鳥取県北栄町の財政状況（2014年度）

税収の減少により数値も下がってきていたが、近年は横ばいが続いている。今後も税収の大幅な増加は見込めず数値の改善は難しいが、引き続き歳入の確保に努める。

人件費、物件費の減少などにより昨年度からは若干改善しているが、下水道事業特別会計への繰出金の増加、公債費、扶助費（福祉事務所設置）が高止まりしていることが要因となり、類似団体との比較では高い数値となっている。今後も合併算定替えの影響による普通交付税の減少などにより、数値は増加していくと思われるが、借入抑制などによる公債費の縮減など、経常経費の抑制に努める。

近年、人件費は減少傾向にあり、類似団体と比べて低い数値となっているが、退職手当負担金、電算処理委託費、母子生活支援措置費などの減により引き続き職員定数の適正化、物件費の抑制に努める。

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したため、平成25年度からは平成22年度水準まで減少している。

平成26年度は160人となっているが、基本的に欠員補充であり、横ばいが続いている。

過去の大型事業債が終了しつつあり、数値が改善される大きな要因となっている。一方、合併特例債を活用した大型建設事業債の元金償還が次々と始まってきており、公債費の大幅な減少は見込めない状況。また、管渠工事が終了した下水道事業会計への繰出金も高止まりしており、類似団体と比べ依然高い数値となっている。

一般会計、下水道会計の起債残高の減少により年々改善しているが、まだまだ両会計ともに高止まりしており類似団体との比較では高い数値となっている。残高の減少により比率も減少する見込みであるが、急激な改善は見込まれないため毎年徹底した起債抑制と財政調整基金の積み立てに努める。

合併後人件費総額は毎年減額となっており、その占める割合も減少してきている。引き続き歳出抑制に努めながら人件費の占める割合も減少するよう努める。

計上経費の臨経区分の精査により数値が変動している。引き続き需用費、委託料の抑制に努める。

福祉事務所を設置したH23年度以降高い数値で横ばいとなっている。

下水道事業特別会計への基準内繰出が大幅に増加していることにより、数値が高止まりしている。特別会計の独立採算化を推進し、繰出金の抑制に努める。

補助費全体としては減少しているが、計上経費の性質精査により数値が変動している。行革が進んでいない分野でもあり、今後の課題である。

公債費はH２２年度をピークに減少してきており、その占める割合も低くなってきている。今後、合併特例債の影響により一時的に増加する見込み。

人件費、物件費の割合が減少しているが、補助費と基準内繰出の大幅増により、全体としては横ばいの数値となっている。

普通交付税の安定した収入等により、財政運営については近年順調に推移している。借入抑制を進めている中であるが、今年度も2.6億円余り財政調整基金へ積み立てており、将来の財政負担を見据えた財政運営ができている。