鳥取県北栄町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

税収の減少により数値も下がってきていたが、近年は横ばいが続いている。今後も税収の大幅な増加は見込めず数値の改善は難しいが、引き続き歳入の確保に努め財政力強化及び財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費、物件費の若干の増減によるが近年横ばいが続いていた。下水道事業特別会計への繰出金の増加、公債費、扶助費（福祉事務所設置）が高止まりしている。平成２８年度から下水道事業特別会計繰出し基準の見直しを行ったことが大きな要因となり対前年比６．０ポイント、類似団体との比較では４．０ポイントほど高い数値となっている。今後も合併算定替えの影響による普通交付税の減少などにより、数値の改善は難しいと思われるが、借入抑制などによる公債費の縮減など、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、人件費は減少傾向にあったが平成２６年度から増加に転じた。類似団体と比べて若干低い数値となっているが、退職手当負担金、電算処理委託費、母子生活支援措置費などの減が主な要因の為、引き続き職員定数の適正化、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで行政コストの見える化に努め各種手当の見直しを行ってきており類似団体との比較でも適正な水準となっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したため、平成２５年度からは平成２２年度水準まで減少している。引き続き給与の適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理については基本的に欠員補充であり、横ばいが続いていたが平成２８年度から若干数値が上昇した。今後も更なる定員管理の適正化に努めるとともに、積極的な業務のアウトソーシングを行っていくが権限移譲・業務の多様化により一人あたりの業務量は増加傾向にあり定員削減については厳しい見通しである。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業債が終了しつつあり、数値が改善される大きな要因となっている。一方、合併特例債を活用した大型建設事業債の元金償還が次々と始まってきており、公債費の大幅な減少は見込めない状況。また、管渠工事が終了した下水道事業特別会計への繰出金も高止まりしており、類似団体と比べ依然高い数値となっているため新たな起債事業はより厳選の上、慎重に進める。

将来負担比率の分析欄

一般会計、下水道会計の起債残高の減少により年々改善しているが、まだまだ両会計ともに数値としては高止まりしており、類似団体との比較では３６．５ポイントほど高い数値となっている。起債残高の減少により比率も減少する見込みであるが、急激な改善を見込むことはできないため毎年徹底した歳出見直しと新たな起債の抑制を行っていく。

人件費の分析欄

行政コストの見える化に努め各種手当の見直しを行ってきた結果、合併後歳出に占める人件費の割合は年々減少してきており近年は横ばいが続いている。引き続き歳出抑制に努めながら人件費の総額も減少するよう努める。

物件費の分析欄

計上経費の臨経区分の精査により数値が変動している。業務のアウトソーシングを今後積極的に行う計画があり物件費は上昇するが人件費は下がる傾向になると思われるため両者を合わせた経常収支比率で財政分析を行っていく。その他の需用費、委託料は引き続き抑制に努める。

扶助費の分析欄

福祉事務所を設置した平成２３年度以降高い数値で推移している。生活保護費の額の増大も大きな要因である。

その他の分析欄

下水道事業特別会計への基準内繰出が大幅に増加していることにより、数値が高止まりしている。今後は下水道事業の法適用化に向けて独立採算化を推進し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

近年、補助費全体としては減少傾向に在ったが社会保障関係経費、ＴＰＰ対策等農業関係費の増加により補助費の総額も大幅に上昇した。今後も高齢化が進むことによりこの傾向は続く見通しであるため事務事業の見直し、介護予防の推進等による経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は平成２２年度をピークに減少してきており、その占める割合も低くなってきている。今後は、平成２８年度の鳥取県中部地震等に係る災害復旧事業債、合併特例債事業の元利償還が本格化するため、一時的に増加する見込み。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費の割合が減少しているが、補助費と基準内繰出の大幅増により、全体としては横ばいの数値となっていたが平成２８年度は特別会計の繰出金等の増が要因となり数値が上昇した。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が６０．４ポイントと類似団体との比較では０．４ポイント高い数値となった。老朽化した施設が多いと認識しているが施設適正管理に向けた個別計画の策定状況が思わしくない。施設の長寿命化及び更新費用が町の財政に重くのしかかってくることに対してより一層、財源確保に努める必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

全国の自治体同様、高度成長期に多くの公共施設が建設されたために施設の老朽化は著しい。耐震補強工事等の長寿命化を図ってきたが、一部施設更新等を見込んではいるが、今後この数値が上昇していくことは間違いなく施設更新と将来負担比率のバランスを考慮した公共施設等総合管理計画に沿った取り組みとなるよう注視していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成18年度より取組を行った行政改革プラン、事業棚卸の効果により実質公債費比率、将来負担比率ともに年々数値は改善されているが、類似団体との比較では将来負担比率は36.5ポイント・実質公債費比率は2.7ポイントと依然、高い数値となっており、より一層の事務事業の見直しを行う等、スリムな行財政の運営となるよう努力する。