鳥取県北栄町の財政状況（2022年度）
鳥取県北栄町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北栄町
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電気事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同じ0.29となった。令和4年度の基準財政収入額は前年度よりも増、基準財政需要額は前年度よりも減となっており、単年度数値としては、令和3年度よりもやや上昇している状況にある。町税収入が伸びていることが要因として挙げられるが、今後も財政力指数を上げていくためには、引き続き自主財源の確保に努め、財政力強化及び財政健全化を図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度よりも2.8ポイント上昇した。費目別の主な増の要因は、人件費の＋2.1％、補助費＋1.5％である。また、地方交付税を含む経常一般財源が対前年度比1.6％減となったことも要因のひとつである。町税、地方交付税など経常一般財源の維持・確保が厳しい中にあっては、引き続き効率的な行政運営のもと経常経費削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前年度より1.4％の増となった。これは、会計年度任用職員の昇給、期末手当の支給開始等により増加したことが主な要因として挙げられる。なお、会計年度任用職員に係る費用の増については今後も更に増となることが見込まれるところである。物件費については、対前年度比＋1.4％と微増であった。各種新型コロナ関連事業の実施により、前年度と同様膨らんでいる状況にある。臨時的な要因もあるが、人件費・物件費等の状況は年々増となっている。健全な財政運営のため、より効率的な行財政運営を行っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで行政コストの見える化に努めるとともに、各種手当の見直しを行ってきており、類似団体、県内平均との比較においてもやや低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については、基本的に欠員補充であり横ばいが続いているが、県平均との比較では高い状況にある。今後も更なる定員管理の適正化に努めるとともに、業務のアウトソーシングなどにより改善を図っていく必要があるが、権限移譲・業務の多様化により、職員一人あたりの業務量は増加傾向にあることから定員数削減については依然厳しい見通しである。
実質公債費比率の分析欄
前年度よりも0.5ポイント改善し、類似団体の値に近づいた。下水道事業への公債費負担が年々減少していることが主な要因である。近年の起債においては、できるだけ交付税措置の高い合併特例債、過疎債を活用しているものの、予定されている大型起債事業により、実質公債費比率は今後また上昇に転じる見込みである。引き続き注視が必要といえる。
将来負担比率の分析欄
前年度よりも、17.4ポイント改善した。しかしながら、鳥取県平均値よりもまだ高い状況であり、また類似団体と比較しても40.0ポイント高い状況にある。下水道事業会計への公債費負担が大きいことが主な要因である。一般会計、下水道事業会計の既発債の起債残高の減少により年々改善していく見込みであるが、今後、一般会計における新たな起債事業による負担増も見込まれることから、将来負担比率を適正に維持していくため、基金等による財源確保に努めるともに、できるだけ交付税措置の高い起債を利用するよう取り組んでいく必要がある。また、更なる行政の効率化など負担軽減の取り組みや歳入確保の取り組みも併せて行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度よりもやや増加し、類似団体の中でも高い位置にある。要因としては、人件費が若干増額となったことに加え、経常一般財源が減少したことが挙げられる。今後も会計年度任用職員の昇給など増の要因が見込まれることから、他の費目も含め経費縮減に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
前年度並みの割合で推移している。ふるさと納税寄付金収入が7億円規模となり、物件費に充当できる財源が増えていることから、現在の予算規模の物件費が維持できているといえる。引き続き、需用費や委託費などの物件費の抑制も進めていくことも重要である。
扶助費の分析欄
扶助費の割合は近年減少傾向にあるものの、類似団体と比べ若干高い数値となっている。扶助費については、義務的支出が多く、今後も高齢化等に伴う増大も懸念されることから、財源確保が重要である。
その他の分析欄
その他については、類似団体比較、県内平均との比較では低い数値となっている。ただし、繰出金については前年度よりも1.5ポイント高くなった。繰出金充当特定財源が結果的にやや減少し、経常経費充当一般財源が増となったことが主な要因である。
補助費等の分析欄
令和4年度は、農業振興関係補助金の実績額が特に大きく、また、新型コロナ臨時交付金を活用した補助金事業の増により、前年度よりも1.5ポイント、608百万円の大幅な増額となった。県内平均と比較しても高い位置にあり、産業に対する取り組みが大きく影響している。補助費等の経常収支比率に占める割合は人件費に次いで高く、経常収支比率に大きく影響する費目であることから、引き続き注視しておく必要がある。
