末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え，町内に中心となる産業が少ないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費，維持補修費の抑制など，歳出の徹底的な見直しを実施するとともに，地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体との差はほぼ横ばい状態で推移しているが，経常収支比率は増加傾向にあり，地方交付税が若干減少したことも影響していると考えられる。今後は再度全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事務事業については，計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは，主に物件費を要因としており，指定管理に出していた施設が平成２７年度から直営になったことによる臨時職員数の増加等の影響である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．４下回っており，類似団体との差も横ばいである。平成１８年度から実施している給与構造見直しにより，給与水準の引き下げを図るとともに，級別職分類の適正な運用を実施し，給与の適正化に引き続き努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．７９人上回っており，類似団体との差が開きつつある。平成１８年３月の合併当初，早期退職者が多く，想定よりも早いペースで職員数が減少したが，福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため，行政の円滑な遂行に必要な職員数を確保していく必要がある。今後，退職者が多い年が予想されるが，採用数の平準化等，定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年の合併以降交付税算入率の高い借入のみを行うことにより，年次的に健全化が図られている。今後とも総合振興計画，過疎計画等各種計画に基づく事業計画の見直し等を行い，起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。 | 将来負担比率の分析欄本年度においても，類似団体平均を大きく下回った。これは，平成１８年の合併以降，交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行っていないことや，合併前に借入を行っていた交付税算入率の低い地方債の償還が終了してきていることが大きな要因と言える。 |
人件費の分析欄計画的な職員数の削減等により，人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較してほぼ同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率が高いのは，電算処理に係る業務数（６０業務），学校数（小学校８校，中学校５校）が多いためである。また，今年度については，夢追いふるさと長島景観寄附事業（ふるさと納税）の報償費等の増に加え，地域おこし協力隊人数が２人から８人に増加したことが影響している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として，本町は平成１９年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成２７年度から増加傾向にあるのは，臨時福祉給付金等事業の実施に加え，こども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。今後も生活保護費の適正化等により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは，公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後簡易水道事業会計や下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大，国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが，独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化，保険料の適正化を図ること等により，普通会計の負担額を増やさないように努める。 | 補助費等の分析欄補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは，国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて，補助金の見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄合併前において，旧２町が遅れていた社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでおり，公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや，繰上償還を実施することにより，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，補助費や繰出金等の支出を抑制したことにより，類似団体平均を下回っているものの，夢追いふるさと長島景観寄附事業（ふるさと納税）の報償費等物件費の増により，今年度は若干増加している。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し，減少傾向となるように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は住民一人当たり９，５９０円で，類似団体平均と比較し高い水準にあり，ほぼ横ばいで推移しているが，昨年度より増加した理由は議場傍聴席機材追加工事（０．６百万円）を行ったことによるものである。総務費は住民一人当たり１４６，８３０円で減少となった理由としては防災行政無性整備事業が終わったことによる。民生費は住民一人当たり２７２，７３８円で，類似団体と比べて高い水準にあるが，高齢化に伴う老人福祉費の増加や障害者給付事業等の実施，認定こども園さすえ整備事業（１８４百万円），保健センター改修工事（７０百万円）の実施による影響である。農林水産業費は一人当たり１３８，０５１円となっており，漁港漁場関係事業の県営事業負担金（８０百万円），クラスター事業「畜産・酪農収益強力化整備等特別対策」（３７０百万円）の増等，大型事業実施が主な要因である。