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財政力指数の分析欄少子高齢化や人口減少に加え、農業を中心とした脆弱な社会基盤であり、財政力指数は全国平均、青森県平均だけでなく、類似団体でも平均をやや下回る結果となっている。今後は、コンビニ収納の周知徹底やスマートフォン収納による税の徴収強化、町単独事業として行っている事業については、ＰＤＣＡサイクルの徹底や事業のスクラップを行うなど、行政の効率化を図ることによる健全な財政運営と町総合計画に沿った活力ある町づくりを目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、令和元年度をピークに徐々に下降しており、全国平均、青森県平均ともに下回っている。しかし、今後は交付税の減と扶助費の増が避けられない情勢であり、人件費の抑制が限界となっていることから、行財政改革の継続や建設事業等の選択・集中による公債費の抑制などの方策で、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体の平均よりも低いのは、人件費の抑制によるものと考えられる。現在は、再任用制度を活用するなどして、住民サービスの質を維持しながら、人件費の抑制に努めており、今後も継続していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄町村合併後の給与調整を経て、現在では類似団体平均を下回る結果となっている。給与体系については、原則県準拠とし、人事評価も反映させながら、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの集中改革プラン等、行財政改革の取組により、技能職員の退職者不補充、機構改革、保育所の民営化などにより減少した職員数は維持しており、類似団体平均よりも下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、アウトソーシングや再任用制度の活用を図り、人口規模に応じた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均や類似団体に比して高率で推移しているのは、公営企業債等繰入見込額の減があるものの、公共施設整備等に合併特例事業債等を活用してきた結果であると考えられる。今後も償還額が高く推移するため、事業の必要性・住民ニーズを精査することで事業の選択を行い、起債の活用は必要最低限にとどめる必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、全国平均、類似団体平均に比して高率で推移しているものの、徐々に改善されている。これは、公営企業債等繰入見込額の減や行財政改革等の効果による充当可能基金の増が大きく影響している。しかしながら、今後は施設等の整備による元利償還金の増及び、充当可能基金の減が見込まれており、新規事業の実施については、これまで以上に必要性や効果の精査を行うとともに、計画的な事業の実施により後世への負担とならないよう財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その主な要因としては、退職者不補充等による職員数の削減や、再任用制度の活用などによる人件費の削減の成果が大きく、今後も継続して人件費関係経費全体については、抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ低いのは、これまでの集中改革プラン等町の行財政改革により、経費の節減を図ってきたことが大きな要因である。今後も経費の節減や各種施設の指定管理者制度を継続し、コスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和２年度までは、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていたが、令和４年度決算では上回る結果となった。その要因は、臨時的な子育て世帯や住民税非課税世帯への現金給付事業によるものである。今後も扶助費は増加していく見込みのため、資格審査の適正化等により、事業費を抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均をやや下回っているのは、公営企業会計への操出金を補助金及び出資金として歳出していることが大きな要因である。類似団体の平均を下回っているが、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、これまで大きな割合を占めてきた下水道事業に対する補助金が減となったことによる。ただし、今後は下水道事業の元利償還金の増加が見込まれており、適切な財政運営を行っていくよう努める。 | 公債費の分析欄令和４年度決算においては、類似団体平均、全国平均、青森県平均のいずれと比較しても、大きく上回る結果となった。その要因は、合併後整備してきた大型施設の元利償還による償還金の増による。今後は一層の公債費の抑制に努めつつ、町総合計画に沿った施策の重点を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているのは、町が取り組んできたこれまでの集中改革プラン等、行財政改革により、経費の節減等を図ってきたことが大きな要因であると考えられる。今後も継続して行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり６１６，１７２円となっている。町として事業費の減少に努めてきたことから、公債費や教育費は高いものの全体として類似団体の平均を下回っている。公債費については、合併後に整備した公共施設等に対する元利償還金が歳出額を引き上げている状況で、依然類似団体平均を上回る結果となっている。教育費については、令和４に教育施設の大規模工事を実施したことが教育費増の要因となった。今後も教育施設の大規模改修を予定しているため適切な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１１２，５８０円となっており、類似団体の平均と比較して一人当たりのコストが高い状況である。令和３から減となっているが子育て世帯への臨時特別給付金事業費や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費の増が要因となり高い状況となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり６５，９５４円となっており、類似団体の平均と比較して一人当たりのコストが低い状況ではあるが、ずーむ館改修工事や藤崎中央小学校大規模改修工事等の大型工事を実施したため令和３と比較すると増となった。