健全化が図られている。令和４年度は令和３年度と比較して増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後とも総合振興計画、過疎計画等各種計画に基づく事業計画の見直し等を行い、起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、令和３年度まで減少傾向にあり、令和４年度は減債基金等への積立てを行ったこと等により算出されていないが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数は類似団体と比較して少なく、計画的な職員数の削減等により、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して物件費の比率が高いのは、特に商工費に係る人件費や需用費が多いためである。観光施設の管理を直営で行っていることに加え、指定管理に出していた温泉センター椿の湯も平成３０年度から直営になった影響が大きい。令和４年度は前年度より１ポイント増加しており、予算及び執行状況の見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として、本町は平成１９年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成２７年度から増加傾向にあったのは、臨時福祉給付金等事業の実施に加え、子ども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。令和４年度は前年度と比較し、０．３ポイント減少しており、近年は減少傾向にある。今後も子ども医療費助成事業の適正化等により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後、下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが、独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化、保険料の適正化を図ること等により、普通会計の負担額を増やさないように努める。 | 補助費等の分析欄補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは、国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて、補助金の見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄社会基盤整備事業を積極的に行い、その際に地方債を活用したことに伴い、地方債残高が増加した。地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を７．２ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき、交付税算入率の高いもののみを借入れることや、総合振興計画等の事業計画を見直し、今後、少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、補助費や物件費等の支出を抑制したことにより、類似団体平均を下回っており、今年は２．４ポイント増加している。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し、減少傾向となるように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり２１５，８４３円で類似団体とほぼ同水準となっており、令和３年度と比較し５３３円減少している。民生費は住民一人当たり２７２，７６９円で、類似団体と比べて高い水準にあり、臨時特別給付金事業の終了により、令和３年度と比較し１８，７２３円減少している。衛生費は住民一人当たり７３，４１３円で類似団体を下回っており、前年度と比較して１６３円増加している。農林水産業費は一人当たり１４３，７３７円で類似団体とほぼ同水準となっており、令和３年度と比較し２１，１１３円増加した主な要因は、港整備交付金事業（汐見漁港）である。土木費は住民一人当たり１４９，４８６円で、町道整備や維持補修工事に加え、港湾整備事業や総合運動公園整備事業等大規模事業を実施してきたことにより、類似団体と比べて高い水準にある。消防費は一人当たり４３，６８６円で類似団体とほぼ同水準となっており、令和３年度と比較し７，９９１円増加した主な要因は、平尾地区避難施設整備事業によるものである。教育費は住民一人当たり６４，１９５円で類似団体を下回っており、前年度より２，０３５円減少している。公債費は、住民一人当たり１５９，０２５円で、類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は、社会基盤整備事業を積極的に行い、その際に地方債を活用したことに伴い、地方債残高が増加し、地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。財政健全化計画に基づき、交付税算入率の高いもののみを借入れることや総合振興計画等の事業計画を見直し、今後、少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１８７，４９２円となっている。人件費は一人当たり１５２，２９９円で、類似団体より下回っているが、前年度より２，１５８円増加している。主な要因は、福祉事務所や養護老人ホームを設置していることにより職員数が多いことや会計年度任用職員制度の影響があげられる。人口一人当たりの普通建設事業費は、類似団体平均を上回っており、前年度より２０，９３６円増加している。主な要因については、港整備交付金事業（汐見漁港）と町道改良事業である。公債費は、住民一人当たり１５９，０２５円で類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は、社会基盤整備事業を積極的に行い、その際に地方債を活用したことに伴い、地方債残高が増加し、地方債の元利償還金が膨らんでいるためで、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を７．２ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき、交付税算入率の高いもののみを借入れることや、総合振興計画等の事業計画を見直し、今後、少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。積立金は一人当たり６９，２２４円で、前年度よりも減少した主な要因は、財政調整基金積立金の皆減、学校教育施設整備基金積立金の減額である。 |
基金全体（増減理由）・減債基金1億円の積立を行った。・水道事業会計の公営企業化により、償還財源として減債基金37,432万円を取崩した。・「獅子島架橋」の実現に向けて、「夢追い獅子島架橋基金」に町民一人当たり１万円を基準に、１億3千万円の積立てを行った。・町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に「まちづくり基金」を3,000万円、景観整備事業に「夢追いふるさと長島景観基金」を5,500万円取崩した。・中学校統合・再編に向けて学校教育施設整備基金に3億円を積立てた。・「電源立地地域対策補助金事業基金」を4,300万円積立てて、平尾地区避難施設整備事業に7,320万円を取崩した。（今後の方針）・基金全体としては増額となったが、財政調整基金は他市町村と比べて少ないため、今後も計画的な積立を行っていく。・「夢追いふるさと長島景観基金」にふるさと納税による寄附金の積立てを行い、景観整備事業等に財源として年次的に取崩していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・財政調整基金は他市町村と比べて少ないため、今後も計画的な積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）・減債基金1億円の積立を行った。・水道事業会計の公営企業化により、償還財源として減債基金37,432万円を取崩した。（今後の方針）・償還財源として、年次的に取崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・夢追い獅子島架橋基金：町民の夢である「獅子島架橋」の実現を図る・まちづくり基金：町民の連帯の強化と協働のまちづくりを推進し、地域振興を図る・夢追いふるさと長島景観基金：ふるさと長島を愛し、応援しようとする個人または団体からの寄附金を財源として、寄附者参加型の魅力ある長島のふるさと景観づくり等に資する（増減理由）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて、毎年約１億円の積立てを行っているため増加・まちづくり基金：平成29年度から町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に3,000万円を取崩したことによる減少・ふるさと納税により、夢追いふるさと長島景観基金、ぶり奨学金基金が増加・中学校統合・再編に向けて学校教育施設整備基金に3億円の積立を行った。