商工費は一人当たり５３，５０２円で，太陽の里設備更新工事（１０３百万円），指江地区第２泉源設備整備工事（５６百万円）の実施による影響が大きい。土木費は住民一人当たり１８２，０８５円で，類似団体と比べて高い水準にあり，増加の主な要因として，町道整備や維持補修工事，港湾整備等の事業の実施，また総合運動公園整備事業が前年度比７７百万円の増があげられる。消防費は一人当たり３６，０９４円で，昨年度は分遣所タンク車購入６８百万円があったため，今年度は減となっている。教育費は一人当たり６５，３３１円で，減少している主な要因として，昨年度は城川内運動場及び設備改修工事（７２百万円）を行ったためである。公債費は，住民一人当たり１４８，３７１円で，類似団体平均と比較し高い水準にあるが，様々な公共事業を実施するための借入を行っているためであり，ほぼ横ばいで推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり１，１１７，７４５円となっている。扶助費は一人当たり１５０，０５９円で，類似団体と比較し高い水準にある理由として，福祉事務所を設置しており，障害者自立支援給付事業（３２２百万円）等の社会保障に関する費用の増加が影響していると考えられる。普通建設事業費の増の主な要因については，太陽の里設備更新工事（１０３百万円），指江地区第２泉源設備事業（５６百万円）である。更新整備に係る普通建設事業費が年々増加している。補助費は一人当たり９８，４７２円で，増加の要因として，ふるさと納税寄附者への報償費（１６１百万円）が前年度比８８百万円の増，２９年度より新たに学校給食費補助金（４１百万円）が始まったことがあげられる。積立金は一人当たり１８，２１７円で，夢追い獅子島架橋基金１１４百万円（前年比４百万円の増），夢追いふるさと長島景観基金４４百万円（前年比１４百万円の増）の増があったが，前年度よりも減少した主な要因は，ぶり奨学金基金に２８年度は１２２百万円積立てたが今年度は３２百万円（９０百万円の減）であったことによるものである。公債費は，住民一人当たり１４８，３７１円で，類似団体平均と比較し高い水準にあるが，様々な公共事業を実施するための借入を行っているためであり，ほぼ横ばいで推移している。 |
基金全体（増減理由）主なものとして，まちづくり基金を町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に１億円を取り崩したため減少した。また，夢追い獅子島架橋基金は，獅子島架橋の実現に向けて，町民一人当たり１万円，１億円分の積立てを行ったため増加した。（今後の方針）大型事業等が続いており，財源不足が予想されるため，財政調整基金等を年次的に取り崩していく方針である。景観整備事業に，夢追いふるさと長島景観基金を景観整備事業等に財源として年次的に取り崩す方針である。 | 財政調整基金（増減理由）増減無し。（今後の方針）大型事業等により財源不足が予想されるため，年次的に取り崩す予定である。 | 減債基金（増減理由）増減無し。（今後の方針）大型事業等により財源不足が予想されるため，年次的に取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金については，町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に充当した。夢追い獅子島架橋基金については，獅子島架橋の実現に向けて，毎年１億円の積立てを行っている。（増減理由）まちづくり基金については，29年度から町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に１億円を取り崩したことにより減少した。夢追い獅子島架橋基金については，獅子島架橋の実現に向けて，毎年１億円の積立てを行っているため増加した。ふるさと納税により，夢追いふるさと長島景観基金，夢追い獅子島架橋基金，ぶり奨学金基金が増となった。（今後の方針）まちづくり基金については，「スマイルプラン事業」に５年計画で，毎年１億円ずつ取り崩していく方針である。夢追いふるさと長島景観基金を景観整備事業等に財源として年次的に取り崩す方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より低くなっている。公共施設総合管理計画において，老朽化した施設の長寿命化を進めることとしている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数の県平均との比較では高くなっているが，全国平均との比較では低くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については，地方債の新規発行が多かったため上昇したが，類似団体平均を大きく下回っている。一方，有形固定資産減価償却率は平成28年度は類似団体平均を超えているが，平成29年度は減少となった。主な要因としては，学校施設，公営住宅は類似団体，全国平均，県と比較して高くなっているが，道路や港湾が大きく下回っているため全体としては微減となった。学校施設は町内12学校施設の半数が建築から35年以上経過し，有形固定資産減価償却率が74％となっており，公営住宅も築30年を超えている施設が多いため，公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき，適正な管理を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均と比較し低い水準にあるが，将来負担比率については平成28年度と比較し上昇している。令和３年度から港湾整備事業等大型事業の地方債の償還が始まるため，今後は実質公債費比率が上昇していくと考えられる。財政計画に基づき，新規発行額を抑制し，将来負担比率及び実質公債費比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅，学校施設，橋りょう・トンネルである。公営住宅については，公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき，適正な管理を図っていく。学校施設は老朽化が進んでいるため，公共施設等管理計画に基づき，施設の長寿命化を図っていく。橋りょう・トンネルについても老朽化が進んでおり，橋りょう長寿命化修繕計画に基づき，点検を行い，効率的な維持・修繕に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのが消防施設である。非常備消防の消防施設や耐震性貯水槽，消防車両を新たに整備したことによるものと考えられる。老朽化した施設については，公共施設等総合管理計画に基づき，予防保全型の修繕に切替え，施設の長寿命化を図っていく。