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財政力指数の分析欄少子高齢化や人口減に加え、農業を中心とした脆弱な社会基盤であり、財政力指数は全国平均、青森県平均だけでなく、類似団体でも平均を下回る結果となっている。今後は、コンビニ収納の周知徹底による税の徴収の強化、町単独事業として行っている事業については、ＰＤＣＡサイクルの徹底、それによる事業のスクラップを行うなど、行政の効率化を図ることによる健全な財政運営と町総合計画に沿った活力ある町づくりを目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２７年度までは８５％以下であったものが、平成２８年度からは、全国平均・県平均共に下回っているものの徐々に上昇している。今後は、交付税の減と扶助費の増が避けられない情勢であり、人件費の抑制等も限界まできていることから、行財政改革を継続するとともに、公債費を抑制するために建設事業等の選択と集中を行い、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体の平均よりも低いのは、人件費の抑制によるものと考えられる。現在は、再任用制度を活用するなどして、住民サービスの質を維持しながら、人件費の抑制に努めており、今後も持続していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄町村合併後の給与調整を経て、現在では類似団体平均を下回る結果となっている。給与体系については、原則県準拠としていて、５５歳昇給抑制は人事評価結果を平成３０年１月に反映し、また、勤勉手当については、平成２９年６月から人事評価結果を反映させているなど、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの集中改革プラン等、行財政改革の取組により、技能職員の退職者不補充、機構改革、保育所の民営化などにより減少した職員数は維持しており、類似団体平均よりも下回っている。第３次藤崎町定員適正化計画においては、平成３０年４月１日の計画数１２３としていたところ、現状は１２２人であった。令和２年４月１日の計画数を１２２としており、計画に基づき、アウトソーシングや再任用制度の活用などにより、人口規模に応じた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均や類似団体平均に比して高率で推移しているものの、平成２２年度から改善されている。これは将来負担比率の減同様、公営企業債等繰入見込額の減のほか、合併特例債などの基準財政需要額に多く算入される起債を選択した成果と考えられる。しかしながら、今後も償還額が高く推移するため、事業の必要性・住民ニーズを精査することで事業の選択を行い、起債の活用は必要最低限にとどめる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、全国平均又は類似団体平均に比して高率で推移しているものの、徐々に改善されている。これは、公営企業債等繰入見込額の減が大きく影響している。しかしながら、今後公共施設等の整備による償還金の増及び公営企業債等繰入見込額の増が見込まれており、新規事業の実施についてはこれまで以上に必要性や効果の精査を行うとともに、計画的な事業の実施により、後世への負担とならないよう、財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その主な要因としては、退職者不補充等による職員数の削減や、再任用制度の活用などによる人件費の削減の成果が大きく、今後も継続して人件費関係経費全体について、抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ低いのは、これまでの集中改革プラン等、町の行財政改革により、経費の節減を図ってきたことが大きな要因である。今後も継続して経費の節減を図り、また、各種施設を指定管理者制度に導入することを検討し、更なるコスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成３０年度決算においては、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなった。その要因は子どものための教育・保育給付費国庫負担金の増により、経常経費充当一般財源が減になったためである。ただし、経常収支比率は低くなったが、事業費そのものは依然増加傾向にあり、今後も資格審査の適正化等により、事業費を抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計への繰出金を補助金及び出資金として歳出していることが大きな要因である。類似団体平均は下回っているが、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均をやや下回っているのは、これまで大きなウェイトを占めてきた下水道事業に対する補助金が減となったことによる。ただし、今後は下水道事業の元利償還金の増加が見込まれており、適切な財政運営を行っていくよう努める。 | 公債費の分析欄平成３０年度決算においては、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても、大きく上回る結果となった。その要因は、常盤小学校建設事業の元利償還金が始まったことによる償還金の増による。今後は一層の公債費の抑制に努めつつ、町総合計画に沿った施策の重点化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているのは、町が取り組んできたこれまでの集中改革プラン等、行財政改革により、経費の節減等を図ってきたことが大きな要因であると考えられる。今後も継続して行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５６０，９７１円となっている。町として事業費の減少に努めていたことから、全体として類似団体の平均を下回っている。総務費が住民一人当たり１２０，００８円となっており、類似団体平均に比べて高いのは、役場本庁舎機能強化事業を行ったことが主な要因である。また、公債費については、常盤小学校建設事業などの償還が始まったことなどにより、依然類似団体平均を上回る結果となっている。