（今後の方針）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて、毎年１億円を積立予定・まちづくり基金：「スマイルプラン事業」に毎年取崩していく方針 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるため、類似団体を上回る結果となった。近年は、公共施設等の更新を進めているため減少傾向にあるが、令和４年度は０．５％の増加となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度に庁舎の改修が完了したとことにより改善しているが、今後も更新期限を迎える公共施設等が増えることから、地方債残高とともに債務償還比率も増加すると考えられる。また、類似団体平均と比較しても高い水準にあるため、地方債の発生を抑制し、地方債残高及び財政運営の経常的経費等の圧縮に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、近年減少傾向にある。一方，有形固定資産減価償却率は、令和３年度と同様に類似団体平均を超えている。主な要因として、港湾・漁港、消防施設は類似団体、全国平均、県と比較し大きく下回っているが，道路や庁舎、公営住宅が類似団体、全国平均、県と比較して高くなっているためと考えられる。公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な管理を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均と比較すると低い状況であるが、増加傾向にある。今後も財政計画に基づき、将来負担比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅である。公営住宅については、公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な管理を図っていく。学校施設は老朽化が進んでいるため、公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのが消防施設である。非常備消防の消防施設や耐震性貯水槽等を新たに整備したことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが、図書館、体育館・プールである。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の修繕に切替え、施設の長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から1,542百万円の増加(5.8%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が59.7%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は、前年度から373百万円減少(▲2.1%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(233百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から1,555百万円増加(4.6%)し、負債総額は前年度末から445百万円減少(▲1.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上しているため、一般会計等に比べて資産総額が7,076百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて5,294百万円多くなっている一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から1,737百万円増加(4.8%)し、負債総額は前年度末から169百万円減少(▲0.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて9,746百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて6,283百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は8,242百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(1,659百万円、前年度比-182百万円)であり、純行政コストの20.8%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が834百万円多い一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,445百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,699百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が995百万円多い一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も5,473百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,555百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(9,873百万円)が純行政コスト(7,949百万円)を上回っており、本年度差額は1,923百万円となっているため、純資産残高は最終的に1,914百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,784百万円多かった。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は2,009百万円となり、純資産残高は最終的に1,999百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,547百万円多かった。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,916百万円となり、純資産残高は最終的に1,906百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,848百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結▲1,557百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲235百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から56百万円変動し815百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,103百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため1,573百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲296百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から235百万円変動し1,558百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,264百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており1,981百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲57百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から226百万円変動し1,619百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて21.3万円増加している。主な要因としては漁港及び総合運動公園の整備工事や道路の改良工事などが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.23年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことに対して資産形成工事が上回ったことで前年度より0.6ポイント下落している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加し、前年度から5.0ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかしながら、純行政コストのうち20.9%を占める社会保障給付が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.1万円減少している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、803百万円となっている。類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく932百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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