鳥取県北栄町の財政状況（2021年度）
鳥取県北栄町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北栄町
末端給水事業
電気事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数について昨年度より0.01ポイント減少し0.29となった。基準財政収入額が昨年度より減少したのに対し、基準財政需要額は前年度より4.6%増となったことが主な要因と言える。引き続き自主財源の確保に努め、財政力強化及び財政健全化を図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
昨年度よりも-7.4ポイントと大幅減となった。費目別の主な減は、補助費の-3.7％、物件費の-1.5％である。地方交付税を含む経常一般財源が対前年度比6.1％増となったことが減となった主な要因である。しかしながら、今後の町税、地方交付税など経常一般財源の維持・確保は大変厳しいことが予想されることから、引き続き効率的な行政運営に努め、弾力性を高めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、昨年度より108百万円増となったが、会計年度任用職員に係る報酬等の増が主な要因である。人件費は今後も現在の水準で維持してくものと考えられる。物件費については、対前年度比＋1.4％と微増であった。人件費・物件費等の状況は年々増となっている。健全な財政運営のため、引き続き職員定数の適正化、行政改革を推進していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで行政コストの見える化に努めるとともに、各種手当の見直しを行ってきており、類似団体との比較でもやや低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については基本的に欠員補充であり、横ばいが続いていたがH28年度から人口減少等もあって数値が上昇している。今後も更なる定員管理の適正化に努めるとともに、業務のアウトソーシングなどにより改善を図っていく必要があるが、権限移譲・業務の多様化により、職員一人あたりの業務量は増加傾向にあり定員削減については依然厳しい見通しである。
実質公債費比率の分析欄
昨年度よりも1.7ポイント改善した。主に下水道事業への公債費負担が減少したことが主な要因である。近年においては、できるだけ交付税措置の高い合併特例債、過疎債を活用しているところであるが、元利償還額はしばらくは高止まりする見込みである。また、施設、インフラの老朽化により、毎年一定の起債事業が見込まれることから、公債費負担比率は現状で停滞するものと予想される。引き続き注視が必要といえる。
将来負担比率の分析欄
昨年度よりも、14.5ポイント改善しているが、類似団体との比較では44.8ポイント高い状況である。下水道事業会計への公債費負担が比較的多いことが主な要因である。一般会計、下水道事業会計の既発債の起債残高の減少により年々改善していく見込みであるが、施設の老朽化等による新たな大規模起債事業による負担が今後の課題である。将来負担比率を適正に維持していくため、基金等による財源確保に努めるともに、できるだけ交付税措置の高い起債を利用するよう取り組んでいく必要がある。また、更なる行政の効率化など負担軽減の取り組みや歳入確保の取り組みも併せて行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度よりも若干高い水準となっている。会計年度任用職員（パートタイム）に係る経費が類似団体より高い状況であるが、それに充てた特定財源が比較的少なかったことが要因として挙げられる。会計年度任用職員の昇給など、今後の増の要因も含んでいることから、引き続き定員管理の適正化などに努めていく必要がある。
物件費の分析欄
前年度よりも1.5ポイント減少した。ふるさと納税寄付金が増え、物件費に充当したふるさと北栄基金繰入金（特定財源）が増えたことが主な要因として挙げられる。しかし、物件総額は増えていることから、引き続き需用費や委託費などの物件費の抑制に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
減少傾向にあるものの、類似団体と比べ若干高い数値となっている。福祉事務所を設置した平成23年度以降、比較的高い数値で推移しており、高齢化等に伴う増大も今後懸念される。
その他の分析欄
繰出金については、前年度よりも0.8ポイント減となった。充当特定財源が結果的にやや増加し、経常経費充当一般財源が減となったことが主な要因である。類似団体比較では低い数値となっている。
補助費等の分析欄
前年度よりも3.7ポイント減少し、類似団体の水準まで改善した。ふるさと納税寄付金が増え、物件費に充当したふるさと北栄基金繰入金（特定財源）が増えたことが主な要因として挙げられる。補助費等の経常収支比率に占める割合は人件費に次いで高く、経常収支比率の低下においては重要な費目であることから、引き続き注視しておく必要がある。
公債費の分析欄
