鹿児島県長島町の財政状況（2018年度）
鹿児島県長島町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長島町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化（平成30年度末35.3％）に加え，町内に中心となる産業が少ないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費，維持補修費の抑制等，歳出の徹底的な見直しを実施するとともに，地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，類似団体との差はほぼ横ばい状態で推移しており，平成30年度においては前年度と同値であるが，平成27年度と比較して4.3ポイント増加している。地方交付税が若干減少したことが影響していると考えられる。今後は再度全ての事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事務事業については，計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり決算額が前年度と比較し減少しているのは，維持補修費のうち道路に係る費用の減少が要因である。決算額が類似団体平均を上回っているのは，主に物件費を要因としており，特に賃金は，類似団体平均と比較して２倍以上，全国平均の６倍以上となっている。これは指定管理制度を導入していた施設が平成27年度から直営になったことによる臨時職員数の増加等の影響である。また，人件費では，養護老人ホームを直営で行っているため類似団体平均と比較して職員数が多いことや退職手当組合負担金が多いことも要因の一つとなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.8上回っており，差が前年度より0.4ポイント広がったが，全国町村平均とは同値である。平成18年度から実施している給与構造見直しにより，給与水準の引き下げを図るとともに，級別職分類の適正な運用を実施し，給与の適正化に引き続き努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を1.34人上回っており，主な要因として老人ホームを直営で行っていることにより職員数が多くなっていることがあげられる。平成18年３月の合併当初，早期退職者が多く，想定よりも早いペースで職員数が減少したが，福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため，行政の円滑な遂行に必要な職員数は確保していく必要がある。令和２年度の定年退職者が例年より多くなるが，採用数の平準化を図り，令和３年４月からの本庁支所方式への移行による組織の見直し等，定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成18年の合併以降，交付税算入率の高い地方債を借入れしていることにより，年次的に健全化が図られている。今後とも総合振興計画，過疎計画等各種計画に基づく事業計画の見直し等を行い，起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，類似団体平均を大きく下回っているものの，平成29年度からは増加傾向にある。類似団体平均を下回る主な要因として，平成18年の合併以降，財政調整基金及び減債基金への積立てを行ってきたこと，交付税算入率の高い地方債を借り入れしていることがあげられる。将来負担比率の増加については，特に平成30年度はスマイルプラン事業やサンセット長島解体事業等のため基金積立額よりも取崩額が多く，充当可能基金が減少したことが主な要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員数は類似団体と比較して多いものの，計画的な職員数の削減等により，人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して物件費の比率が高いのは，特に商工費に係る賃金や需用費が多いためである。観光施設の管理を直営で行っていることに加え，指定管理制度を導入していた温泉センター椿の湯も平成30年度から直営になった影響が大きい。前年度より0.1ポイント減少しているのは，総務費の委託料が造形美術展の開催年でないこともあり，約2,900万円減少していることや小学校が学校統合により１校減少した影響もあげられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として，本町は平成19年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成27年度から増加傾向にあったのは，臨時福祉給付金等事業の実施に加え，こども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。平成30年度は臨時福祉給付金事業の終了及び生活保護費の減少により，前年度と比較し0.7ポイント減少している。今後も生活保護者への自立支援や健康増進を図り，生活保護費の上昇を抑えるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは，公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後簡易水道事業会計や下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大，国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが，独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化，保険料の適正化を図ること等により，普通会計の負担額を増やさないように努める。
補助費等の分析欄
補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは，国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて，補助金の見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加した。地方債の元利償還金が膨らんでおり，公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を8.1ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高い地方債を借り入れることや，総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，扶助費が減少したことにより，類似団体平均を8.1ポイント下回っている。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し，減少傾向となるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり236,634円で，類似団体と比べて高い水準にあり，高齢化に伴う老人福祉費の増加や障害者給付事業等の実施，認定こども園さすえ整備事業（184百万円），保健センター改修工事（70百万円）の実施による影響により伸び続けてきたが，臨時福祉給付金事業（前年度比46.8百万円減）や生活保護事業（前年度比16.6百万円減）の減少により，平成30年度は減少に転じた。農林水産業費は一人当たり143,915円で類似団体平均の２倍以上となっており，高い水準にある主な要因は，平成29年度のクラスター事業「畜産・酪農収益強力化整備等特別対策」（370百万円），平成30年度は産地パワーアップ事業（465百万円）等の大型事業実施によるものである。商工費は一人当たり56,291円で，平成29年度の太陽の里設備更新工事（103百万円），指江地区第２泉源設備整備工事（56百万円），平成30年度は「大陸ホテルながしま」拠点施設整備事業（206百万円）による影響により，類似団体平均と比較し大きく伸び続けている。土木費は住民一人当たり149,990円で，町道整備や維持補修工事に加え，港湾整備事業や総合運動公園整備事業等大規模事業を実施してきたことにより，類似団体と比べて高い水準にある。消防費はこれまでは類似団体平均と近い値であったが，今年度は東消防分遣所新築事業のため，類似団体平均を２倍以上大きく上回り，一人当たり96,277円となった。公債費は，住民一人当たり146,048円で，類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は，社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高い地方債を借り入れることや総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり1,122,964円となっている。人件費及び人件費に準ずる費用は一人当たり158,271円で，類似団体と比較し大きく上回っている。主な要因は，福祉事務所や養護老人ホームを設置していることや観光施設を直営で管理していることにより職員及び臨時職員数が多いことがあげられる。