青森県藤崎町の財政状況（2017年度）
青森県藤崎町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化や人口減に加え、農業を中心とした脆弱な社会基盤であり、財政力指数は全国平均、青森県平均だけでなく、類似団体でも平均を下回る結果となっている。今後は、コンビニ収納の周知徹底による税の徴収の強化、町単独事業として行っている事業については、PDCAサイクルの徹底、それによる事業のスクラップを行うなど、行政の効率化を図ることによる健全な財政運営と町総合計画に沿った活力ある町づくりを目指す。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成27年度までは85％以下であったものが、平成28年度からは、全国平均・県平均共に下回っているものの徐々に上昇している。今後は、交付税の減と扶助費の増が避けられない情勢であり、人件費の抑制等も限界まできていることから、行財政改革を継続するとともに、公債費を抑制するために建設事業等の選択と集中を行い、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体の平均よりも低いのは、人件費の抑制によるものと考えられる。現在は、再任用制度を活用するなどして、住民サービスの質を維持しながら、人件費の抑制に努めており、今後も持続していきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
町村合併後の給与調整を経て、現在では類似団体平均を下回る結果となっている。給与体系については、原則県準拠としていて、55歳昇給抑制は人事評価結果を平成30年1月に反映し、また、勤勉手当については、平成29年6月から人事評価結果を反映させているなど、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの集中改革プラン等、行財政改革の取組により、技能職員の退職者不補充、機構改革、保育所の民営化などにより減少した職員数は維持しており、類似団体平均よりも下回っている。第３次藤崎町定員適正化計画においては、平成29年４月１日の計画数124としていたところ、現状は125人であった。平成32年４月１日の計画数を122としており、計画に基づき、アウトソーシングや再任用制度の活用などにより、人口規模に応じた適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国平均や類似団体平均に比して高率で推移しているものの、平成22年度から改善されている。これは将来負担比率の減同様、公営企業債等繰入見込額の減のほか、合併特例債などの基準財政需要額に算入される起債を選択した成果と考えられる。しかしながら、今後償還額の増が見込まれており、事業の必要性・住民ニーズを精査することで事業の選択を行い、起債の活用は必要最低限にとどめる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、全国平均又は類似団体平均に比して高率で推移しているものの、徐々に改善されている。これは、公営企業債等繰入見込額の減が大きく影響している。しかしながら、今後公共施設等の整備による償還金の増及び公営企業債等繰入見込額の増が見込まれており、新規事業の実施についてはこれまで以上に必要性や効果の精査を行うとともに、計画的な事業の実施により、後世への負担とならないよう、財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その主な要因としては、退職者不補充等による職員数の削減や、再任用制度の活用などによる人件費の削減の成果が大きく、今後も継続して人件費関係経費全体について、抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ低いのは、これまでの集中改革プラン等、町の行財政改革により、経費の節減を図ってきたことが大きな要因である。今後も継続して経費の節減を図り、また、各種施設を指定管理者制度に導入することを検討し、更なるコスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
平成29年度決算においては、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなった。その要因は子どものための教育・保育給付費国庫負担金の増により、経常経費充当一般財源が減になったためである。ただし、経常収支比率は低くなったが、事業費そのものは依然増加傾向にあり、今後も資格審査の適正化等により、事業費を抑制するよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計への繰出金を補助金及び出資金として歳出していることが大きな要因である。類似団体平均は下回っているが、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均をやや下回っているのは、これまで大きなウェイトを占めてきた下水道事業に対する補助金が減となったことによる。ただし、今後は下水道事業の元利償還金の増加が見込まれており、適切な財政運営を行っていくよう努める。
公債費の分析欄
平成29年度決算においては、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても、大きく上回る結果となった。その要因として、常盤小学校建設事業の元利償還金が始まったことによる償還金の増や、減債基金の繰入がなかったことによる。今後は一層の公債費の抑制に努めつつ、町総合計画プランに沿った施策の重点化を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、町が取り組んできたこれまでの集中改革プラン等、行財政改革により、経費の節減等を図ってきたことが大きな要因であると考えられる。今後も継続して行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり591,464円となっている。町として事業費の減少に努めていたことから、全体として類似団体の平均を下回っている。教育費が住民一人当たり71,535円となっており、類似団体平均に比べて高いのは、藤崎町文化センター整備事業を行ったことが主な要因である。また、公債費については、常盤小学校建設事業などの償還が始まったことなどにより、依然類似団体平均をやや上回る結果となっている。今後も公債費については平成32年頃まで同程度で推移すると見込まれている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民一人当たり71,911円となっており、H28から増となった要因は、総合行政システムの機器更改により業務委託料が増になったことにより、一時的なものである。扶助費は住民一人当たり90,091円となっており、類似団体の平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。H28から減となった要因は、臨時福祉給付事業費が減になったことによるもの。今後は資格審査の適正化等により、事業費を抑制するよう努める。普通建設事業（うち更新整備）は住民一人当たり112,008円となっており、類似団体の平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。食彩ときわ舘増改築事業、藤崎町文化センター整備事業等を行ったことから増となっており、今後も本庁舎をはじめ既存施設の整備による増が見込まれている。公債費は住民一人当たり89,535円となっており、類似団体の平均をやや上回っていて、平成32年度までは同程度で推移すると見込まれている。それ以降は逓減していく見込みとなっている。類似団体と比較して一人当たりコストが低い人件費や物件費等の費目については、今後も継続していくことで上記の扶助費・普通建設事業費・公債費の増加に対応していくこととする。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算においては交付税の減額に対応するため、財政調整基金の取崩をした結果、基金残高が減となり、実質単年度収支もマイナスとなっている。実質収支については、プラスで推移しており、今後もこれまでの施策を継続し、交付税の減に対応した、基金に頼らない安定した財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