公債費は平成22年度をピークに減少してきており、その占める割合も少しずつ低くなってきている。今後は、平成28年の鳥取県中部地震等に係る災害復旧事業債、合併特例債事業債の元利償還が本格化することから、しばらく大幅な減少は見込めない。併せて、令和3年度より過疎対策事業債の借入れも開始したことから、今後の公債費の拡大について注視しておく必要がある。
公債費以外の分析欄
経年的にみると、ここ2年改善傾向にある。ふるさと納税寄付金が大幅に増えたことで経常経費充当特定財源が増となり、結果として経常経費充当一般財源が減少していることが主な要因である。しかし、ふるさと納税は不安定な財源であることから、今後の人件費、扶助費の増においては注視しておく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
各目的別歳出における住民一人当たりのコストについては、人口減少による要因は若干あるものの、議会費、総務費、土木費を除くすべての費目において実質的にコストは増となっている。特に民生費、衛生費、農林水産業費の伸びは大きい。主には、新型コロナウイルス感染症に伴い臨時的に実施した事業が影響したのものと考えられる。また、土木費を除いて各費目におけるコストは、類似団体平均よりも低い状況にあることから、比較的少ない経費で令和3年度運営を行ったことがわかる。土木費が類似団体平均と比較して高いのは道路等インフラ施設の老朽化等による改修工事が多かったことなどが主な要因として挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
各性質別歳出における住民一人当たりのコストについては、人口減少により年々一人当たりの値は増加傾向にあるものの、総じて類似団体平均よりも各費目のコストは低い状況にある。人件費については、会計年度任用職員に係る経費の増などにより増加傾向にあるとともに類似団体よりも高いことから注視すべき点である。投資及び出資金は、類似団体よりも大幅に高くなっているが、これは下水道事業会計に対する支出が大部分であり、今後も引き続き支出が見込まれる。公債費については、住民一人当たりの支出額は類似団体平均より低いものの、公共施設の高寿命化対策等により今後再び起債の活用が増える見込みであることから、引き続き財政健全化に向け取り組んでいく必要がある。積立金については、類似団体平均よりも高くなったが、これはふるさと納税寄付金の積立金及び財政調整基金積立金が増となったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度の実質収支額は、前年度よりも増え、標準財政規模に占める割合も拡大した。また財政調整基金も残高を増やすことができた。結果として実質単年度収支収支比率は4年ぶりにプラスに転じた。令和3年度の交付税の増、ふるさと納税収入の増などが大きく影響したもと考えらるが、今後の見通しについては不透明であることから油断はできない。引き続き、一定の財政調整基金を確保・維持できるよう、そして新たな歳入の確保策及び歳出抑制などの健全化の取り組みを継続的に行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計においては、ここ数年、地方交付税やふるさと納税収入の増などにより概ね安定した財政運営が図れており、財政調整金残高が増えるなど黒字額は拡大している状況にある。下水道事業については起債の償還がピークを迎えているが、もうしばらくは大きな減少は見込めず、引き続き厳しい財政状況が見込まれる。その他事業会計については、利用者負担等との均衡を図りながら、概ね健全に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は減少傾向にあるものの、下水道事業債に対する一般会計からの出資金・補助金はしばらくはこのまま高い水準で推移する見込みである。今後の実質公債費比率の分子については減少傾向となる見通しであるが、実質公債費比率の改善のため引き続き交付税措置率の高い起債を活用しながら事業を進めるとともに、公債費充当可能基金の増など、計画的な対策を図っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額の主な要素である一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減少に伴い、将来負担額は緩やかに減少してきているが、最も大きな将来負担である下水道事業債への出資金及び補助金の見込み額は今後も高い水準で横ばいが続く見込みであり、引き続き財源確保が必要である。今後については、施設等の老朽化により各種大規模起債事業の実施が見込まれており、地方債現在高は現状維持か、やや増える見込みである。できるだけ交付税措置の高い起債を活用するとともに、可能な限り財政調整基金を減らさないよう取り組み、将来負担の軽減に繋げる努力を引き続き行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体をみると、対前年度比で421百万円の増額となった。財政調整基金の298百万円増によるところの影響が大きい。なお、ふるさと納税の積立金（ふるさと北栄基金）については、対前年度比41百万円増と決算額は年々増えてきていることから、積立金は年々増となっている。