公債費は，住民一人当たり146,048円で，類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は，社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでいるためで，公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を8.1ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高い地方債を借り入れることや，総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。人口一人当たりの普通建設事業費は，類似団体平均と比較して，３倍以上の額となっている。新規整備に係る普通建設事業費の増の主な要因については，東消防分遣所新築事業（521百万円）や産地パワーアップ事業（465百万円），「大陸ホテルながしま」拠点施設整備事業（206百万円）である。更新整備に係る普通建設事業費が大きく減少しているのは，太陽の里設備更新工事（103百万円）や指江庁舎設備更新工事（76百万円）等大規模な施設改修事業が終了したことが要因である。積立金は一人当たり11,987円で，前年度よりも減少した主な要因は，夢追い獅子島架橋基金103百万円（前年比12百万円の減），夢追いふるさと長島景観基金16百万円（前年比28百万円の減），ぶり奨学金基金7百万円（前年度比24百万円の減）等，ふるさと納税分の積立額が59百万円減少したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高はほぼ横ばいであったが，実質収支額については，昨年度より1.64ポイントの減となった。実質単年度収支については，東消防分遣所新築事業等大型事業の影響もあり，今年度は赤字となった。平成30年度までは財政調整基金を取崩していないが，今後は地方交付税の減少や鷹巣診療所新築事業等，普通建設事業費が増大する見込みのため，取崩しを予定している。収納対策の強化等，財源確保に努め，中長期的な見通しにより健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
本町においては，一般会計の標準財政規模に対する黒字額の割合は9.49％である。サンセット長島解体事業や産地パワーアップ事業等の大型事業の影響もあり，昨年度より減少となった。国民健康保険特別会計では，保険給付費等の歳出が増加傾向にあるため，これまでに引き続き健診等の受診率向上，ジェネリック医薬品利用の推進を図り，医療費の抑制に努めたい。太陽光発電特別会計では，平成28年度に初めて年間を通した売電収入となったことにより黒字額が伸び，平成30年度も天候に恵まれ特に大きな修繕も無かったため黒字となった。観光施設特別会計については，営業収入の減に加え，施設修繕費の増もあり，赤字となった。令和２年度からの外部委託に向け，勤務体制の見直し等経営改善に努めていく。今後においても，各会計で財政運営を見直し適正な運営・企業経営を行うよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金の額は，平成26年度の臨時財政対策債や平成27年度の過疎対策事業分の償還が始まったこともあり，前年度と比較して27百万円増加している。交付税算入率の高いものを優先的に借入れたことや繰上償還を実施したことにより，実質公債費比率の分子は年々減少傾向にあったが，今年度は６百万円増加した。総合振興計画等で事業の見直しによる計画的な借入により，比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等における地方債の現在高は，東消防分遣所新築事業等の大型事業の実施により年々増加傾向にある。一方，充当可能基金が平成29年度で減少したものの平成30年度で132百万円増加し，交付税算入率の高いものを優先的に借入れたことで基準財政需要額算入見込額が112百万円増加した。平成28年度までは将来負担比率の分子の値が減少していたが，平成29年度からは増加している。今後は総合振興計画等で事業の見直しを行い，計画的な借入れ，充当可能基金の積立等により，将来負担比率の悪化を防ぐよう努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・「獅子島架橋」の実現に向けて，「夢追い獅子島架橋基金」に町民一人当たり１万円，１億円の積立てを行ったが，町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」やサンセット長島解体事業等に「まちづくり基金」を２億8,400万円，景観整備事業に「夢追いふるさと長島景観基金」を9,000万円，東消防分遣所新築事業に「町有施設整備基金(電源立地地域対策交付金事業積立分)」を１億2,304千万円取崩したため，基金全体としては３億9,934万1千円の減となった。（今後の方針）・大型事業等が続いており，財源不足が予想されるため，財政調整基金等を年次的に取崩していく方針である。・「夢追いふるさと長島景観基金」にふるさと納税による寄附金の積立てを行い，景観整備事業等の財源として年次的に取崩していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）大型事業等により財源不足が予想されるため，年次的に取崩す予定である。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）大型事業等により財源不足が予想されるため，年次的に取崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・夢追い獅子島架橋基金：町民の夢である「獅子島架橋」の実現を図る・まちづくり基金：町民の連帯の強化と協働のまちづくりを推進し，地域振興を図る・夢追いふるさと長島景観基金：ふるさと長島を愛し，応援しようとする個人または団体からの寄附金を財源として，寄附者参加型の魅力ある長島のふるさと景観づくり等に資する（増減理由）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて，毎年１億円の積立てを行っているため増加・まちづくり基金：平成29年度から町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に１億円，サンセット長島解体事業に8,400万円，産地パワーアップ事業に7,700万円等を取崩したことにより減少・町有施設整備基金：東消防分遣所新築事業に１億2,304万円を全額充当，サンセット長島解体事業等に2,770万円を全額充当したことにより減少・ふるさと納税により，夢追いふるさと長島景観基金，夢追い獅子島架橋基金，ぶり奨学金基金が増加（今後の方針）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて，毎年１億円を積立予定・まちづくり基金：「スマイルプラン事業」に５年計画で，令和３年度まで毎年１億円ずつ取崩していく方針・町有施設整備基金：北薩広域行政事務組合新焼却施設整備負担金として，令和２年度まで年次的に取崩し予定・地域福祉基金：鷹巣診療所新築事業の財源として，令和元年度に全額取崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については，全国平均より高いが平成29年度よりも下がっている。公共施設総合管理計画において，老朽化した施設寿命を進めることとしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率の県平均との比較では高くなっているが，全国平均との比較では低くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，H29年度と比較して増加しているが，類似団体平均を大きく下回っている。一方，有形固定資産減価償却率は，平成29年度と同様に類似団体平均を超えているが，平成30年度は減少となった。主な要因としては，道路や庁舎，公営住宅は類似団体，全国平均，県と比較して高くなっているが，港湾・漁港，消防施設が大きく下回っているため全体としては微減となった。公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき，適正な管理と図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均と比較し低くなっている。今後も財政計画に基づき，将来負担比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅，道路である。公営住宅については，公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき，適正な管理を図っていく。学校施設は老朽化が進んでいるため，公共施設等管理計画に基づき，施設の長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのが消防施設である。