個別排水処理施設
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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財政力指数の分析欄基幹産業である農業所得に若干の増加がみられるものの、多くを占める給与所得は横ばいであり、今後も税収の大幅な増加は見込めない。指標の大幅な改善は難しいが、引き続き歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度から鳥取中部ふるさと広域連合が主体となって実施してきた新斎場建設に係る負担金、また生活保護扶助費が比率を押し上げる大きな要因となっている。今後も、広域連合大規模事業への負担金、生活保護扶助費の増加、合併算定替えの影響による普通交付税の減額等、ますます数値は上昇するものと思われるが、借入抑制による公債費の縮減等経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当負担金、電算処理委託料、母子生活支援措置費などの減により、昨年より大幅に減少している。引き続き職員定数の適正化、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値（９４．７）では、平成２０年度水準まで減少している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度一般職員数１５９人に対し、平成２４年度は１５８人となっている。引き続き定員適正化計画に則り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の減少等により昨年度からは改善しているが、一般会計公債費、下水道特別会計への繰出しの高止まりにより、類似団体では最下位が続いている。公債費の減少により平成２５年度では１８％を切る見込みだが、引き続き下水道会計の管理を徹底し、繰出しの抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計、下水道会計の起債残高の減少等により昨年度から大きく減少しているが、両会計残高ともに高止まりしており、類似団体等との比較では高い数値となっている。残高の減少により比率も減少する見込みであるが、急激な改善は見込めず、引き続き起債抑制と財政調整基金の積み立てに努める。 |
人件費の分析欄合併後人件費総額は毎年減額となっており、その占める割合も減少してきている。 | 物件費の分析欄臨時職員数の増加により経常経費が増加している。現在の職員構成では抑制することは難しいが、需用費、委託料を含めた全体としての抑制への取り組みが必要となっている。 | 扶助費の分析欄昨年からは横ばいとなっているが、福祉事務所の設置により類似団体では最も高い数値となっている。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業特別会計への繰出、下水道事業特別会計への基準内繰出が減少していることにより数値は減少している。今後も特別会計の独立採算化を推進し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄農業費関係補助金の増加により数値が上昇している。行革の推進により数値の抑制に努める。 | 公債費の分析欄借入抑制を続けてきたこともあり、今後緩やかに数値は減少していく見込み。 | 公債費以外の分析欄物件費、補助費の増加により全体としては微増となっている。人件費、公債費等の抑制に比べ、行革が進んでいない分野でもあり、今後の対応が課題となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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