公債費は住民一人当たり８４，３９４円となっており、類似団体の平均をやや上回っており、令和５年度までは同程度で推移することが見込まれている。類似団体と比較して一人当たりのコストが低い人件費や物件費等の費目については、今後も継続していくことで上記の扶助費、普通建設費の増に対応していくことにする。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと納税の増収により「ふじさき応援基金」に1億8千5百万円積み立てたほか、「公共施設等整備基金」に3千2百万円積み立てたことにより、基金全体で1億7千万円の増となった。（今後の方針）・「ふじさき応援基金」や「公共施設等整備基金」へ積み立てていくものの、地方交付税額の減への対応により、減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特別措置の適用期限終了による積立金の減・普通交付税の減による積立金の減（今後の方針）・財政調整基金の残高は、減債基金と公共施設等整備基金と合わせて標準財政規模の10～15%程度を維持できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）・元利償還金平準化に伴う繰入金の増による減（今後の方針）・ここ数年元利償還金の支払いがピークであるため、充当財源として今後は残高が減っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり振興基金：大規模イベント、まちづくり推進・公共施設等整備基金：公共施設等の整備（更新、集約化、長寿命化等の老朽化対策を含む）・ふじさき応援基金：教育振興、商工業振興、農林水産業振興・農業災害基金：災害対応、農林水産業振興・地域福祉基金：子育て・少子化対策、高齢化対策、障がい者施策（増減理由）・ふじさき応援基金：ふるさと納税が増となったことによる増・公共施設等整備基金：決算見込みによる決算積立による増（今後の方針）・ふじさき応援基金：未来を担う子ども達の育成に関する事業等のため、ふるさと納税を積立予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にある。しかし、令和３年度と比較すると上昇傾向にあるため、令和２年度に見直しを行った公共施設等総合計画に基づき、施設の適正化及び更新費用の平準化を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体よりやや高い水準にある。これは、合併特例事業債等を活用した役場庁舎、文化会館等の更新を行ったことによるものと考えられる。令和２年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新等に取り組む予定であるため、債務償還比率が引き続き高い水準となることが見込まれるが、交付税算入のある有利な地方債の活用に努める等、引き続き抑制を図ることとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準にある。これは、役場庁舎、文化会館等の更新を行ったことによるものと考えられる。令和2年度に見直しを行った公共施設等総合計画に基づき、施設の更新等に取り組む予定であるため、その財源として地方債を活用することにより、将来負担比率が上昇傾向となることが見込まれる。引き続き、交付税算入のある有利な地方債の活用に努める等、健全な財政運営と両立させながら、施設の更新等を計画的に実施することとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度との比較では、将来負担比率及び実質公債比率が減少しているが、いずれの比率においても類似団体より高い水準にある。実質公債比率が高くなっているのは、平成30年度までに合併特例事業債等を活用した大規模施設等の更新を行ったことによるものと考えられる。令和2年度に見直しを行った公共施設等総合計画に基づき、施設の更新等に取り組む予定であるため、地方債の計画的な借入や交付税算入のある有利な地方債の活用等、健全な財政運営と両立させながら、施設の更新等を計画的に実施することとする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、特に低くなっている施設は学校施設である。公営住宅については、１９７０年代に多くの公営住宅が建設されたためである。令和２年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、既存の公営住宅については老朽化した施設から順次廃止することとし、地域の経済活動の促進と行政負担の軽減の観点から、民間の資金やノウハウを用いて整備を進める方針のため、今後も有形固定資産減価償却率が高い水準で推移することが見込まれる。学校施設については、町内５校中、平成１７年度に藤崎中学校、平成２４年度に藤崎小学校、平成２６年度に常盤小学校がそれぞれ建替を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一般廃棄物処理施設については、類似団体平均を上回っている。これは、一部事務組合のごみ処理施設３施設のうち、２施設が供用開始から２５年以上経過し、老朽化が進行しているためである。この２施設については、令和８年度に予定されているごみ処理広域化に伴い、１施設は令和５年度から基幹的設備改良工事を実施し、１施設はごみ処理広域後に解体予定であることから、中長期的には維持管理費の減少を見込んでいる。令和４年度に図書館の有形固定資産減価償却率が大きく低下しているのは、前年度に施設を改修したためである。消防施設については、人口減少や高齢化の進展等に対応した適切な消防力を維持・確保する観点から、消防団再編の検討が必要となっている。令和２年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、消防団の再編に合わせて施設の改修・更新を行うこととする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から252百万円の減少(▲0.7%)となった。これは、事業用資産(土地、建物、工作物)の増加額(504万円)、インフラ資産(工作物)の増加額(184万円)が減価償却による資産の減少を下回ったこと等により資産総額が減少した。