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財政力指数の分析欄少子高齢化や人口減に加え、農業を中心とした脆弱な社会基盤であり、財政力指数は全国平均、青森県平均だけでなく、類似団体でも平均を下回る結果となっている。今後は、町単独事業として行っている事業について、ＰＤＣＡサイクルの徹底と、それによる事業のスクラップを行うなど、行政の効率化を図ることによる健全な財政運営と、町総合計画に沿った活力ある町づくりを目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２５年度にやや上昇したものの、平成２３年から５年連続で８５％以下と、全国平均・県平均共に下回っている。今後は、交付税の減と扶助費の増が避けられない情勢であり、人件費の抑制等も限界まできていることから、行財政改革を継続するとともに、公債費を抑制するために建設事業等の選択と集中を行い、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体の平均よりも低いのは、人件費の抑制によるものと考えられる。現在は、再任用制度を活用するなどして、住民サービスの質を維持しながら、人件費の抑制に努めており、今後も持続していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄町村合併後の給与調整を経て、現在では類似団体平均を上回る結果となっている。給与体系については、原則県準拠としているが、５５歳昇給抑制は人事評価結果を反映させる平成３０年１月とし、また勤勉手当については、平成２９年６月から人事評価結果を反映させることとし、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの集中改革プラン等、行財政改革の取り組みにより、技能職員の退職者不補充、機構改革、保育所の民営化などにより減少した職員数を維持しており、類似団体平均よりも下回っている。定員適正化計画において、平成３２年４月１日の計画数を１２２人としており、平成２８年４月１日現在１２０人となっており、２人下回っている。今後も計画に基づき、アウトソーシングや再任用制度の活用などにより、人口規模に応じた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均や類似団体平均に比して高率で推移しているものの、平成２２年度から改善されている。これは将来負担比率の減同様、公営企業債等繰入見込額の減のほか、合併特例債などの基準財政需要額に算入される起債を選択した成果と考えられる。しかしながら、今後償還額の増が見込まれており、事業の必要性・住民ニーズを精査することで事業の選択を行い、起債の活用は必要最低限にとどめる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、全国平均あるいは類似団体平均に比して高率で推移しているものの、徐々に改善されている。これは、公営企業債等繰入見込額の減が大きく影響している。しかしながら、今後公共施設等の整備による償還金の増及び公営企業債等繰入見込額の増が見込まれており、新規事業の実施についてはこれまで以上に必要性や効果の精査を行うとともに、計画的な事業の実施により、後世への負担とならないよう、財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その主な要因としては、退職者不補充等による職員数の削減や、再任用制度の活用などによる人件費の削減の成果が大きく、今後も継続して人件費関係経費全体について、抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ低いのは、これまでの集中改革プラン等、町の行財政改革により、経費の節減を図ってきたことが大きな要因である。今後も継続して経費の節減を図り、また、各種施設を指定管理者制度に導入することを検討し、更なるコスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成２８年度決算においては、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均よりやや低くなった。その要因は子どものための教育・保育給付費国庫負担金の増により、経常経費充当一般財源が減になったためである。ただし、経常収支比率は低くなったが、事業費そのものは依然増加傾向にあり、今後も資格審査の適正化等により、事業費を抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計への繰出金を補助金及び出資金として歳出していることが大きな要因である。類似団体平均は下回っているが、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均をやや下回っているのは、これまで大きなウェイトを占めてきた下水道事業に対する補助金が減となったことによる。ただし、今後は下水道事業の元利償還金の増加が見込まれており、適切な財政運営を行っていくよう努める。 | 公債費の分析欄平成２８年度決算においては、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても、大きく上回る結果となった。その要因として、常盤小学校建設事業の元利償還金が始まったことによる償還金の増や、減債基金の繰入がなかったことによる。今後は一層の公債費の抑制に努めつつ、町総合計画プランに沿った施策の重点化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているのは、町が取り組んできたこれまでの集中改革プラン等、行財政改革により、経費の節減等を図ってきたことが大きな要因であると考えられる。今後も継続して行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額は住民一人あたり５０６，８６８円であり、町として事業費の減少に努めていたことから、全体として類似団体の平均を下回っている。なお、教育費については藤崎町文化センター整備事業を行ったため、平成２７と比較し増となっている。また、公債費については、常盤小学校建設事業などの償還が始まったことなどにより、依然類似団体平均を平均をやや上回る結果となっている。今後も公債費については平成３２年頃まで同程度で推移すると見込まれている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり９３，３８２円となっており、類似団体の平均と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。その主な要因は、子ども手当及び介護・訓練等給付費などの社会福祉費が増になったことによるものであり、前年度決算と比較すると９．３％増となっており、平成２３年度から毎年増加傾向にある。今後は資格審査の適正化等により、事業費を抑制するよう努める。普通建設事業（うち更新整備）は藤崎町文化センター整備事業を行ったことから増となっており、今後も本庁舎をはじめ既存施設の整備が見込まれている。公債費は平成２５～平成２７は類似団体平均をやや上回って推移していたが、平成２８決算においては常盤小学校建設事業などの償還が始まったことから、平均をやや上回る結果となっている。今後も公債費については平成３２年頃まで同程度で推移すると見込まれている。