岡山県吉備中央町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２３年度末３５．１％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤は脆弱で、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後は、行政評価による事務事業や補助金の更なる見直し、行政の効率化などに努め、財政の健全化を図る。

定員適正化計画（５年で２５人削減）の実施などによる人件費の削減、地方債の借入抑制や借換えによる利子償還金の縮減による公債費に削減により、８５．１％と類似団体平均を下回っている。今後は、扶助費などの増加が見込まれることから、物件費や補助費等の削減に努め、経常収支比率も現在の水準を維持するように図る。

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が全国平均や岡山県平均を大きく上回っている。これは町域が広く集落が点在しているため、小・中学校、保育所、幼稚園、支所・出張所などの数が多く、職員を配置せざるを得ないためである。今後は統廃合を進め、効率的な運営を行うよう図っていく方針である。

ラスパイレス指数が全国町村平均より低いのは、経験年数１５～２５年の職員の給料が低いためである。平成２３年度から県下最低水準であった初任給を引き上げ、底上げを行った。今後は、給与体系の見直しを進め、給与の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数は類似団体を大きく上回っている。これは町域が広く、小・中学校や保育所、幼稚園を多く配置しているためである。今後は統廃合を進め、職員数を抑制し、より適切な定員管理に努める。

合併以降、地方債の発行の抑制に努め、実質公債費比率は年々減少しているが、中学校統合を控えており合併特例債を多額に発行する予定であり、平成２７年頃から実質公債費比率は上昇するものと思われる。今後は、中学校統合以外の事業の縮小や整理に努め、比率を類似団体の水準まで抑えたい。

地方債現在高、公営企業が償還に充てる繰出金、組合が起こした地方債の償還に係る負担金や職員数の減少による退職手当負担見込額の減少、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等により将来負担比率は年々、減少している。今後も後世への負担を軽減するよう義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったため、経常収支比率も類似団体と同じ水準まで下がっている。行政範囲が極めて広く、集落が点在するという複雑な地形であることから、これ以上の職員数の削減は難しく、今後は指定管理制度の推進など行政サービスの提供方法の見直しなどを通して人件費の削減に努める。

物件費については、合併以来、削減に努めており、類似団体と比較しても経常経費比率は低い水準を横ばいしている。今後も委託料の競争入札による削減などに努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較しても低い状況にある。しかし、今後は、高齢化の更なる進展や生活保護費の額が膨らむことから比率は上昇するものと予想される。

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、施設などの老朽化による維持修繕費の増加と繰出金の増加が要因である。繰出金については、上下水道施設の維持修繕費の増加や国民健康保険特別会計の赤字補てん的な繰出金が増加していることが要因として挙げられる。今後は、経費の節減に加え、料金の見直しなどのよる会計の健全化を進める。

補助金等における経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、行政評価システムを活用しての補助金等の評価により、補助金の廃止や縮小を図り、補助費等の抑制に努める。

地方債の発行を抑制しており、経常収支比率は減少傾向にあるが、類似団体と比較すると、いまだ高い比率を示している。また、今後、中学校統合や上下水道等の老朽化による更新も計画しており、地方債の借入額が増加することから、比率は上昇し、厳しい財政運営が予想される。他の地方債のについては、極力、発行を見合わせる。

行財政改革による削減の効果もあり、類似団体を下回っている。今後も引き続き人件費、扶助費、物件費などの節減に努めるとともに、投資対効果を見極め、補助費等の削減を図る。また、繰出金については、会計の独立採算の原則に則り、健全化に努める。

財政調整基金残高、実質収支額とも年々増加している。これは、有利な補助金や交付金の受入を図る一方、歳出全般において削減に努め、歳入歳出差引額を増やしたこと、また、歳入歳出差引額の概ね1/2を財政調整基金などに積立しているためである。