鳥取県北栄町の財政状況（2010年度）

基幹産業である農業所得に大きな伸びが見られず、税収は低い。指標の改善は難しいが、引き続き歳入確保に努める。

普通交付税の大幅な伸びにより若干の改善は見られるが、公債費が高止まりしており、類似団体比較では下位になっている。起債発行の抑制を引き続きすすめていくが、平成23年度以降にも一部事務組合が行う大規模事業への負担金も控えており、数値は上昇する見込み。

合併後人件費は毎年減少しており、類似団体との比較においても低い数値となっている。一方、電算システム関係委託料の増などにより物件費は増加している。

職員の新陳代謝により若干下がっている。

定員適正化計画に則り、適正な定員管理に努めている。

下水道事業特別会計への繰出金の減、普通交付税の増により若干改善しているが、公債費、繰出金ともに高止まりしており、類似団体内では最下位となっている。下水使用料の改定、起債抑制により改善を図る。平成26年度算出時には18％を割る見込み。

地方債残高の減少、財政調整基金の増加等により昨年度より大幅に改善しているが、類似団体比較では低位にあり、引き続き借入抑制に努める。今後地方債残高の減少に伴い数値は下がっていくが、残高の減少は小幅なものであるため、将来負担比率も高止まりする見込み。

合併後人件費総額は毎年減額となっており、類似団体内でも中位となっている。

電算システム関係委託料の増加等により、0.6％上昇している。

自立支援給付費、幼児保育に係る費用が増加し、1.9％の増となっている。Ｈ２３年度は福祉事務所の設置に伴い更に上昇する見込み。

下水道事業特別会計への繰出金について、基準内繰出が67百万円減となっているが、一方、国保、介護特会への繰出は増加しており、全体としては0.9％の減少にとどまっている。平成24年度には下水道工事が完了する予定だが、繰出金については減少せず、今後も高い数値が続く見込み。

行政改革の推進により、全体的に減少傾向にある。特に、一部事務組合への負担金、農業施策関係補助金等の減により昨年度より1.6％の減となっている。

本年度が償還のピークであり、1.7％上昇している。今後減少する見込であるが、近年発行した合併特例債によりＨ２５年度には多少上昇する見込み。

物件費、扶助費が上昇しているが、人件費等の減少により2.6％の減となっている。

地域活性化交付金の活用、普通交付税の増加により、比較的余裕のある財政運営となっており、財政調整基金への積立もＨ２１年度に続きＨ２２年度は155百万円積み増すことができた。