自主財源として非常に重要な役割を果たしている。（今後の方針）大部分を占める財政調整基金については、健全な財政運営・歳入確保に努める中で、できるだけ取り崩しせず積み立てできるよう取り組む。特定目的基金は、毎年必要に応じて基金の目的に沿った使途となるよう、基金管理を行う。ふるさと納税の積立金（ふるさと北栄基金）については、自主財源として非常に重要な役割を果たしているところであるが不安定要素でもある。今後、急な減収があった場合の対応についても考えておく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度は結果的に財源不足額を生じず、財政調整基金については298百万円の積立てを行うことができた。その結果、令和3年度末残高は1,757百万円と、平成17年の合併以降最高残高となった。（今後の方針）財政調整基金については、備えとして一定程度必要である。決して多い基金現在高といえず、今後も普通交付税の減額など町財政は大変厳しい見通しとなっていることから、できる限り取崩ししないよう引き続き財源確保及び歳出調整に努める必要がある。
減債基金
（増減理由）普通交付税に上乗せされた臨時財政対策債元利償還金の後年度負担分について、61百万円の積み立てを行った。（今後の方針）令和3年度は交付税措置により臨時的な積み立てを行ったところであるが、例年は利子のみ積立てしている状況である。今後については、起債事業の増による公債費の後年度負担増も考慮し公債費の平準化のために積み増しを検討するなど、計画的な基金活用を行っていくことも必要といえる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併に伴うまちづくりの振興に資する目的事業の財源としてまちづくり振興基金を維持。・ふるさと北栄基金は町の発展及び町の豊かな自然環境の継承を願う個人又は団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、夢のある個性豊かなまちづくりに資することを目的とする。・砂丘地振興基金は風力発電所を核とした周辺の砂丘地振興基本構想の具現化に伴う事業実施経費に充てることを目的とする。・公共下水道推進基金は公共下水道事業の推進及び整備促進を図ることを目的とする。・ふるさと農村活性化基金は地域住民が共同して行う農業用用排水施設等の維持及び強化に係る活動等を推進し、もって地域農村の活性化を図ることを目的とする。（増減理由）ふるさと北栄基金は、前年度収入したふるさと納税寄附金を次年度の目的事業へ充当するため積立を行う基金として運用しているが、近年、本町へのふるさと納税寄附金は増加しており、積立額は年々増加している。（今後の方針）各基金の目的に沿った使途となるよう適正な基金管理を行う。ふるさと納税の積立金（ふるさと北栄基金）については、非常に大きな自主財源であることから今後も積み立て額を伸ばしていきたい。一方で、臨時的な減収の可能性もあることから、何らかの財源対策を講じておくことも必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は63.8％であり、類似団体との比較では3.2ポイント低い数値となった。老朽化した公共施設が全体的に多いことから、年々上昇してきている。今後においても更に上昇が見込まれており、施設修繕、施設更新、統廃合等について順次計画的に進めていくことが求められる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、ここ数年改善してきている。令和3年度については、分子となる将来負担は若干増加したものの、分母となる経常一般財源等（交付税等）が増となったことが主な要因である。今のところ基金残高は一定の額を維持しているものの、過去に実施した下水道事業の公債費に対する繰出金の負担が今後もしばらくは続く見込みもあることから、今後も現状のレベルで推移する見込みである。類似団体との比較では44.1ポイント高い数値となったが、その差は小さくなっており改善が伺える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均に比べ依然として高く、また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い数値が近年続いている。過去に整備した下水道事業の起債残高は依然高く、下水道事業の公債費は今後も高止まりしたままとなっており、その公債費に充当されたとみなされる繰出金により、将来負担比率については、しばらく現状のレベルで推移するものと見込まれる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体より低いのは、近年の公営住宅の更新整備や公共施設等の改修を行ってきたことが要因と考えられる。町内にはまだ多くの老朽化した公共施設があり、今後も施設更新及び統廃合等も見込まれる中、将来負担比率については注意が必要であり、引き続き計画的な改修計画と財政運営が求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年度から実施している行政改革プラン、事業棚卸の効果により、実質公債費比率、将来負担比率ともに数値は改善の方向で推移している状況ではある。