簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国規模を大きく上回る高齢化率に加え、町内に大企業や中心となる産業がないことから財政基盤は脆弱で、財政力指数は類似団体を大きく下回っている。今後は事務事業や補助金の見直し、行政の効率化に努め、財政の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の削減や地方債の抑制による公債費の削減等により経常収支比率は類似団体を下回っている。しかし、今後、普通交付税の算定替加算の廃止による経常一般財源の減少や扶助費などの増加により経常収支比率は上昇することが見込まれる。そこで、物件費、補助費等の更なる削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は、類似団体を大きく上回っている。これは、町域が広く集落が点在しているため、小・中学校、幼稚園、保育園、支所・出張所などが多く、各施設に職員を配置せざるを得ないためである。平成２６年度からは、中学校の統合により、人件費や物件費等の削減が図れると思われる。また、他の施設についても効率的な運営を検討する。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の上昇は、給与改定特別措置法の措置によるものであり、措置後の比較においても１００に満たない状況である。初任給の引上げを行ったが依然として県下で２番目に低い指数を示している。今後は、職員構成のバランスにも配慮しつつ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体と比較して大幅に多いと言える。特に民生、教育部門の超過が著しい。これは、町域が広く、保育園、幼稚園、小・中学校に職員を配置していること、また、高齢者が多く、老人福祉サービスへの職員の増強を図っていることが挙げられる。今後は、各部門ごとの事務事業の見直しによる職員数の削減と計画的な採用、定員適正化計画の再策定に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行、債務負担行為の抑制に努めているため実質公債費比率は年々減少しているが、類似団体と比較するといまだに高い指数を示している。今後も引き続き、地方債の発行や債務負担行為の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額などが減少し、一方、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加などにより将来負担比率は年々減少しているが、類似団体と比較するといまだ高い指数を示している。今後は、後世への負担を軽減するよう義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より下がったが類似団体と比較すると、高い指数を示している。今後は定員管理計画に基づく職員数の削減や効率的事務執行による時間外勤務手当の抑制、行政サービスの提供方法の見直しなどを通して人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低いが、平成２４年度は図書館の整備充実などにより上昇した。今後は、消耗品費や印刷製本費などの需用費、委託料などの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してもかなり低い状態が続いている。しかし、子ども手当や障害者介護給付費の伸び、高齢化の更なる進展により上昇傾向にあり、今後も上昇するものと思われる。 | その他の分析欄その他における経常収支比率は横這い状態で、岡山県平均とほぼ同じ指数を示している。これは、各特別会計への繰越金が減る一方、施設や車両などの老朽化による維持管理経費が増加しているためである。引き続き、施設の処分や車両の計画的な更新を図るとともに、各会計の赤字補填的な繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は削減努力により下がっているが、依然、岡山県平均を上回る指数を示している。引き続き各種団体の経営状態や補助金の効果などを精査し、削減に努める。 | 公債費の分析欄地方債の発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は少しづつ減少してきたが、災害復旧事業に係る地方債の借り入れが増えたことから、ここ数年は横這い状態が続いている。今後は統合中学校の整備に係る地方債の発行などにより上昇するものと思われる。そのため、継続事業以外の地方債の発行を極力、見合わせる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、削減の効果もあり、類似団体を下回っている。今後も引き続き、人件費、扶助費、物件費の節減に努めるとともに、投資対効果を見極めて、補助金の削減にも取り組む。繰出金については、会計の独立採算の原則に則り、節減に加え、料金の見直しなども含め、健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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