鳥取県北栄町の財政状況（2011年度）

基幹産業である農業所得に大きな伸びがみられず、今後も税収の大幅増は見込めない。行革の推進により需要額の抑制にも努めているが、指標の大幅な改善は難しい。引き続き歳入の確保と需要額の抑制に努める。

昨年と比べて公債費は減少したものの、一部事務組合への負担金の増加、子ども手当等民生費の経常経費一般財源が増加しており、依然高い数値となっている。引き続き起債発行の抑制に努める。

合併後職員の減少が進む中で平均年齢も下がり、人件費は比較的低くなっているものの、衛生費諸システムの増加などにより物件費が前年比３．９％増加しているため、全体としては増加となっている。職員定数の適正化、物件費の抑制に努める。

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値（９５．４）では、横ばいの数値となっている。

定員適正化計画に則り、適正な定員管理に努めている。

高い公債費の水準が続き、類似団体では最下位が続いている。3年平均では１．４％の減少だが、公債費の減少により単年度では３．５％減少した。下水道会計の管理を徹底し、繰出の抑制に努める。

地方債残高の減少、退職手当組合への負担見込みの減、基準財政需要額算入見込み額の増加により、昨年度より8.6％の減となっているが、地方債残高の高止まりにより類似団体の中では下位になっている。当面、一般会計、下水道会計の地方債残高が、現在の水準で推移する見込みであり、数値の大幅な改善は見込めないが、引き続き起債の抑制と財政調整基金の増加に努める。

合併後人件費総額は毎年減額となっており、類似団体内でも中位となっている。

民生費関係備品購入費、衛生費関係システム委託料の増加により昨年より大幅に増加している。

今年度福祉事務所を設置したことに伴い大幅に上昇している。今後も増加していく見込み。

下水道事業特別会計への基準内繰出が約1億円減少していることが主因となり、１．３％の減少となっている。

行政改革の推進により、近年大幅に減少してきたが今年度は横ばいとなっている。行革はすすめていくが、数値は横ばいが続く見込み。

昨年度が償還のピークであり、今後は緩やかに減少する見込み。近年発行した合併特例債の元金償還の開始により平成２５年度は一時的に上昇する見込み。

福祉事務所設置に伴う扶助費の増加により２．４％の増となっている。

行革の推進による歳出の抑制、地域活性化基金の活用、普通交付税の増加により、近年順調な財政運営が実行できている。今年度は財政調整基金へ積み増すことはできなかったが、剰余金は起債の抑制にまわしており、将来の財政負担も見据えた財政運営ができている。