特に実質公債費比率は大きく改善した。しかしながら、類似団体との比較では、将来負担比率、実質公債費比率ともに依然として高い数値となっている。いずれの比率についても、公債費の負担が大きく影響していることから、今後の起債事業については将来負担を考えたうえでの計画的な実施が必要といえる。また、安定した財政運営を行うためには、引き続き事務事業の見直し、効率化も必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路橋梁に関しては、長寿命化の個別計画のもと改良工事を順次進めており、減価償却率は類似団体よりも低い状況にある。公営住宅に関しては、由良宿団地建替事業が令和3年度に完了し、古い公営住宅の除却・廃止をおこなったことにより減価償却率は類似団体よりも大幅に低い状況にある。認定こども園については、耐用年数の残りが少なくなった園があることから減価償却率は上昇している状況にある。将来の維持管理の方向性を決める時期に来ており、改善が必要である。児童館については、老朽化施設であることから、減価償却率は類似団体よりもかなり高い状況にある。将来の維持管理の方向性を決める時期に来ており、改善が必要である。学校施設は、町内に小・中学校合わせて4校あり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して6.9ポイント低い数値となっている。学校施設長寿命化計画に従い順次改修を実施しており、今後改善していく見込みである。公民館については、町内に本館と分館があり今後とも必要な施設という位置付けとなっている。２館とも耐用年数に迫っていることから、今後の建て替えについて検討を進めている状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館については、類似団体と大きな差なく推移している。今後も適正管理を行い長寿命化に努めていく必要がある。体育館・プールについては、類似団体と比べ17.3ポイント低い有形固定資産減価償却率となっている。一部の体育館やプールについて、大規模改修により長寿命化を図ったことが要因である。常備消防は広域化により一部事務組合に委託しており、町としては非常備消防のみを備えている状況である。今後も地域防災計画に従い適正管理を図っていく必要がある。庁舎については、類似団体との減価償却率の比較においてやや高い数値となっている。耐震補強等の大規模改修を実施しているものの施設全体の老朽化は進んできており、今後も適正管理に努めるとともに長寿命化を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から755百万円増加(+3.3%)となった。増額の主な要因としては、下水道事業への出資金のほか、流動資産である現金預金と基金の増が挙げられる。また、負債総額は前年度末から124百万円の増額(+1.5%)となった。このうち金額の変動が最も大きかったものは地方債(固定負債)であるが、過疎債を活用した学校関連施設の改修などが例年より多かったことが要因の一つである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上下水道施設のインフラ資産を計上していること等により207百万円の増(+0.5%)、負債総額は固定負債(地方債等)が大幅に減少したことにより、723百万円(-2.9%)減少した。連結の状況については、鳥取中部ふるさと広域連合の工作物等の減による固定資産の減のほか、負債増(地方債等)が大きく影響し、資産総額は前年度末から446百万円減額(-1.0%)、負債総額は前年度末から1,008百万円減少(-3.8%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等に係る純経常行政コストについては、経常費用は8,310百万円となり、前年度比1,922百万円の減額(-18.8%)となった。主な減の要因としては、移転費用の補助金等において、R2に実施した特別定額給付金分について1,505百万円の大幅減となったことが挙げられる。また、コロナ関連事業が大きく影響し、臨時損失が569百万円の増となったことにより、結果として純行政コストは1,213百万円の減額(-12.2%)となった。・全体では、一般会計等の行政コストの状況が大きく影響し、移転費用のうち補助金等が1,735百万円減となり、純行政コストは832百万円減額となっている。・連結においては、結果として純行政コストは920百万円の微減となった。昨年度と比較すると、一般会計等の補助金等の減のほか、鳥取中部ふるさと広域連合会計の人件費、物件費の増が大きく影響している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(9,368百万円)が純行政コスト(8,737百万円)を大きく上回ったことから、本年度差額は+631百万円となった。全体、連結の傾向については例年と大きな変動は無く、一般会計等の状況によるところの影響が大きい。