非常備消防の消防施設や耐震性貯水槽，消防車両を新たに整備したことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが，図書館，体育館・プールである。図書館は空調機の改修，体育館・プールは体育館を全面的な改修を行ったことによるものと考えられる。老朽化した施設については，公共施設等総合管理計画に基づき，予防保全型の修繕に切替え，施設の長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,210百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が57.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から511百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(256百万円)である。計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体財務書類では、資産総額は前年度末から1,421百万円増加し、負債総額は前年度末から627百万円増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,932百万円多くなるが、負債総額も同じく2,196百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結財務書類では、資産総額は前年度末から1,622百万円増加し、負債総額は前年度末から770百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,978百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等における地方債等が要因となり、同様に2,580百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は8,666百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付の1,483百万円であり、経常費用の17.1%を占めている。高齢者人口の高止まりに伴い当該支出は今後も現在の水準が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体財務書類では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が801百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が2,571百万円多くなり、純行政コストは2,891百万円多くなっている。・連結財務書類では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が864万円多くなっている一方、物件費が272百万円多くなっているなど、経常費用が5,781百万円多くなり、純行政コストは4,913百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(8,907百万円)が純行政コスト(8,600百万円)を上回っており、本年度差額は307百万円となり、純資産残高は699百万円の変動となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体財務書類では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,992百万円多くなった。全体純資産変動計算書における本年度差額は408百万円となり、純資産残高は最終的に793百万円変動した。・連結財務書類では、一部事務組合等の歳入等が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,993百万円多くなった。連結純資産変動計算書における本年度差額は387百万円となり、純資産残高は最終的に852百万円変動した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は573百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備(東消防分遣所や小中学校のトイレ等の整備)や基金の積立及び取崩を行った結果、△1,124百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、503百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△48百万円変動し、742百万円となった。地方債の適正管理に努める。全体財務書類では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より24百万円多い597百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため、△1,195百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、623百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から24百万円変動し、1,282百万円となった。・連結財務書類では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より70百万円多い643百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合や第三セクターとしての基金積立などの資産形成等が行われているため、△1,220百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、596百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から18百万円変動し、1,368百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるものの、保有する施設数が非合併団体よりも少ないと考えられるが、庁舎改築等をきっかけに一気に資産が増加するものと考えられる。また、固定資産台帳の調査判明等もあり、前年度末に比べて13.5万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.11年増加することとなった。生産年齢人口の減少等による今後の歳入減少にも耐えられるよう行財政改革を進める。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるため、類似団体とを上回る結果となった。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新を行っているが、固定資産台帳の調査判明等もあり、前年度より11.6%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも低くなっているが、経年比較でみた場合は1.4%増加している。しかしながら、起債を伴う公共事業がしばらく続くことが予想されており、その間は純資産比率の低下が懸念される。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、昨年度と比較して6.1%減少しているが、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。経常費用のうち17.1%を占める社会保障給付について、支給が必要な高齢者数は高止まりしていることから、健康づくりに向けた施策等、社会保障給付の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から6.3万円増加している。今後は計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△930百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後はなるべく基金の取り崩しや起債によらない行財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っている。経公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、昨年度と比較して経常収益が609百万円減少している。経常収益の減少額のうち最も大きいのは平成29年度の歳入のうち諸収入229百万円であったのに対し、平成30年度の歳入のうち諸収人が53百万円であり、176百万円減少したためである。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに,経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県長島町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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