今後も公債費については令和２年頃まで同程度で推移すると見込まれている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり８６，７６５円となっており、類似団体の平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成２９から減となった要因は、臨時福祉給付事業費が減になったことによるもの。今後は資格審査の適正化等により、事業費を抑制するよう努める。普通建設事業（うち更新整備）は住民一人当たり８９，７０７円となっており、類似団体の平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成２９から減となった要因は食彩ときわ館増改築事業費、藤崎町文化センター整備事業費が減になったことによるものだが、平成３０は役場本庁舎機能強化事業を行っており、今後も既存施設の整備による増が見込まれている。公債費は住民一人当たり８８，７２２円となっており、類似団体の平均を上回っていて、令和２年度までは同程度で推移すると見込まれている。それ以降は逓減していく見込みとなっている。類似団体と比較して一人当たりコストが低い人件費や物件費等の費目については、今後も継続していくことで上記の扶助費・普通建設事業費・公債費の増加に対応していくこととする。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと納税の増収により「ふじさき応援基金」に0.41億万円積み立てた一方、地方交付税額の減に対応するため財政調整基金を1.2億円取り崩したことにより、基金全体と0.1億円の減となった。（今後の方針）・「ふじさき応援基金」や「農業災害基金」への積み立てていくものの、地方交付税額の減への対応により、減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による積立金の減・地方交付税額の減による積立金の減（今後の方針）・財政調整基金の残高は、減債基金と公共施設等整備基金とを合わせて10億円程度を維持できるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金積立額の減による積立金の減（今後の方針）・令和２年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、令和３年度以降は減少予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり振興基金：大規模イベント、まちづくり推進・公共施設等整備基金：公共施設等の整備（更新、集約化、長寿命化等の老朽化対策を含む）・ふじさき応援基金：教育振興、商工業振興、農林水産業振興・地域福祉基金：子育て・少子化対策、高齢化対策、障害者施策・農業災害基金：災害対応、農林水産業振興（増減理由）・公共施設等整備基金：藤崎町公共施設等総合管理計画（H26策定）に基づくインフラ資産の施設の整備事業の財源として0.9億円を充当した一方で、本庁舎等の整備に備えるため2.2億円を積立てたことによる増加・ふじさき応援基金：ふるさと納税が増になったことによる増加（今後の方針）・ふじさき応援基金：令和２年度に予定する未来を担う子ども達の育成に関する事業のため、ふるさと納税を積立予定・農業災害基金：災害への備え等のため、２千万円程度を目処に積み立てることとしている |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、これは、役場庁舎、文化会館等の更新を実施したことによるものであり、今後も緩やかに上昇傾向で増加していくことが見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、集約化等に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体より高い水準にあるが、これは、合併特例事業債等を活用した役場庁舎、文化会館等の更新を実施したことによるものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、集約化等に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成29年度と比較して減少となったが、大規模施設の更新が概ね終了したことで地方債の新規発行が抑制されることから、有形固定資産減価償却率も減少することが見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、集約化等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体より高い水準となっている。特に実質公債費比率については、他団体が減少傾向にある中で上昇しており、これは、合併特例事業債等を活用した大規模施設の更新を実施したことによるものであり、平成30年度で概ね終了したことから、将来負担比率も減少することが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは学校施設と公民館となっている。学校施設については、町内に５校存在し、その内藤崎小学校が平成２４年度、常盤小学校が平成２６年度、藤崎中学校が平成１７年度に建て替えされているため、有形固定資産原価償却率が低くなっている。公民館については、地区公民館は建築年数がかなり経過しているものの、文化センターが平成８年度、ふれあいずーむ館が平成１１年度に鉄筋コンクリート造りにより建築されており、耐用年数がそれほど経過していないことと、町文化センタ－については平成２９年度に改修されたことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。一方、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが保育施設で、平成３０年度に民間に売却したためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、平成２９年度までは有形固定資産減価償却率が特に高いのは市民会館と庁舎であったが、両施設は平成３０年度に改修したため減少した。その他施設は、ほぼ類似団体と同水準である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から351百万円の減少(▲0.9%)となった。金額の変動が大きい事業用資産のふじさき食産業創造拠点施設の建設仮勘定振替による資産の取得額(676百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から総額が減少した。