類似団体と比較して一人当たりコストが低い人件費や物件費等の費目については、今後も継続していくことで上記の扶助費・普通建設事業費・公債費の増加に対応していくこととする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７について類似団体平均より低くなっている。その要因として、平成１７以降に学校施設の建て替えがされたこと、市民会館について鉄筋コンクリート造りのため耐用年数がそれほど経過していないためである。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これはH１７より学校施設の建て替えを進めてきたことが影響しており、これらの建て替え事業を行うために起債を行っているため、将来負担比率が類似団体平均より高くなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率・将来負担比率ともに、平成22年度から改善されている。これは公営企業債等繰入見込額の減のほか、合併特例債などの基準財政需要額に算入される起債を選択した成果と考えられる。しかしながら、いずれの指標も類似団体平均を上回っており健全な財政運営を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは学校施設と公民館となっている。学校施設については、町内に５校存在し、その内藤崎小学校が平成２６年、常盤小学校が平成２４年、藤崎中学校が平成１７年に建て替えされているため、有形固定資産原価償却率が低くなっている。公民館については、町内に６施設存在し、その内町文化センターが平成８年、ふれあいずーむ館が平成１１年に鉄筋コンクリート造りにより建築されており、耐用年数がそれほど経過していないことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているのは体育館・プールであり、高くなっているのは市民会館となっている。体育館・プールについては、平成２６年藤崎小学校及び平成２４年常盤小学校の建て替えに伴い、体育館及びプールについても立て替えしているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民会館である生涯学習文化会館については、平成３０年度で改築する計画であり、平成３１以降は有形固定資産減価償却率が下がる見込である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が当該年度の期首時点から254百万円の減(△0.68%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産で、資産の増よりも減価償却の減が上回った。また、負債合計が当該年度の期首時点から525百万円の減(△3.81%)となった。金額の変動が大きいのは地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回った。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が705百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,182百万円多くなり、純行政コストは3,554百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が876百万円多くなっている一方、人件費が387百万円多くなっているなど、経常費用が6,295百万円多くなり、純行政コストは5,420百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,266百万円多くなっており、本年度差額は113百万円多く、純資産残高は965百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて国県等補助金等で2,379百万円多く、税収等で3,172百万円多くなっており、本年度差額は132百万円多く、純資産残高は2,314百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より296百万円多い1,556百万円となっている。投資活動収支では、流域関連公共下水道事業を実施したため、一般会計等より▲114百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より▲186百万円となり、本年度末資金残高は453百万円多かった。連結では、特定非営利活動法人藤崎町体育協会における体育施設の指定管理事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より456百万円多い1,716百万円となっている。投資活動収支では、弘前地区消防事務組合の消防施設整備のため、▲161百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計より▲228百万円となり、本年度末資金残高は730百万円多かった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額のうち、有形固定資産が85.6%を占めており、主なものとして建物が34.9%、工作物が34.4%、物品が0.4%を占めている。建物、工作物、物品の減価償却率はそれぞれ48.1%、57.3%、90.2%となっており、建物については平成20年度以降に学校施設、給食施設、文化施設の改修等を行ったことにより償却率が低くなっているが、工作物、物品の償却率が高くなっており、今後これらの更新費用が増大することが見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債総額のうち地方債が90.6%を占めている。今後は新規の施設整備は控え、既存施設の集約化・長寿命化が必要な施設について、必要最小限で地方債を発行する方向であり、純資産比率、将来世代負担比率は減少していくと見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストのうち、主なものとして、人件費が12.6%、物件費等が36.5%、移転費用が48.8%を占めている。人件費は新規採用の抑制等により、比較的低い割合に抑えられているが、今後増大は避けられない。今後、移転費用のうち補助金等、他会計への繰出金について精査を行い、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支において、業務活動収支と投資活動収支を比較すると、投資活動収支が業務活動収支のほぼ半分のマイナスとなっている。今後は、公共整備費支出は減少する方向であり、基礎的財政収支は増加していくと見込まれる。また、住民一人当たり負債額も建設事業に伴う地方債の発行が減少することから、併せて減少していくと見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率において、純経常行政コストのうち、経常収益の使用料及び手数料の占める割合は0.8%となっている。今後、消費税の増税も予定されていることから、現在の住民負担が適切か精査の上、必要に応じて公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、収益を増加させる取り組みを進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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