事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 藤崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,209人 | |
| 現在給水人口 | 14,171人 | 給水区域面積 | 3,729ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 藤崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,209人 | |
| 現在給水人口 | 14,171人 | 給水区域面積 | 3,729ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額2.7億円
当町の水道事業は経常収支比率、流動比率とも100%以上を維持しており、給水収益による事業運営が成立し、短期的な債務に対する支払能力を有している状況です。また累積欠損金が発生していないことから、健全な経営状況であるといえます。企業債現在高対給水収益比率は全国平均や類似団体と比較して低い状況で推移していますが、新たな建設改良等を控えており企業債の発行をしていないことによります。今後は必要な更新事業等に対して企業債の発行も増となることが想定されるため、適正な経営状況になるよう努めます。施設利用率が減少している理由は昨年度よりも給水人口が減少したことが原因の一つと考えられます。今後も人口の動向により、さらに減少していくと想定されます。有収率は、年々低下傾向が見られますが今年度は微増となりました。これは水道管からの漏水を早期発見、修繕したことが考えられます。今後は、法定耐用年数を超過している管路の更新等を実施し、さらなる増加につなげる必要があると考えられます。現在は給水に係る費用を給水収益で賄えていますが、人口減少等による収益の減少や更新投資の増加により、企業債残高対給水収益比率の増加、また料金回収率も下がっていくと想定されることから、更なる経費の削減や広域化による維持管理費の縮減に取り組んでいきます。
有形固定資産減価償却率が類似団体より高く、固定資産の老朽化が進んでいることがわかります。特に、管路の経年化が顕著であり、法定耐用年数を超過した管路の割合は全国的な傾向と同様の状況にあります。今後は令和7年度末に策定予定の水道事業基本計画等に基づき、更新時期の平準化や優先順位の明確化を図りながら、経年化した管路を順次更新していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の藤崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。