財政健全化法が施行された平成19年度以降、全会計において黒字を達成している。全事業の黒字を継続するために、今後も安定した財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費費比率の分子は平成20年度をピークにして年々低くなってきていたが、平成29年度決算においては、常盤小学校建設事業などの償還が始まったことにより償還額が増となっているため、実質公債費比率の分子も増となっている。今後、実質公債費比率の分子は、元利償還金に大きく依存し、同程度で推移すると予想されており、適切な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は平成20年度をピークにして、年々下がってきている。その主な要因は行財政改革等の効果による充当可能基金の増及び地方債元金の償還に伴う公営企業債等繰入見込額の減等によるところが大きい。今後、公共施設等の整備による償還金の増及び公営企業債等繰入見込額の増により、将来負担比率の分子は上昇すると予想されており、適切な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと納税の増収により「ふじさき応援基金」に0.35億万円積み立てた一方、地方交付税額の減に対応するため財政調整基金を1.3億円取り崩したことにより、基金全体と１億円の減となった。（今後の方針）・「ふじさき応援基金」や「農業災害基金」への積み立てていくものの、地方交付税額の減への対応により、減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による積立金の減・地方交付税額の減による積立金の減・地方創生に係る経費の増大による積立金の減（今後の方針）・財政調整基金の残高は、減債基金と公共施設等整備基金とを合わせて10億円程度を維持できるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を積立てたことによる増加（今後の方針）・平成32年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、平成33年度以降は減少予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり振興基金：大規模イベント、まちづくり推進・公共施設等整備基金：公共施設等の整備（更新、集約化、長寿命化等の老朽化対策を含む）・ふじさき応援基金：教育振興、商工業振興、農林水産業振興・地域福祉基金：子育て・少子化対策、高齢化対策、障害者施策・農業災害基金：災害対応、農林水産業振興（増減理由）・公共施設等整備基金：藤崎町公共施設等総合管理計画（H26策定）に基づくインフラ資産の施設の整備事業の財源として８千８百万円を充当した一方で、本庁舎等の整備に備えるため１億円を積立てたことによる増加・ふじさき応援基金：ふるさと納税が増になったことによる増加（今後の方針）・ふじさき応援基金：平成31年度に予定する未来を担う子ども達の育成に関する事業のため、ふるさと納税を積立予定・農業災害基金：災害への備え等のため、２千万円程度を目処に積み立てることとしている
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H28について類似団体より低くなっているのは、合併特例債等を活用した大規模施設の更新を行ってきたことによるものと考えられる。今後も役場庁舎、文化会館等の更新が予定されており、数値は比較的伸びは緩やかなものとなる予定であるが、それらの終了後は、上昇傾向になると想定されるため、計画的な更新、統廃合、集約化等の検討を要する。
債務償還可能年数の分析欄
H29は類似団体の平均を上回っているのは、合併特例債等を活用した大規模施設の更新を行ってきたことによる債務の増加によるものと考えられる。今後も役場庁舎、文化会館等の更新が予定されているため、上昇傾向になると想定されるので計画的な更新、統廃合、集約化等の検討を要する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、H28はH27と比較して減となったが、今後は合併特例債等を活用し施設の更新等を行ってきた結果、将来負担比率も有形固定資産減価償却率も伸びていくことが想定される。そのため、今後は施設の計画的な更新、統廃合、集約化等の検討を要する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体に比べて高い水準となっている。特に実質公債費比率については、他団体が減少傾向にある中で上昇しており、将来負担比率も今後上昇傾向となる。これらの原因は、合併特例債等を活用した大規模施設の更新を行ってきたことによるものと考えられるため、施設の計画的な更新、統廃合、集約化等の検討を要する。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは学校施設と公民館となっている。学校施設については、町内に5校存在し、その内藤崎小学校が平成２４年、常盤小学校が平成２６年、藤崎中学校が平成１７年に建て替えされているため、有形固定資産原価償却率が低くなっている。公民館については、地区公民館は建築年数がかなり経過しているものの、町文化センターが平成8年、ふれあいずーむ館が平成１１年に鉄筋コンクリート造りにより建築されており、耐用年数がそれほど経過していないことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。文化センターについては、H２９で改修が完了予定であり、今後は数値が低下する予定である。一方、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが保育施設で、構造が木造であるため耐用年数が短いこともあるが、現在は社会福祉法人に運営を任せている施設であるため、今後は民間移譲も含め検討を要する。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高いのは市民会館と庁舎であるが、両施設は今後改修を予定しているため数値の低下が見込まれる。