鳥取県北栄町の財政状況（2015年度）
鳥取県北栄町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
税収の減少により数値も下がってきていたが、近年は横ばいが続いている。今後も税収の大幅な増加は見込めず数値の改善は難しいが、引き続き歳入の確保に努め財政力強化及び財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費、物件費の若干の増減によるが近年横ばいが続いている。下水道事業特別会計への繰出金の増加、公債費、扶助費（福祉事務所設置）が高止まりしていることが要因となり、類似団体との比較では0.2ポイントほど高い数値となっているが本年度はやや改善した。今後も合併算定替えの影響による普通交付税の減少などにより、数値の改善は難しいと思われるが、借入抑制などによる公債費の縮減など、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、人件費は減少傾向にあったが平成26年度から増加に転じた。類似団体と比べて若干低い数値となっているが、退職手当負担金、電算処理委託費、母子生活支援措置費などの減が主な要因の為、引き続き職員定数の適正化、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで行政コストの見える化に努め各種手当の見直しを行ってきており類似団体との比較でも適正な水準となっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したため、平成25年度からは平成22年度水準まで減少している。引き続き給与の適正化に努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については基本的に欠員補充であり、横ばいが続いている。今後も更なる定員管理の適正化に努めるとともに、積極的な業務のアウトソーシングを行っていくが権限移譲・業務の多様化により一人あたりの業務量は増加傾向にあり定員削減については今後も厳しい見通しである。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業債が終了しつつあり、数値が改善される大きな要因となっている。一方、合併特例債を活用した大型建設事業債の元金償還が次々と始まってきており、公債費の大幅な減少は見込めない状況。また、管渠工事が終了した下水道事業会計への繰出金も高止まりしており、類似団体と比べ依然高い数値となっているため新たな起債事業はより厳選の上、慎重に進める。
将来負担比率の分析欄
一般会計、下水道会計の起債残高の減少により年々改善しているが、まだまだ両会計ともに高止まりしており類似団体との比較では29ポイントほど高い数値となっている。残高の減少により比率も減少する見込みであるが、急激な改善を見込むことはできないため毎年徹底した歳出見直しと新たな起債の抑制を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
行政コストの見える化に努め各種手当の見直しを行ってきた結果、合併後歳出に占める人件費の割合は年々減少してきている。引き続き歳出抑制に努めながら人件費の総額も減少するよう努める。
物件費の分析欄
計上経費の臨経区分の精査により数値が変動している。業務のアウトソーシングを今後積極的に行う計画があり物件費は上昇するが人件費は下がる傾向になると思われるため両者を合わせた経常収支比率で財政分析を行っていく。その他の需用費、委託料は引き続き抑制に努める。
扶助費の分析欄
福祉事務所を設置したH23年度以降高い数値で推移している。生活保護費の額の増大も大きな要因である。
その他の分析欄
下水道事業特別会計への基準内繰出が大幅に増加していることにより、数値が高止まりしている。今後は下水道事業の法適用化に向けて独立採算化を推進し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
近年、補助費全体としては減少傾向に在ったが社会保障関係経費の増加等により補助費の総額も大幅に上昇した。今後も高齢化が進むことによりこの傾向は続く見通しであるため事務事業の見直し、介護予防の推進等による経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費はH２２年度をピークに減少してきており、その占める割合も低くなってきている。今後、合併特例債事業の元利償還が始まってくる影響により一時的に増加する見込み。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費の割合が減少しているが、補助費と基準内繰出の大幅増により、全体としては横ばいの数値となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が類似団体と比較して高いのは平成23年度に設置した福祉事務所に係る経費が主な要因で、生活保護費も増えてきている。また本年度は農林水産費が上昇したが国のTPP対策が本格化したことによるもので農業が基幹産業である本町では今後も農林水産費の上昇が見込まれる。