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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、町内に大企業や中心となる産業がないこと、基幹産業である農業も担い手の高齢化等により、財政基盤は極めて弱く、財政力指数は０．２８と類似団体と比較してもやや低水準となっている。今後は事務・事業の見直しや職員の人事管理等により経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（５年間で５％の縮減）を実施するとともに、定住・子育て施策等の重点化を行うことにより、効率的な行政の運営と財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費の削減等により改善に努めているが、令和元年度の経常収支比率は８４．８％であり、依然として高い水準となっている。普通交付税の縮減により経常一般財源が減少する一方で、物件費や公共施設の維持修繕費の増加により経常収支比率が上昇していることが要因である。今後、事務・事業について、優先順位をつけて実施を検討するとともに、根本的な見直しを行う。また、吉備中央町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化を図りながら公共施設等の利活用の促進や統廃合を進めることにより、経常経費の削減（５年間で３％減）に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費、物件費等の状況は、２５６，０９０円と類似団体を上回っている。これは町域が広く集落が点在しているため、小学校、幼稚園、保育所、支所・出張所等の公共施設が多く、各施設に職員を配置せざるを得ないためである。さらに、ふるさと納税制度を活用した協働のまちづくり応援事業（米づくり農家応援事業）の拡大により、返礼品の購入費用、発送費用に伴う物件費が拡大し、決算額が年々上昇している。（ふるさと納税による寄付金額も順調に伸びており、必要経費との差額を基金に積み立てて、農業振興事業の財源としている。） | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度のラスパイレス指数は９４．６となっており、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。前年度と比較すると上昇しているものの、ほぼ横ばいで推移しており、今後も適正な給与体系を維持していくこととする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、１７．８７人と類似団体平均を６．１２人上回っている。要因としては、町域が広く、保育園、こども園、幼稚園、小学校に職員を配置していることや、高齢化に伴い老人福祉部門の職員数が多くなっていることが挙げられる。また、子育て・定住施策に力を入れているため、担当する部署を設けて職員を配置していることも要因となっている。今後、職員数の抑制のため施設の統廃合や職員の計画的な採用、定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行、債務負担行為の抑制に努めているため、実質公債費比率は年々減少している。令和元年度の実質公債費比率は８．８％となっており、類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、地方債発行の抑制（歳入総額の１０％以内）に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等借入見込額等が減少したことにより、将来負担比率は年々減少している。令和元年度の将来負担比率は１８．６％となっており、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も後世への負担を軽減するため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うことにより公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、２４．５％となっている。退職者数や新規採用職員数の変動等により多少の増減はあるものの、町域が広く職員数が多いため類似団体と比較すると依然として高い指数を示している。今後、職員数の抑制や効率的な事務・事業の執行、適正な人員配置を行うことで、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１３．１％となっており、類似団体と比較すると若干低くなっているものの、年々上昇傾向にある。ふるさと納税制度を活用した協働のまちづくり応援事業の通信運搬費や印刷製本費が増加していることが要因となっている。今後、消耗品費や印刷製本費等の需用費、委託料等の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、３．５％となっており、類似団体内平均値と比較しても低い状況が続いている。しかし、障害者介護給付費等の経費は年々伸びており、今後も扶助費が増加していくことが想定される。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、昨年度から０．３％増加し、１３．３％となっており、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。施設の処分や車両の計画的な更新を図るとともに、各会計の赤字補填的な繰出金の抑制を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１３．６％となっている。前年度と比較して減少した主な要因は、高梁地域事務組合の災害復旧事業の完了により、塵芥処理費負担金が減少したことによる。一方で、農地維持関連の補助金、関係団体への補助金、交通体系維持のための補助金等は年々増加している。