公債費の分析欄
公債費は平成22年度をピークに減少してきており、その占める割合も少しずつ低くなってきているものの、近年、合併特例債、過疎債を活用した普通建設事業が増加傾向にあることから、今後しばらくは公債費の大幅な減少は見込めず、数年後には増加に転じることも予想される。今後も注視が必要である。
公債費以外の分析欄
前年度よりも3.6ポイント高くなった。補助費等について農業関連補助金の増などにより対前年度比28.1ポイント高くなったこと、積立金については財政調整基金積立金の増とふるさと納税寄付金の増に伴うふるさと北栄基金積立金の増により、対前年度比12.8％高くなったことが主な要因として挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
各目的別歳出における住民一人当たりのコストについては、議会費、総務費、農林水産業費、商工費、災害復旧費を除き減額となっている。このうち衛生費の減額は新型コロナウイルス感染症に伴い臨時的に実施した事業が影響したのものと考えられる。コスト増となったもののうち農林水産業費、商工費については、補助金事業や新型コロナ対応事業の実施による影響が大きい。特に農林水産業費については、類似団体の上位に位置し、また県内の平均値よりも大幅に高いことから農業関係経費の割合が非常に高いことがわかる。また、農林水産業費、土木費、災害復旧費を除く各費目におけるコストは、類似団体平均よりも低い状況にあることから、比較的少ない経費で令和4年度運営を行ったといえる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
各性質別歳出における住民一人当たりのコストについては、総じて類似団体平均よりもやや低い状況にある。ただし人件費については、会計年度任用職員に係る経費の増などにより増加傾向にあるとともに類似団体よりも高いことから注視すべき点である。補助費等、災害復旧費については、大規模補助金事業、災害対策事業の実施により一時的に増となったものである。投資及び出資金は、類似団体よりも大幅に高くなっているが、これは下水道事業会計に対する支出が大部分であり、今後も同程度の支出が見込まれる。公債費については、住民一人当たりの支出額は類似団体平均より低いものの、公共施設の高寿命化対策等により今後再び起債の活用が増える見込みであることから、財政健全化に向けさらに取り組んでいく必要がある。積立金については、類似団体平均よりも高くなったが、これはふるさと納税寄付金の積立金及び財政調整基金積立金が増となったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金積立金が大きく増えたものの、令和4年度の実質収支額は前年度よりもやや減となり、実質単年度収支比率は1.4ポイント下がる結果となった。実質単年度収支については、ふるさと納税収入の確保が大きく影響し、前年度に引き続きプラスを維持することができた。しかしながら、今後の見通しは不透明であり油断はできない。引き続き、一定の財政調整基金を確保・維持できるよう、そして新たな歳入の確保策及び歳出抑制などの健全化の取り組みを継続的に行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計においては、ここ数年、地方交付税やふるさと納税収入の増などにより黒字額は拡大している状況にある。下水道事業については起債の償還がピークを迎えているが、もう数年は大きな減少は見込めず、引き続き厳しい財政状況が見込まれる。その他事業会計については、利用者負担等との均衡を図りながら、概ね健全に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計の既発債に係る元利償還金は減少傾向にあるものの、公営企業債の元利償還に対する繰入金（下水道事業債に対する一般会計からの出資金・補助金）については、もう数年はこのまま高い水準で推移する見込みである。また、一般会計において、令和8年度まで大規模起債事業が予定されていることから、今後の公債費の増大に注視する必要がある。対策として、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、公債費充当可能財源を増やすなど計画的な対策を講じることで、実質公債費比率の上昇をできるだけ抑えていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