昨年度と比較し純資産残高は562百万円の増となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は+660百万円であったが、投資活動収支については、学校施設等の大規模改修や社会資本整備総合交付金を活用した道路改良を積極的に実施したことなどが影響し△538百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入よりも大きかったことから113百万円の増となった。その結果、本年度末資金残高は前年度末から170百万円増加し、539百万円となった。総合的には、投資的収支の減について、交付税等をはじめ業務活動収支の増分と、起債で補っている状況である。・全体では、一般会計等の状況が大きく影響し、業務活動収支は前年度より394百万円多い2,181百万円となっている。一方、財務活動収支は、△566百万円となり、本年度末資金残高は前年度から279百万円増加し、1,771百万円となった。・連結では、業務活動収支は前年度よりも331百万円多い2,169百万円と収支状況は増加傾向にあり、投資活動収支と財務活動収支の減額をカバーしている状況である。本年度末資金残高は前年度から253百万円増加し、1,854百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は公共施設等の改修事業や施設用設備の建設により微増となった。なお、類似団体平均を大きく下回っているが、この主な要因は道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。・歳入額対資産比率については、類似団体と同じように前年度比で増となった。これは、新型コロナに係る収入のほか、地方交付税、寄付金が増えたことが主な要因と考えられる。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と近い推移となった。公共施設の老朽化に伴い上昇傾向が続いている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化や更新時に集約化等を図るなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、行政コストが下がったことなどから0.7%の増となった。近年は増加傾向にあるものの、引き続き類似団体を下回っている。純資産の減は、将来世代が利用可能な資源の減少を意味する。今後も「行政改革プラン」に基づく事務事業の見直し等により行政コストの削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、前年度並みの数値となった。本町は依然として高い状態にあり、これは、地方債の償還元金よりも借入額が増えたこと、しかしその反面、固定資産が老朽化等により増加していないことが主な要因といえる。引き続き、必要な事業の借入れについては交付税措置の高いものを活用するなど、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、昨年度と比較し減となった。これは、昨年度において計上していた新型コロナに係る特定給付金事業の減が影響したものであるが、コロナ前の令和元年度と比較するとやや高くなっている。会計年度任用職員の制度改正により支出が増えたことが要因の一つと考えられる。また、住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を下回っているが、今後は高齢化が進むことなどによる社会保障給付の増加が見込まれる。行政改革による事業の見直しを行うことでコストの縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回ってはいるが、前年度よりも1万円増加している。公共施設の改修等による新規の地方債が償還額を上回ったことが負債額増の主な要因である。今後必要となる大型事業により、さらに地方債の増が懸念されるところであり、引き続き計画的な事業実施に留意し取り組んでいく必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が大きかったため522百万円の黒字に転じた。これは当該年度において、地方交付税の増、下水道繰出金(出資金分)の減などが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度より増となっている。これは昨年度、新型コロナに係る特定給付金事業が減となったことが主な要因として考えられる。ただし、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。今後においては、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等の経常費用が増加していくことも見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正な管理に努めることで、経常費用の削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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