鹿児島県長島町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え，町内に中心となる産業が少ないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均をかなり下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費・維持補修費の抑制など歳出の徹底的な見直しを実施するとともに，地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて，財政基盤の強化に努める。

前年度と比較して5.8ポイントの縮減を図れたが，類似団体と比較すると未だに0.3ポイント高い。今後，すべての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事務事業については，計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは，主に物件費（賃金）を要因としており，経済対策関連事業を積極的に実施したためである。

類似団体平均を2.7上回っている。平成18年度から実施している給与構造見直しにより，給与水準の引き下げを図るとともに，級別職分類の適正な運用を実施し，給与の適正化に引き続き努める。

市町村合併から5年が経ち，類似団体平均との差は2人以上多かった人口千人当たり職員数も，平成22年度においては，0.14類似団体平均を下回った。今後も適正な定員管理に努める。

平成18年度の合併以降，交付税算入率の高い地方債の借入のみ行うことにより，年次的に健全化が図られている。今後とも，総合振興計画に基づく事業計画の見直し等を行い，起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。

将来負担比率は，本年度においても，類似団体平均を下回った数値となった。これは，平成18年度の合併以降，交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行っていないことや，合併前に借り入れを行っていた，交付税算入率の低い地方債の償還が終了していっていることが大きな要因といえる。今後，公債費のみならず，その他の指標においても，注意をはらいながら，更なる健全化を図りたい。

計画的な職員数の削減により，人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較してほぼ同水準まで改善されている。今後も引き続き集中改革プランに掲げた取り組みを実施し，人件費の抑制に努める。

物件費の比率が高いのは，電算処理に係る業務数（６０業務），学校数（小学校１１校，中学校５校）が多いためである。今後，組織機構改革や学校の統廃合等を進め，物件費の縮減に努めるものとする。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回った要因として，本町は，平成19年度より福祉事務所を設置したことによる。よって，単に類似団体と比較することは困難になったといえるが，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは，公営企業会計への繰出金が主な要因である。今後，簡易水道事業会計や下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大，国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが，独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化，国民健康保険料の適正化を図ることなどにより，普通会計の負担額を増やさないように努める。

補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは，国・県及びその他の団体に対する負担金等が主な要因である。今後とも，補助金の交付に関する明確な基準を設けて，不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

合併前において旧２町が遅れている社会基盤整備事業を積極的に行い，その際，地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでおり，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。しかしながら，財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借り入れることや，繰上償還を実施することにより，少しずつではあるが，減少傾向になってきている。今後は，地方債の新規発行を伴う普通建設事業の見直しや繰り延べを行うなど計画的な執行に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は，補助費や繰出金などの支出を抑制したことにより，類似団体平均を2.8ポイント下回っている。

標準財政規模に対する財政調整基金の残高は，平成22年度において129,569千円積立てたことにより1.48％増加しており，実質収支額も地方交付税の伸び等により1.24％増加している。また，実質単年度収支についても財政調整基金への積立てや地方債の繰上償還を実施したことにより大幅に増加している。