岡山県吉備中央町の財政状況（2023年度）

・総務費については、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業、デジタル田園都市国家構想推進事業の実施により類似団体よりも高い指数となっている。・民生費については、認定こども園改修増築工事や児童クラブ施設新築工事、物価高騰重点支援給付金事業の実施が主な増加要因となっている。・衛生費については、上水道改良事業に伴い上水道事業運営負担金の増額が主な増加要因となっている。・教育費については、小学校統合にかかる施設改修増築工事が主な増加要因となっている。・公債費については、住民一人当たり96,109円となっており、類似団体平均より高いのは、平成29年度の認定こども園整備工事や町道改良工事等で借り入れた過疎対策事業債の元金償還が始まっていることが主な要因となっている。

・歳出決算総額は、住民一人当たり1,147,124円となっている。人件費は、住民一人当たり157,875円となっており、類似団体内平均値と比較して1.28倍の数値を示している。町域が広く集落が点在しているため、支所・出張所を配置せざるを得ず、また小学校、保育園、こども園、幼稚園、公民館等の施設も多いことが人件費が大きな割合を占める要因となっている。今後、職員数の抑制や効率的な事務・事業の執行、適正な人員配置を行うことで、人件費の抑制に取り組む。・普通建設事業費については、昨年度と比較し大きく増加しており、小学校統廃合に伴う校舎の改修増築工事、認定こども園改修増築工事が主な要因となっている。・補助費等については、昨年度と比較するとほぼ同値で推移しているが、類似団体平均値よりも高くなっている。これは、農地維持関係の補助金、関係団体への補助金、交通体系維持のための補助金等によるものである。また、ふるさと納税制度を活用した米づくり農家応援事業も大きな要因となっている。公共交通の充実、農業の振興、若者の定住、雇用の確保等、喫緊の課題が山積しており、これらの補助費等の削減は難しいところであるが、必要性、緊急性を見極め、抑制と減少に努める。

令和5年度においては、全ての会計で赤字額は生じていないが、一般会計から各会計への繰出金は依然として減らず、一般会計の負担は大きいものとなっている。今後、繰出対象会計の収入確保等により、一般会計の繰出金を減少させていくよう努める。

合併前後に大きな事業が集中していたことに起因する起債の償還が終了し、地方債の新規発行が少なく推移しているため、実質公債費比率は、少しづつ減少している。しかし、平成29年度の認定こども園整備工事や町道改良工事等で借り入れた過疎対策事業債の元金償還が始まったことなどのより、今後増加する可能性がある。今後、公債費などの義務的経費の削減を中心とする財政の健全化に努める。

ここに入力

一般会計等に係る地方債の現在高が年々減少しているが、公営企業債等繰入見込額については、上水道改良工事に伴い、増加している。全体としては、将来負担比率（分子）も減少しており、今後もこの傾向は続くものと考えられる。引き続き新規の地方債発行の抑制を中心に財政の健全化に努める。

公共施設の老朽化が進んでいるため、全体的に有形固定資産減価償却率は類似団体ほぼ同値であるが、学校施設、橋梁・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所については低くなっている。道路・橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率については、定期的に改修・改築を行いながら維持管理していることから、類似団体と比較してほぼ同値となっている。また、町域が広く人口が少ないため、道路の一人当たり延長は、他団体と比較して非常に高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園統合へ向けた新設・改修を行ったことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校施設は、町内の中学校の統合・整備と小学校のプール新設により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。他の公共施設よりは比較的新しくなっているが、老朽化によって維持修繕費が増加傾向にある。公営住宅は、古くなった団地の廃止を行っているが、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。一人当たりの面積についても、類似団体よりもかなり低い状態となっており、今後、定住促進住宅の整備を行っていくこととしている。公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体より年々増加傾向にあり、老朽化により大規模な改修が必要な施設もあるため、計画修繕を行っていくこととしている。

体育館・プールについては、新設・改修等を行っておらず、老朽化が進んでいるため、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設、庁舎については、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっており、合併後に施設の統廃合を行っていないことから、一人当たりの面積も大きくなっている。庁舎の中でも、加茂川庁舎、水道課事務所は平成28年度に耐震診断を行い、改修の必要があるとの結果が出ているため、公共施設総合管理計画の方針とも照らしながら今後の対応を検討することとしている。市民会館については、町内の施設としては比較的新しいことから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっているものの、経年劣化により維持修繕費は年々増加している。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,708百万円の減少(▲3.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物減価償却累計額が1,618百万円減少した。また、負債総額が前年度末から42百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、合併前後に発行した合併特例債を償還し終えたこと、また発行額の抑制により、流動負債は87百万円減少した。特別会計(8会計)を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,485百万円減少(△2.6%)し、負債総額は前年度末から224百万増加(1.5%増)した。資産総額は、簡易水道事業の水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,410百万円多くなるが、負債総額も簡易水道事業に係る地方債(固定負債)等を計上していること等により5,413百万円多くなっている。岡山県広域水道企業団、高梁地域事務組合(農業共済)、(財)吉備中央農業公社、加茂川ふるさと交流プラザを加えた連結では、資産総額は前年度末から928百万円増加(1.7%増)し、負債総額は前年度末から1,577百万円増加(△10.6%)した。資産総額は、岡山県広域水道企業団のインフラ資産を計上していること等により、一般等に比べて10,379百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)等を計上していること等により6,807百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は11,405百万円となり、前年度比225百万円の増加(2.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,766百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,639百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額が大きいのは、減価償却費(2,156百万円、前年度比△55百万円)と、補助金等(3,340百万円、前年度比333百万円増)であり、純行政コストの49.2%を占めている。今後、費用対効果の低い補助事業については、廃止・再構築等の徹底した見直しによって経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が641百万円多くなっている一方、介護保険や国民健康保険の社会保険給付等を計上しているため、移転費用が2,321百万円多くなり、純行政コストは3,208百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が969百万円多くなっている一方、経常費用が3,637百万円多くなり、純行政コストは3,065百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(9,499百万円)が純行政コスト(11,169百万円)を下回っており、本年度差額は△1,670百万円となり、純資産残高は1,665百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等は1,132百万円多くなっており、本年度差額は△1,714百万円となり、純資産残高は1,709百万円の減少となった。連結では、岡山県広域水道企業団への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,027百万円多くなっており、本年度差額は△1,708百万円となり、純資産残高は649百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は216百万円であったが、投資活動収支については、△12百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から172百万円増となり、593百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より169百万円多い385百万円となっている。投資活動収支は、△64百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△118百万円となり、本年度末資金残高は前年度から204百万円増となり、1,669百万円となった。連結では、農業公社の事業収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より252百万円多い468百万円となっている。投資活動収支では、△101百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△154百万円となり、本年度末資金残高は比例連結割合変更に伴う差額91百万円が加わり、前年度から305百万円増となり、1,865百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、資産合計は前年度末に比べて1,708百万円減少しており、施設の維持管理に多額の修繕費を要している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した吉備中央町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化を図りながら公共施設等の利活用の促進や統廃合を進める。

純資産比率は、類似団体平均より高く推移している。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は1,665百万円減少し、資産合計が1,708百万円減少したことにより、前年度に比べ、0.7%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して1.4%の増加となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は92.8万円となっており、類似団体平均を上回っているが、合併前後に発行した合併特例債や、その他地方債を概ね償還し終えたことにより、負債合計は前年度から4,248万円減少している。今後も、計画的に地方債発行の抑制を行っていくことで、負債残高の縮小に努める。