公共交通の充実、農業の振興、若者の定住、雇用の確保等、喫緊の課題が山積しており補助費等の削減は困難であるが、必要性、緊急性を見極めながら抑制・削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１６．８％と前年度と比較し０．６％減少している。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制や年々借入利率が下がっていることが挙げられる。今後も引き続き、地方債の新規発行の抑制に努めていくこととしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、６８．０％と減少しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。今後も引き続き人件費、物件費等の節減に努めるとともに、投資効果を見極めて補助金の削減にも取り組む。繰出金については、料金の見直しなども含め、健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費については、子どもひろばの屋外遊具設置により児童福祉費が増加している。また、高齢化の進展により、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金等の老人福祉費が増加していっている。・商工費については、町内の土地を取得又は賃借し、製造工場・研究所等を建設し、操業を開始した企業に対して、企業立地促進奨励金を交付していることや地方創生推進交付金事業補助金等が増加要因となっている。・農林水産業費については、類似団体と比較すると高くなっている。これは、中山間地域等直接支払交付金制度への取組面積、事業費とも県下トップで町の負担金も大きいことが要因である。また、農業振興に係る各種補助金、さらには有害鳥獣対策等にも力を注いでいるためと考えられる。農業は本町の基幹産業であり、コシヒカリをはじめとした米、大豆、ピオーネ、自然薯、白菜をはじめとした野菜等の栽培が盛んであり、今後も町の重点施策の一つとして取り組んでいかなければならない。・災害復旧費については、平成３０年度７月豪雨災害の復旧が引き続き必要であったため、類似団体平均を大きく上回っている。また、豪雨災害の影響から多くの事業を平成３０年度から令和元年に繰り越したことにより、土木費が増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり９３２，０５９円となっている。大きな割合を占めている人件費は、住民一人当たり１３２，１９２円となっており、類似団体内平均値と比較して１．３３倍の数値を示している。町域が広く集落が点在しているため、支所・出張所を配置せざるを得ず、また小学校、保育園、こども園、幼稚園、公民館等の施設も多いことが人件費が大きな割合を占める要因となっている。今後、職員数の抑制や効率的な事務・事業の執行、適正な人員配置を行うことで、人件費の抑制に取り組む。・補助費等については、年々増加傾向を示しており、類似団体平均値よりも高くなっている。これは、農地維持関係の補助金、関係団体への補助金、交通体系維持のための補助金等の増によるものである。また、ふるさと納税制度を活用した米づくり農家応援事業の増も大きな要因となっている。公共交通の充実、農業の振興、若者の定住、雇用の確保等、喫緊の課題が山積しており、これらの補助費等の削減は難しいところであるが、必要性、緊急性を見極め、抑制と減少に努める。・維持補修費については、合併前の旧町単位で施設が点在しており、老朽化により修繕費が増大している。吉備中央町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化を図りながら公共施設等の利活用の促進や統廃合を進めていく。・災害復旧事業費については、平成３０年度７月豪雨災害の復旧が引き続き必要であったため、本年度についても類似団体との２．３７倍となっている。また、豪雨災害の影響から多くの事業を平成３０年度から令和元年に繰り越したことにより、普通建設事業費は大幅に増加した。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、前年から172百万円増加し、3,848百万円となっている。主な増要因としては、ふるさと納税寄附金による協働のまちづくり基金の積立金の増、平成30年7月豪雨災害を受け災害対策基金の積立てを行ったことが挙げられる。（今後の方針）今後、地方交付税の減少等に伴い、自主財源確保のため基金の取り崩しが増加していくことが想定される。健全な財政運営を行えるよう設置目的に応じた基金の積立や管理を計画的に行っていくよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、前年度から57百万円減少し、2,492百万円となっている。令和元年度は、積立243,436千円に対し、取り崩し300,000千円となったことにより減少となった。（今後の方針）今後、地方交付税の縮減等に伴い、中長期的には基金残高が減少していくことが想定される。標準財政規模に応じた適切な基金残高が確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）償還のための取り崩しや基金の積立もなかったため、基金残高は3百万円から増減なし。（今後の方針）地方債の現在高の減少、借入額の抑制等により、起債償還額は年々減少しており、当面は取り崩しや積立を行う予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）協働のまちづくり基金：寄附者から収受した寄附金を適正に管理し、米作り農家応援事業、22世紀の理想郷ふるさとづくり事業、町内に主たる事務所を置く特定非営利活動法人を支援する事業に充てるもの。義務教育施設整備基金：小中学校の統合等適正配置事業の実施に必要な経費の財源とするもの。ふるさとづくり基金：町民の融和及び地域振興を図るため、新町の一体感の醸成に資するもの及び旧町単位の地域の振興に充てるもの。災害対策基金：各種災害に伴う復旧事業等に係る経費に充てるもの。