鳥取県北栄町の財政状況（2011年度）
鳥取県北栄町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
基幹産業である農業所得に大きな伸びがみられず、今後も税収の大幅増は見込めない。行革の推進により需要額の抑制にも努めているが、指標の大幅な改善は難しい。引き続き歳入の確保と需要額の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年と比べて公債費は減少したものの、一部事務組合への負担金の増加、子ども手当等民生費の経常経費一般財源が増加しており、依然高い数値となっている。引き続き起債発行の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併後職員の減少が進む中で平均年齢も下がり、人件費は比較的低くなっているものの、衛生費諸システムの増加などにより物件費が前年比３．９％増加しているため、全体としては増加となっている。職員定数の適正化、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値（９５．４）では、横ばいの数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に則り、適正な定員管理に努めている。
実質公債費比率の分析欄
高い公債費の水準が続き、類似団体では最下位が続いている。3年平均では１．４％の減少だが、公債費の減少により単年度では３．５％減少した。下水道会計の管理を徹底し、繰出の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少、退職手当組合への負担見込みの減、基準財政需要額算入見込み額の増加により、昨年度より8.6％の減となっているが、地方債残高の高止まりにより類似団体の中では下位になっている。当面、一般会計、下水道会計の地方債残高が、現在の水準で推移する見込みであり、数値の大幅な改善は見込めないが、引き続き起債の抑制と財政調整基金の増加に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
合併後人件費総額は毎年減額となっており、類似団体内でも中位となっている。
物件費の分析欄
民生費関係備品購入費、衛生費関係システム委託料の増加により昨年より大幅に増加している。
扶助費の分析欄
今年度福祉事務所を設置したことに伴い大幅に上昇している。今後も増加していく見込み。
その他の分析欄
下水道事業特別会計への基準内繰出が約1億円減少していることが主因となり、１．３％の減少となっている。
補助費等の分析欄
行政改革の推進により、近年大幅に減少してきたが今年度は横ばいとなっている。行革はすすめていくが、数値は横ばいが続く見込み。
公債費の分析欄
昨年度が償還のピークであり、今後は緩やかに減少する見込み。近年発行した合併特例債の元金償還の開始により平成２５年度は一時的に上昇する見込み。
公債費以外の分析欄
福祉事務所設置に伴う扶助費の増加により２．４％の増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
行革の推進による歳出の抑制、地域活性化基金の活用、普通交付税の増加により、近年順調な財政運営が実行できている。今年度は財政調整基金へ積み増すことはできなかったが、剰余金は起債の抑制にまわしており、将来の財政負担も見据えた財政運営ができている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計においては順調に推移しているが、今年度は下水道事業特別会計において、地方債の増加により初めて資金不足が発生した。早期完成を第１に事業を展開してきたためでもあり、事業が完了する平成25年度以降はより一層の歳出削減と同時に、使用料の適正化にも努め、財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
数値を押し上げる最大の原因は一般会計公債費と、下水道事業債の公債費に対する繰入金である。一般会計公債費はピークを過ぎており、今後減少していく見込みだが、下水道事業債への繰入金は横ばいが続く見込みであり、新発債の十分な精査と下水道事業会計の一層の歳出削減が必要となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
退職手当負担見込みの減少、ピークを過ぎた一般会計地方債残高の減少により、数値は減少しているが、一番の構成要因である下水道事業債への繰入見込みは横ばいの状況が続くと思われ、数値は高止まりする見込み。下水道事業会計を含めた、起債の抑制により今後数値を上げない取り組みが必要。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県北栄町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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