ここ数年は、一般会計の地方債残高減少に伴い、将来負担比率は緩やかに減少してきていた。しかし、今後令和6年度～8年度にかけて大規模起債事業を計画していることから、公債費負担は再び増加傾向となり、将来負担比率もある程度上昇することが見込まれる。将来負担に備え、できるだけ交付税措置の高い起債を活用するとともに、ふるさと納税をはじめとした自主財源を確保するよう計画的に取り組むなど、財源確保策を講じておく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体をみると、対前年度比で491百万円の増額となった。財政調整基金の486百万円増によるところの影響が大きい。なお、ふるさと納税の積立金（ふるさと北栄基金）については、対前年度比20百万円増と決算額は年々増えてきていることから、積立金は年々増となっている。自主財源として非常に重要な役割を果たしている。（今後の方針）財政調整基金については、健全な財政運営・歳入確保に努める中で、将来負担の増に向け、なるべく取り崩しせず行財政運営できるよう取り組む。特定目的基金は、毎年必要に応じて基金の目的に沿った使途において有効活用できるよう管理を行う。ふるさと納税の積立金（ふるさと北栄基金）については、自主財源として非常に重要な役割を果たしているところであるが不安定要素でもあることから、今後の収入確保には更に力を入れて取り組むとともに、歳出削減についても並行して行っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は結果的に財源不足額を生じず、財政調整基金については486百万円の積立てを行うことができた。今後の財政負担に向けて必要な積み立てであり、基金維持に努めた結果であるが、令和4年度末残高は2,243百万円と、平成17年の合併以降最高残高となった。（今後の方針）財政調整基金については、年々増えている状況があるが決して多い基金現在高とはいえず、今後も大規模事業等の負担増が見込まれ、また普通交付税の減額など町財政は当面厳しい見通しとなっていることから、計画的な基金の維持・確保及び歳出調整に努める必要がある。また、特定目的基金化（減債基金等を含む）行うなどの対応も具体的に検討していきたい。
減債基金
（増減理由）令和4年度は減債基金としての増減は無かった。（今後の方針）今後については、起債事業の増による公債費の後年度負担増も考慮し公債費の平準化のために積み増しを検討するなど、計画的な減災基金の活用を検討したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併に伴うまちづくりの振興に資する目的事業の財源としてまちづくり振興基金を維持する。・ふるさと北栄基金は町の発展及び町の豊かな自然環境の継承を願う個人又は団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、夢のある個性豊かなまちづくりに資することを目的とする。・砂丘地振興基金は風力発電所を核とした周辺の砂丘地振興基本構想の具現化に伴う事業実施経費に充てることを目的とする。・新型コロナウイルス対策利子補助基金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に深刻な影響を受けた中小企業者への貸付金の利子補助を行うことにより、資金繰り環境の円滑化を図ることを目的とする。・ふるさと農村活性化基金は地域住民が共同して行う農業用用排水施設等の維持及び強化に係る活動等を推進し、もって地域農村の活性化を図ることを目的とする。（増減理由）ふるさと北栄基金は、前年度収入したふるさと納税寄附金を次年度の目的事業へ充当するため積立を行う基金として運用しているが、近年、本町へのふるさと納税寄附金は増加しており、積立額は年々増加している。砂丘地振興基金は、道の駅ほうじょう再整備事業（R6末完成予定）の財源として活用するため取崩しを行っている。（今後の方針）各基金の目的に沿った使途となるよう適正な基金管理を行う。ふるさと納税の積立金（ふるさと北栄基金）については、非常に大きな自主財源であることから今後も積み立て額を伸ばしていきたい。一方で、臨時的な減収の可能性もあることから、何らかの財源対策を今のうちに１１１１１１１１１１１講じておくことも必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は65.6％であり毎年上昇傾向にあるが、類似団体との比較では差は1.0ポイント小さくなった。老朽化した公共施設が全体的に多いことから、年々上昇してきている。今後においても更に上昇が見込まれており、施設修繕、施設更新、統廃合等について順次計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、ここ数年改善してきている。今のところ、基金残高は一定の額を維持しているものの、過去に実施した下水道事業の公債費に対する負担（繰出金）は減少してきているものの、もうしばらくは現状のレベルで推移する見込みである。類似団体との比較では28.8ポイント高い数値となったが、その差は小さくなってきている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均に比べ依然として高いものの改善傾向にある。下水道事業への繰出金がやや減少傾向となったことが要因のひとつとして挙げられるが、今後は公共施設の再整備・改修により起債発行額が増える見込みであることから、今後、将来負担比率は上昇に転じることが見込まれる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低いものの、毎年上昇が続いている。これは、近年の公共施設等の改修以上に町内施設が老朽化していることを示している。町内にはまだ多くの老朽化した公共施設があり、今後は施設改修のほか、大型の施設更新も見込まれていることから、今後の財政負担を考慮した計画的な公共施設等の再整備・改修が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに、ここ数年は改善の方向で推移している。しかしながら、類似団体との比較では、将来負担比率、実質公債費比率ともにまだ高い数値となっている。