子育て・定住応援基金：子育て環境の充実及び若者の定住促進に関する施策の推進に充てるもの。（増減理由）協働のまちづくり基金：ふるさと納税の寄附金の増収等に伴い、180百万円増加し、443百万円となった。義務教育施設整備基金：令和元年度中に積立ても取り崩しも行っていないため増減なし。ふるさとづくり基金：岡山医療センターバス運行業務、協働のまちづくり事業、総合会館運営事業等の財源として、72百万円を取り崩し、229百万円となった。災害対策基金：自然災害に備えて38百万円の積立てを行い、125百万円となった。子育て・定住応援基金：再生可能エネルギー事業特別会計からの繰入金78百万円を積立て、児童福祉費や定住促進事業の財源として97百万円を取り崩したため102百万円となった。（今後の方針）協働のまちづくり基金：米作り農家応援事業等の農業施策に活用を行っていく予定である。義務教育施設整備基金：小学校の統合等に向けて、必要となる財源を引き続き確保していく予定である。ふるさとづくり基金：協働のまちづくり事業、総合会館管理運営事業等への充当を計画的に行っていく予定である。災害対策基金：災害時に備えるため、積立を計画的に行っていく予定である。子育て・定住応援基金：子育て・定住促進に関する施策に充当を行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と同様緩やかに上昇しており、公共施設の老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画では、計画的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化を図りながら公共施設等の利活用の促進や統廃合を進める方針としている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均、岡山県平均や類似団体と比較して、低くなっている。起債の発行抑制による将来負担額の減少及び充当可能基金の増加が影響している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の新設、更新を行わず、維持管理をしながら長期に使用することにより財政支出を抑えてきた経緯から、類似団体に比して将来負担比率は低くなっており、有形固定資産減価償却率は高くなっている。町営定住促進住宅の整備等により、有形固定資産減価償却率は今後下がることが予想される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率、将来負担比率ともに類似団体の平均を下回っている。合併前後に必要な事業の財源を起債によって確保したため比率が高くなっていたが、その当時の起債を概ね償還したことや充当可能基金の増加により、実質公債費率、将来負担比率ともに減少傾向にある。今後も起債の発行の抑制に努めていくこととしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設の老朽化が進んでいるため、全体的に有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い傾向にあるが、学校施設については低くなっている。道路・橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率については、必要な改修・改築を行いながら維持管理していることから、類似団体と比較して高い傾向となっている。また、町域が広く人口が少ないため、道路の一人当たり延長は、他団体と比較して非常に高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、いずれも老朽化が進んでおり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。また、施設の統廃合を行っておらず、人口も減少していることから一人当たりの面積も高くなっている。学校施設は、町内の中学校の統合・整備と小学校のプール新設により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。他の公共施設よりは比較的新しくなっているが、老朽化によって維持修繕費が増加傾向にある。公営住宅は、古くなった団地の廃止を行っているが、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。一人当たりの面積についても、類似団体よりもかなり低い状態となっており、今後、定住促進住宅の整備を行っていくこととしている。公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体より年々増加傾向にあり、老朽化により大規模な改修が必要な施設もあるため、計画修繕を行っていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、平成２７年度に小学校のプールを新設しているため、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっている。福祉施設、庁舎については、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっており、合併後に施設の統廃合を行っていないことから、一人当たりの面積も大きくなっている。庁舎の中でも、加茂川庁舎、水道課事務所は平成２８年度に耐震診断を行い、改修の必要があるとの結果が出ているため、公共施設総合管理計画の方針とも照らしながら今後の対応を検討することとしている。消防施設・市民会館については、町内の施設としては比較的新しいことから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっているものの、経年劣化により維持修繕費は年々増加している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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