特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,871百万円多くなるが、更新事業が主なものであり、地方債の年度末残高が減少しているため、負債総額も減少していく見込みである。一部事務組合等を加えた連結会計では、各組合が所有している施設等を負担割合に応じて資産計上しているため、一般会計等に比べて12,562百万円多くなるが、いずれの施設も使用年数が長いため、今後は統廃合を含めた検討が必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは7,694百万円となり、前年度比377百万円の増加(+5.2%)となった。これは、令和4年度に電力、ガス、食品等の価格高騰を受けて燃料費、消耗品、委託料等の増額や価格高騰に対する緊急支援給付事業の実施により、物件費が前年度比198百万円増加、社会保障給付が45百万円増加したことによるものである。経常費用のうち、社会保障給付費(1,439百万円、前年度比+45百万円)と補助金等(1,283百万円、前年度比▲96百万円)で純行政コストの35.4%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。特別会計等を加えた全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が537百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,685百万円多くなり、純行政コストが3,157百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が762百万円多くなっている一方、補助金等が2,700百万円多くなっているなど、経常費用が5,800百万円多くなり、純行政コストが5,038百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,841百万円)が純行政コスト7,695百万円を上回ったことから、本年度差額は146百万円(前年度比▲269百万円)となり、純資産残高は175百万円の増加となった。特別会計等を加えた全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,363百万円多くなっており、本年度差額は242百万円となり、純資産残高は前年度に比べて270百万円の増加となった。一部事務組合等を加えた連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,122百万円多くなっており、本年度差額は230百万円となり、純資産残高は前年度に比べ220百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,498百万円であったが、投資活動収支については▲841百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲575百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から83百万円増加し、313百万円となった。来年度以降は、合併特例事業等の投資事業が減少するため、投資活動収支はプラスに転じることが見込まれる。特別会計等を加えた全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べ、業務活動収支は171百万円多い、1,669百万円となっている。投資活動収支と財務活動収支は、上下水道事業の更新事業が主なものであり、一般会計等とそれほど変わらなく推移している。一部事務組合等を加えた連結会計では、料金収入等が含まれることから一般会計等と比べ、業務活動収支は278百万円多い1,776百万円となっている。投資活動収入は現在のところ更新事業が主なものであり、一般会計等とそれほど変わらなく推移している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているのは、当町は面積が小さく、比較的どこからでも中心街に来ることができる地形的な要因であると考えられる。そのため、公共施設等を効率的に配置することができるが、歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っていることから見れば、合併後も公共施設等の統廃合が進まず、保有する施設数が非合併団体よりも多いことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をを下回っており、これはここ数年の国の補助金を活用し、公共施設等の大規模改修等を行ってきた結果であるが、公共施設等の統廃合自体は進んでいないため、人口減少が進む中で今後は上昇が見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す「将来「世代負担比率」が類似団体平均を上回っているのは、「1.資産の状況」と同じく公共施設等の統廃合が進まず、その保有数が多いためと思われる。今後は、総合的な公共施設等の配置の検討や新規に発行する地方債の制御等により、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、これまでは人件費を、新規採用の抑制や再任用職員採用制度の導入等により比較的低い割合に抑えてきたが、今後は増大する見込みである。また、高齢化の進展等により、今後も社会保障給付費が増加傾向を示すと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、近年建設事業等の抑制により地方債借入が減少したことから、昨年度から下回っており、今後も負債額が減少していくと見込まれる。基礎的財政収支は、平成30年度に行われた役場本庁舎機能強化事業等の大型事業が終了したため、投資活動収支のマイナスが改善されつつあり、令和元年度以降においては類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、中でも経常費用のうち、経常収益の使用料及び手数料の占める割合は0.7%と非常に低い割合となっている。今後は、現在の住民負担が適切か精査の上、必要に応じて公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、収益を増加させる取組を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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