青森県藤崎町の財政状況（2015年度）

少子高齢化や人口減に加え、農業を中心とした脆弱な社会基盤であり、町内に就業先が少なく、法人住民税が低下している。そのため、財政力指数は全国平均、青森県平均だけでなく、類似団体でも平均を下回る結果となっている。今後は、町単独事業として行っている事業について、PDCAサイクルの徹底と、それによる事業のスクラップを行うなど、行政の効率化を図ることによる健全な財政運営と、町総合計画に沿った活力ある町づくりを目指す。

経常収支比率は、平成25年度にやや上昇したものの、平成23年から5年連続で85％以下と、全国平均・県平均共に下回っている。今後は、交付税の減と扶助費の増が避けられない情勢であり、人件費の抑制等も限界まできていることから、行財政改革を継続するとともに、公債費を抑制するために建設事業等の選択と集中を行い、義務的経費の削減に努める。

人口一人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体の平均よりも低いのは、人件費の抑制によるものと考えられる。現在は、再任用制度を活用するなどして、住民サービスの質を維持しながら、人件費の抑制に努めており、今後も持続していきたい。

町村合併後の給与調整を経て、現在では類似団体平均をやや上回る結果となっている。給与体系については、原則県準拠としているが、55歳昇給抑制は人事評価結果を反映させる平成30年1月とし、また勤勉手当については、平成29年6月から人事評価結果を反映させることとし、今後も給与の適正化に努める。

これまでの集中改革プラン等、行財政改革の取り組みにより、技能職員の退職者不補充、機構改革、保育所の民営化などにより減少した職員数を維持しており、類似団体平均よりも下回っている。第2次藤崎町定員適正化計画においては、平成27年4月1日の計画数を130人としていたところ、9人下回る121人となった。今後は、第3次定員計画においては、計画数を122人としており、計画に基づき、アウトソーシングや再任用制度の活用などにより、人口規模に応じた適正な定員管理に努める。

全国平均や類似団体平均に比して高率で推移しているものの、平成22年度から改善されている。これは将来負担比率の減同様、公営企業債等繰入見込額の減のほか、合併特例債などの基準財政需要額に算入される起債を選択した成果と考えられる。しかしながら、今後償還額の増が見込まれており、事業の必要性・住民ニーズを精査することで事業の選択を行い、起債の活用は必要最低限にとどめる。

将来負担比率は、全国平均あるいは県平均に比して高率で推移しているものの、徐々に改善されている。これは、公営企業債等繰入見込額の減が大きく影響している。しかしながら、今後公共施設等の整備による償還金の増及び公営企業債等繰入見込額の増が見込まれており、新規事業の実施についてはこれまで以上に必要性や効果の精査を行うとともに、計画的な事業の実施により、後世への負担とならないよう、財政運営を行っていく。

全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その主な要因としては、退職者不補充等による職員数の削減や、再任用制度の活用などによる人件費の削減の成果が大きく、今後も継続して人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費が類似団体平均に比べ低いのは、これまでの集中改革プラン等、町の行財政改革により、経費の節減を図ってきたことが大きな要因である。今後も継続して経費の節減を図り、また、各種施設を指定管理者制度に導入することを検討し、更なるコスト削減を図っていく。

平成２７年度決算においては、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回った。その主な要因は子ども手当及び介護・訓練等給付費等による社会福祉費が増になったことが大きい。今後は資格審査の適正化等により、事業費を抑制するよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計への繰出金を補助金及び出資金として歳出していることが大きな要因である。類似団体平均は下回っているが、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町が整備を進めてきた下水道事業に対する補助金が大きな要因である。今後は、下水道事業の元利償還金の増加が見込まれており、適切な財政運営を行っていくよう努める。

近年は大型の整備事業がなく、公債費の元利償還金は前年度よりも減少しているが、依然人口１人当たりの決算額は類似団体平均よりも若干、上回っている。今後も公債費の抑制に努めつつ、町総合計画プランに沿った施策の重点化を図っていく。

類似団体平均を下回っているのは、町が取り組んできたこれまでの集中改革プラン等、行財政改革により、経費の節減等を図ってきたことが大きな要因であると考えられる。今後も継続して行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

平成１９年度以降、着実に財政調整基金を取り崩さずに、積立が出来ている。このことは、合併後の集中改革プラン等、行財政改革の効果が現れていることを意味している。今後もこれまでの施策を継続し、安定した財政運営に努める。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高率で推移しているが、徐々に改善している。この要因として、公営企業債等繰入見込額の減が大きく影響している。しかしながら、今後償還額の増が見込まれており、事業の必要性・住民ニーズを精査することで事業の選択を行い、起債の活用は必要最低限にとどめるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組むこととする。