特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等より多くなるが、事業的には更新事業が主なものであるため、地方債の年度末残が減っていっているため、負債総額は減少していく見込みである。一部事務組合等を加えた連結会計では、各組合が所有してる施設等を負担割合に応じて資産計上しているため、一般会計等より多くなるが、いずれの施設も使用年数が多いため、今後は統廃合を含めて検討が必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,673百万円となり、前年度比92百万円の減少(▲1.4%)となった。これは、主に人件費の減や昨年度に実施した強い農業づくりのための補助金(299百万円)の支出がなくなり、補助金等が昨年度から55百万円減少しているためである。来年度以降は、人件費は制度改正等により増加していく見込みであり、純行政コストもそれに併せて増加が見込まれる。特別会計等を加えた全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料により計上しているため、経常収益が多くなるが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も多くなり、純行政コスト多くなっている。一部事務組合等を加えた連結会計では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が103百万円増加している一方、経常費用が278百万円減少し、純行政コストは380百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,673百万円)が純行政コスト(6,701百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲29百万円(前年度比▲420百万円)となり、純資産残高は199百万円の減少となった。特に昨年度に補助金を受けて実施した地方創生拠点整備事業がなくなったため、純資産の減少となった。特別会計等を加えた全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,404百万円多くなっており、本年度差額は28百万円となり、純資産残高は前年度に比べ143百万円の減少となった。一部事務組合等を加えた連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,370百万円多くなっており、本年度差額は21百万円となり、純資産残高は前年度に比べ629百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は965百万円であったが、投資活動収支については、▲978百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲75百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から88百万円減少し、151百万円となった。来年度以降は、合併特例事業等の投資事業が減少するため、財務活動収支はマイナスに転じることが見込まれる。特別会計等を加えた全体会計では、国民健康保険保険税や、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べ、業務活動収支は205百万円多い1,170百万円となっている。投資活動収支と財務活動収支は、上下水道事業の更新事業が主なものであり、一般会計等とそれほど変わらなく推移している。一部事務組合等を加えた連結会計では、料金収入等が含まれることから一般会計等と比べ、業務活動収支は305百万円多い1,270百万円となっている。投資活動収入は現在のところ更新事業が主なものであり、、一般会計等とそれほど変わらなく推移している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているのは、当町が面積が小さく、比較的どこからでも中心街に来ることができる地形的な要因であると考えられる。その地形的な要因のため、公共施設等を効率的に配置することができるが、歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っていることから見れば、合併後も施設の統廃合が進まず、施設数は多く維持されていることが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干上回ってはいるが、これはここ数年の国の補助金等を活用し、施設の大規模改修等を行ってきた結果であるが、施設の統廃合自体は進んでいないため、人口減少が進む中で今後は上昇が見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率がいずれも類似団体平均を下回っているのは、1.資産の状況と同じく統廃合が進まず、保有施設が多いためと思われる。今後は総合的な施設の配置等の検討が必要と思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、現状はこれまで人件費は新規採用等の抑制により、比較的低い割合に抑えられているが、今後増大する見込みである。また、今後は旧弘前実業高校藤崎校舎の受入等による物件費、補助費等の増が見込まれるため、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、これまでの建設事業等に伴う地方債発行残高が高いため、類似団体と比較しても高い数値となっているが、今後は建設事業等を抑制することにより、地方債借入も減少することから、負債額も減少していくと見込まれる。基礎的財政収支は、H30は役場本庁舎機能強化事業等の大型事業を行ったため、投資活動収支のマイナスが大きくなり、結果的に類似団体平均を大きく下回ることとなった。翌年度からは改善されると見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、中でも純経常行政コストのうち、経常収益の使用料及び手数料の占める割合は0.7%と非常に低い割合となっている。今後は、現在の住民負担が適切か精査の上、必要に応じて公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、収益を増加させる取組を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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