その他施設は、ほぼ類似団体と同水準である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から318百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物と建設仮勘定であり、建物は、文化センター整備事業等の建設仮勘定振替による資産の取得額(762百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等か484百万円増加し、建設仮勘定は、文化センター整備事業の本勘定振替があったものの、常盤生涯学習文化会館整備事業、食彩ときわ館増改築事業の実施のために347百万円増加した。特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等より多くなるが、事業的には更新事業が主なものであるため、地方債の年度末残が減っていっているため、負債総額は減少していく見込みである。一部事務組合等を加えた連結会計では、各組合が所有してる施設等を負担割合に応じて資産計上しているため、一般会計等より多くなるが、いずれの施設も使用年数が多いため、今後は統廃合を含めて検討が必要である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,765百万円となり、前年度比219百万円の増加(+3.2%)となった。これは、主に人件費の増や本年度に実施した強い農業づくりのための補助金(299百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より122百万円増加しているためである。補助金等は本年度で終了することから、来年度以降は減少する見込みであるが、人件費は今後は制度改正等も予定されており増加していく見込みであり、純行政コストもそれに併せて増加が見込まれる。特別会計等を加えた全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料により計上しているため、経常収益が多くなるが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も多くなり、純行政コスト多くなっている。一部事務組合等を加えた連結会計では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,647百万円多くなっている一方、経常費用が4,667百万円多くなり、純行政コストは5,612百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,180百万円)が純行政コスト(6,790百万円)を上回ったことから、本年度差額は390百万円(前年度比+373百万円)となり、純資産残高は378百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて地方創生拠点整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産の増加となった。特別会計等を加えた全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,462百万円多くなっており、本年度差額は562百万円となり、純資産残高は前年度に比べ549百万円の増加となった。一部事務組合等を加えた連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,807百万円多くなっており、本年度差額は585百万円となり、純資産残高は前年度に比べ638百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,063百万円であったが、投資活動収支については、食彩ときわ館事業等を行ったことから、▲1,099百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し、239百万円となった。来年度以降は、合併特例事業等の投資事業が減少するため、財務活動収支はマイナスに転じることが見込まれる。特別会計等を加えた全体会計では、国民健康保険保険税や、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べ、業務活動収支は376百万円多い1,439百万円となっている。投資活動収支と財務活動収支は、上下水道事業の更新事業が主なものであり、一般会計等とそれほど変わらなく推移している。一部事務組合等を加えた連結会計では、料金収入等が含まれることから一般会計等と比べ、業務活動収支は485百万円多い1,548百万円となっている。投資活動収入は現在のところ更新事業が主なものであり、一般会計等とそれほど変わらなく推移している。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているのは、当町が面積が小さく、比較的どこからでも中心街に来ることができる地形的な要因であると考えられる。その地形的な要因のため、公共施設等を効率的に配置することができるが、歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っていることから見れば、合併後も施設の統廃合が進まず、施設数は多く維持されていることが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干上回ってはいるが、これはここ数年の国の補助金等を活用し、施設の大規模改修等を行ってきた結果であるが、施設の統廃合自体は進んでいないため、人口減少が進む中で今後は上昇が見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率がいずれも類似団体平均を下回っているのは、1.資産の状況と同じく統廃合が進まず、保有施設が多いためと思われる。今後は総合的な施設の配置等の検討が必要と思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、現状はこれまで人件費は新規採用等の抑制により、比較的低い割合に抑えられているが、今後増大する見込みである。また、今後は藤崎実業高校藤崎校舎の受入等による物件費、補助費等の増が見込まれるため、行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、これまでの建設事業等に伴う地方債発行残高が高いため、類似団体と比較しても高い数値となっているが、今後は建設事業等を抑制することにより、地方債借入も減少することから、負債額も減少していくと見込まれる。基礎的財政収支は、H29は常盤生涯学習文化会館整備事業、食彩ときわ館増改築事業等の大型事業を行ったため、投資活動収支のマイナスが大きくなり、結果的に類似団体平均を大きく下回ることとなった。翌年度も役場庁舎改修等大型事業を控えているためこの傾向は続くと思われるが、その後は建設事業等を抑制することにより数値もH28並みになってくると見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、中でも純経常行政コストのうち、経常収益の使用料及び手数料の占める割合は0.7%と非常に低い割合となっている。今後は、現在の住民負担が適切か精査の上、必要に応じて公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、収益を増加させる取り組みを進める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県藤崎町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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