いずれの比率についても、公債費負担が大きく影響していることから、今後の公共施設等の整備については将来負担を見通した計画的な事業実施が必要である。今後の指標の維持・改善のためには、自主財源の確保や補助金、交付税措置率の高い有利な起債の活用などにより、実質的な公債費負担を減らすとともに、その他事務事業の見直しや事業の効率化も併せて行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路橋梁に関しては、長寿命化の個別計画のもと改良工事を順次進めている段階であり、減価償却率は類似団体よりも低い状況が続いている。公営住宅に関しては、町営住宅の建替が令和3年度に完了し、古い公営住宅の除却をおこなったことにより、減価償却率は類似団体よりも大幅に低くなった。認定こども園については、耐用年数の残りが少なくなった園があることから減価償却率は上昇している状況にある。将来の維持管理の方向性を決める時期に来ており、改善が必要である。児童館については、老朽化施設であることから、減価償却率は類似団体よりもかなり高い状況にある。将来の維持管理の方向性を決める時期に来ており、改善が必要である。学校施設は、町内に小・中学校合わせて4校あるが、うち2校は老朽化しており有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い数値となっているが、学校施設長寿命化計画に従い順次改修を実施しており、今後は上昇が見込まれる。公民館については、町内に本館と分館があり今後とも必要な施設という位置付けとなっているが、２館とも耐用年数に迫っている。うち、分館は今後の建て替え予定しており、有形固定資産減価償却率は今後低下が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館については、類似団体と大差なく推移している。今後も適正管理を行い長寿命化に努めていく必要がある。体育館・プールについては、類似団体と比べやや低い有形固定資産減価償却率となっている。一部の体育館やプールについて、大規模改修により長寿命化を図ったことが要因である。今後も解体予定の体育館もあることから更に低下する見込みである。常備消防は広域化により一部事務組合に委託しており、町としては非常備消防のみを備えている状況である。老朽化の状況が伺えるが、今後も地域防災計画に従い適正管理を図っていく必要がある。庁舎については、類似団体との減価償却率の比較においてやや高い数値となっている。耐震補強等の大規模改修を実施しているものの施設全体の老朽化は進んできており、今後も適正管理に努めるとともに長寿命化を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から306百万円増加(+1.3%)となった。増額の主な要因としては、下水道事業への出資金のほか、流動資産である基金の増が挙げられる。また、負債総額は前年度末から190百万円の減額(△2.3%)となった。このうち金額の変動が最も大きかったものは地方債(固定負債)であるが、過疎債、合併特例債等地方債借入はあったものの、償還が進んだことが減額要因の一つである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は下水道施設の物品が増加したこと等により34百万円の増(+0.08%)、負債総額は固定負債(地方債等)が大幅に減少したことにより、811百万円(△3.3%)減少した。連結の状況については、鳥取中部ふるさと広域連合の資産総額は建物等が大きく増加したこと等により500百万円の増(+80.5%)、負債総額は地方債等が大きく増加したこと等により261百万円(+87.3%)の増額したことで、資産総額は前年度末から579百万円増額(+1.3%)、負債総額は、水道事業会計、下水道事業会計等全体会計での減が大きく、前年度末から454百万円減少(-1.8%)となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等に係る純経常行政コストについては、経常費用は8,779百万円となり、前年度比766百万円の増額(+9.6%)となった。主な増の要因としては、人件費、物件費の増のほか、農業振興関係補助金事業の実施による移転費用(補助金等)の増など、複数の性質におけるコスト増が見受けられる。また、臨時経費については、国の施策により臨時給付金などを含むコロナ関連事業の大幅減と、町有地売却による財産収入の増が影響し、臨時損失が345百万円減となった。これらの結果、純行政コストは334百万円の増額(+3.8%)となった。・全体、連結における純行政コストについても、一般会計等のコスト増が大きく影響し、純経常行政コスト、純行政コストとも増となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(9,565百万円)が純行政コスト(9,071百万円)を上回ったことから、本年度差額は+493百万円となり、純資産残高は前年度に引き続き増える結果となった。人件費、物件費などの増により純行政コストは増となったものの、それ以上に税収等、特にふるさと納税寄付金収入が拡大したことが主な要因といえる。・全体、連結の傾向については例年と大きな変動は無く、一般会計等の状況によるところの影響が大きい。