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが図書館で，施設の老朽化が要因と考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,前年度末と比較し,負債総額が18百万円減少しているが,負債の減少額のうち最も金額が大きいものは,退職手当引当金(400百万円)である。全体財務書類においては、前年度末と比較し,負債総額が175百万円増加しているが,負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(521百万円)である。連結財務書類においては,前年度末と比較し負債総額が162百万円増加しているが,負債の増加額のうち最も金額が大きいものは,地方債(489百万円)である。また,資産総額のうち,有形固定資産の割合が約68%となっており,これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから,公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において,経常費用は9,589百万円で、前年度比+770百万円の増加となっている。業務費用の方が移転費用よりも多いが,最も金額が大きいのは補助金等1,996百万円で純行政コストに係る経常費用のうち,21%を占めている。全体財務書類において,経常費用は13,496百万円となっている。最も金額が大きいのは補助金等5,507百万円で純行政コストに係る経常費用のうち,40.8%を占めている。連結財務書類において,経常費用は15,284百万円となっている。最も金額が大きいのは補助金等4,958百万円で純行政コストに係る経常費用のうち,32.4%を占めている。今後は、事務の見直しや定員管理の適正化,施設の集約,民間への払下げの検討等,公共施設等の適正な管理に努め,経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において,税収等の財源(9,393百万円)が純行政コスト(8,727百万円)を上回ったことから,本年度差額は666百万円となり,純資産残高は6,792百万円となった。全体財務書類においては、税収等の財源(12,606百万円)が純行政コスト(11,549百万円)を上回ったことから,本年度差額は1,057百万円となり,純資産残高は6,434百万円となった。連結財務書類においては、税収等の財源(14,414百万円)が純行政コスト(13,264百万円)を上回ったことから,本年度差額は1,150百万円となり,純資産残高は7,037百万円となった。今後も収納対策の強化等、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は532百万円であったが,投資活動収支は,総合町民体育館整備や公園整備事業等を行ったため,△866百万円となっている。また,財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったため376百万円となっている。全体財務書類においては,業務活動収支は942百万円であったが,投資活動収支は,特別会計の公共施設整備事業中,特に簡易水道特別会計で水道管等の整備を300百万円行っていることから,△1,239百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったため515百万円となっている。連結財務書類においては,業務活動収支は966百万円であったが,投資活動収支は、特別会計の公共施設整備事業中、特に簡易水道特別会計で水道管等の公共施設整備を300百万円行っていることから,△1,253百万円となっている。また,財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったため490百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っているものの昨年度より16.8万円増加している。有形固定資産減価償却率は昨年度より2.1%減少し,類似団体平均と同じとなっている。老朽化した公共施設については、将来の負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき、適切な公共施設等の更新等に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているものの昨年度と比べて4.9%増加している。将来世代負担比率は,昨年度より3%減少しているが,類似団体平均を大幅に上回っているため、財政計画に基づいた地方債の発行を行い,将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。特に経常費用のうち,補助金等は21%を占めており,主な要因として,北薩広域行政事務組合への新焼却施設建設負担金が昨年度と比べて55.6百万円増えていることが挙げられ,令和2年度の事業終了までは同規模の支出が見込まれている。また,人件費は経常費用の15%を占めているが,今後は直営で運営している施設の指定管理者制度導入を進めることとしており、行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度比2.1万円増で,類似団体平均の約1.7倍と大きく上回っている。主な要因として,総合町民体育館整備や港湾整備事業,太陽の里設備更新工事等の大型事業が挙げられる。平成30年度以降も消防分遣所整備や運動公園整備等の大型事業があるため、この傾向が数年は続くと考えられる。繰上償還の実施や事業の見直しを行い,減少傾向に転じるよう努める。また、基礎的財政収支は△188百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行し,町道整備事業や港湾整備事業等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,昨年度は類似団体平均と同じであったが,今年度は類似団体を上回っている状況にある。計上収益が昨年度から5.2百万円増加しており,主な要因としては,ブーゲンビリアの丘入場料や道路占用使用料,港湾使用料の増が挙げられる。また,経常費用も昨年度より7.7百万円増加しており、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに,経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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