商工費が近年上昇傾向となっているが地方創生総合戦略に基づく観光戦略施策を強力に推進しているためで、今後は投下した資本が循環して確実に税収増につながっているかどうかの検証を行っていく。土木費も年々上昇傾向となっているが社会資本整備等総合交付金事業による橋梁の長寿命化及び道路改良工事が多くなっていることが要因で、今後も合併特例債を活用した町営住宅建替え事業により更に土木費が増える見込みとなっている。教育費が増加したがこれは国の地方創生施策に基づく経済対策により義務教育施設のICT化を推進した事が主な要因である。公債費については財政健全化の為、近年行ってきた起債抑制の効果が表れてきたものと考えるが類似団体と比して実質公債費比率（2.2ポイント）及び将来負担比率（29ポイント）が高いので引き続き財政健全化に向けて努めていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
国の施策と景気回復等が大きな要因であるが平成27年度は人件費が増加した。扶助費は平成23年度に福祉事務所を開設して以来高い水準で横ばいとなっていたが年々高齢化に伴う社会保障費の増加が総額を押し上げる要因となっている。今後もこの傾向は変わらない為、町税等自主財源の乏しい本町では消費税交付金等国からの予算措置に期待するところが大きい。公債費については近年取り組んできた起債抑制に伴う実質公債費比率が改善した事が主な要因であるが年々元利償還金の改善がみられる。義務的経費について、一人当たりの行政コストは横ばいであると言える。投資的経費は今後、施設の大規模改修等適正な施設管理のための費用が増大する見込みとなっているが、今のところ横ばいとなっている。但し平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地震の災害復旧にかかる費用が増えるため次年度以降の住民一人当たりの投資的経費の増加率は大きくなる。その他の経費は管工事が完了した下水道事業の公債費がピークを迎えることで繰出金が高止まりして推移する見込みで普通会計を圧迫する大きな要因となっている。近年積立金が多くなったのは、ふるさと納税が増えた事による基金積立金が増加したためである。類似団体との比較で一人あたりのコストがかかりすぎていると思われる扶助費、繰出金については行政改革等改善に向け努力をしているものの短期的な改善は厳しい見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
普通交付税の安定した収入等により、財政運営については近年順調に推移している。借入抑制を進めている中であるが、今年度も1.2億円余り財政調整基金へ積み立てており、平成28年度から始まる一本算定化に向けての将来の財政不安を見据えた財政運営が今のところできている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計においては安定した財政運営ができている一方、住宅新築等貸付事業特別会計においては経常的に、下水道事業特別会計においてはH23年度から赤字が続いている。下水道事業についてはH25年度に管工事の事業が完了しているが、公債費が大きな割合を占めており今後も急激な改善は見込めず、引き続き厳しい運営が見込まれる。平成29年度には使用料の改定を予定しているがより一層の歳出削減に努め、特別会計の健全化を図る。他会計については、近年健全に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率を押し上げる主因となっているのは、一般会計元利償還金と下水道事業債に対する一般会計からの繰出金である。一般会計の元利償還金は今後も緩やかに減少していく見込みであるが、下水道事業債への繰出金は元利償還金がピークを迎え高い水準で横ばいが続く見込みである。今後も特別会計の歳出抑制、歳入確保の取組みによる繰出金の抑制と、一般会計事業債の借入に対する注意が必要となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の主な要素である一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減少に伴い、将来負担額は緩やかに減少してきているが、最も大きな将来負担である下水道事業債への繰出し見込み額は今後も高い水準で横ばいが続く見込みであり、引き続き注意が必要となっている。下水道事業会計を含み借入に対し注意するとともに、可能な限り財政調整基金を減らさないよう財政規律に努め、将来負担に備える取り組みが必要となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年度より取組を行った行政改革プラン、事業棚卸の効果により実質公債費比率、将来負担比率ともに年々数値は改善されているが、類似団体との比較では将来負担比率は29ポイント・実質公債費比率は2.2ポイントと依然、高い数値となっており、より一層の事務事業の見直しを行う等、スリムな行財政の運営となるよう努力する。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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