昨年度と比較し純資産残高は1,033百万円の増となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支は1,061百万円の大幅なプラスとなったが、対前年度は△336百万円であった。国県補助金等の業務収入が増となったものの、それ以上に人件費、物件費を含む事業費用支出のほか、補助金等支出が事業増により大幅に増えたことが要因である。また、投資活動収支については、△1,035百万円のマイナスであったが、投資活動支出が減となったことに加え、投資活動収入が増となったことから、対前年度比では+290百万円と改善した。基金積立金支出が106百万円増となったことが主な要因となっている。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入よりも大きかったことから137百万円のマイナスとなった。これらの結果、本年度末資金残高は前年度末から111百万円減少し、428百万円となった。総合的にみると、投資的収支の減について、交付税等をはじめ業務活動収支の増分で補っている状況がみえる。・全体、連結では、一般会計等の状況が大きく影響し、業務活動収支は前年度より減とはなったが例年並みのプラスとなった。一方、投資活動収支、財務活動収支は減となっており、業務活動収支が投資活動収支と財務活動収支の減額をカバーしている状況といえる。いずれも一般会計等の影響によるところの大きい結果となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は増加となった。主な要因として、下水道事業への出資金や基金への積立、地方債残高が償還により減少したことなどが挙げられる。なお、類似団体平均を大きく下回っているが、この主な要因は道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。・歳入額対資産比率については微減したが、類似団体平均は微増となった。歳入増の主な要因は、財産収入のほか、県支出金、寄付金が増えたことによるものである。資産及び歳入総額どちらも増加したが、比率としては微減となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同じく増となった。公共施設の老朽化に伴い上昇傾向が続いている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化や更新時に集約化等を図るなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、県支出金が増加したことなどから1.2%の増となった。近年は増加傾向にあるものの、類似団体平均はこれまでと同様に下回っている。今後も「行政改革プラン」に基づく事務事業の見直し等により行政コストの削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、前年度と比較し増加となった。本町は依然として高い状態にあり、これは、地方債の償還元金よりも借入額が増えたこと、しかしその反面、固定資産が老朽化等により増加していないことが主な要因といえる。引き続き、必要な事業の借入れについては交付税措置の高いものを活用するなど、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、昨年度と比較し3.0ポイント増となった。これは、純行政コストが3.8ポイント増となったことに加え、人口減が生じたことによるものである。現時点では、類似団体の平均を下回ってはいるものの、人口は減少傾向を続けており、また今後は高齢化が進むことなどにより社会保障給付の増加が見込まれることから、更なるコスト上昇が懸念される。引き続き行政改革による事務事業の見直しを行うなど、コストの縮減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、前年度より6千円減少し、類似団体平均を大きく下回った。公共施設の改修等による新規の地方債借入よりも償還が多かったことが負債額減の主な要因である。今後は大型事業により、負債額の増加が予定されるところであり、計画的な事業実施に留意し取り組んでいく必要がある。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が大きかったため543百万円の黒字となった。これは当該年度において、補助金収入の増、下水道繰出金(出資金分)の減などが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率についてては、経常コストが増えた半面、経常収益は大きな増減は無かったことから、昨年度より減となった。ただし、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。今後においては、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等の経常費用が増加していくことも見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正な管理に努めることで、経常費用の削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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