熊本県和水町の財政状況（2021年度）
熊本県和水町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
和水町
簡易水道事業簡易水道事業
和水町立病院
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和3年1月1日現在から151人（人口の1.56％）の人口減少と、42.4％の高齢化率（令和4年1月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化に取り組んでいるが、横ばいである。今後は町単独補助金を中心に歳出事業の整理を行い、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度と比較して、維持補修費が16,191千円、公債費が5,865千円、投資及び主資金等が1,546千円の減となったのに対し、人件費が3,595千円、物件費が36,391千円、扶助費が8,942千円、補助費等が16,294千円、繰出金が9,959千円の増となり、全体で47,179千円の増となった。経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、使用料が626千円の減となったのに対し、地方税27,691千円、地方消費税交付金16,124千円、法人事業税交付金7,157千円、地方特例交付金26,320千円、地方交付税223,266千円増の増となり、全体として301,403千円の増となった。上記の結果により、経常収支比率は5.1%低下した。経常収支比率が低下した要因として、①普通交付税の増、②償却資産の増による地方税の増、③地方消費税交付金の増、④橋梁の定期点検委託料が減額したことに伴う維持補修費の減、⑤H20年度借入の過疎債の償還が終わったことに伴う公債費の減等が挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、菊水共同調理場建設事業等の終了により教育費の人件費で事業費支弁が減少したことで5,705千円増、災害復旧業務はR3年度は繰越事業が多かったため、設計等に要する事務量が減少したことから、事業費支弁率を見直し、5,477千円増となった。また、定年退職と早期退職の増で退職手当組合特別負担金が27,792千円増となった。健康管理システムの更新で15,139増、放課後児童クラブ施設指定管理料4,098千円増、菊水共同調理場の稼働開始により、需用費3,263千円増、GIGAスクール構想推進事業に係るICT支援委託料3,477千円増等により経常の物件費は増となった。これらの要因により人口1人当たり決算額が5,470円増加し、類似団体内順位が11位下がった。廃校の処分による効果が今後表れると見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度と比較すると昇格により0.2ポイント上昇した。類似団体、全国町村平均と比較しても低い水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。令和3年4月1日現在では職員数は前年度と同じ254人だが、人口が減少したため比率は微増した。
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準財政規模は223,804の増となった。標準税収入額等は課税対象者の減や法人税率改正により53,928の減となったが、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額は増となったことによる。普通交付税は、地域デジタル社会推進費の創設で38,559、地域振興費25,170、高齢者保健福祉費23,007、臨時経済対策費の追加で80,721、臨時財政対策債償還基金費の追加で44,088増となり、基準財政需要額が216,851増となった。基準財政収入額については法人事業税交付金3,722増、償却資産の増により固定資産税1,894増となったが、総所得金額の減等から市町村民税所得割が15,949減、法人税割が22,592減となり、前年度比で36,735減となったことで交付基準額が249,497増となった。また分子は、16,722増となった。一部事務組合の地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金が29,019減、元利償還金の額は30,606増と微増であったが、事業費補正により基準財政需要額に算入される額が4,121減、災害復旧費等に係る基準財政需要額が10,514減となったことによる。これにより単年度の実質公債費比率が前年度決算と比較し約0.165ポイント減となり、3ヶ年平均は前年度と同じ10.3％となった。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様【-】となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
菊水共同調理場建設事業等の終了により教育費の人件費で事業費支弁が減少したことで5,705千円増、災害復旧業務はR3年度は繰越事業が多かったため、設計等に要する事務量が減少したことから、事業費支弁率を見直し、5,477千円増となった。また、定年退職と早期退職の増で退職手当組合特別負担金が27,792千円増となった。分母となる普通交付税等が増加となったため、比率は1.4ポイント減少した。
物件費の分析欄
健康管理システムの更新で15,139千円増、放課後児童クラブ施設指定管理料4,098千円増、菊水共同調理場の稼働開始により、需用費3,263千円増、GIGAスクール構想推進事業に係るICT支援委託料3,477千円増等により経常の物件費は増となったが、比率としては前年度並みとなった。
扶助費の分析欄
施設型給付費（私立保育所）は未満児の入所が増え11,180千円増、障害者総合支援介護等給付費6,288千円増等により、8,942千円増となったが、分母が伸びたため、0.1ポイント減となった。
その他の分析欄
特定地域生活排水処理事業会計繰出金で、前年度分析誤りで、臨時の建設改良費繰出に分析していたものが繰出基準内の公債費財源繰出であったため、経常繰出が5,559千円増となったが、分母が伸びたため、1.2ポイント減となった。
補助費等の分析欄
病院事業会計負担金29,751千円増、改築工事が終わり稼働が始まったせきすい斎苑負担金5,886千円増等により、16,294千円増となったが、分母が伸びたため、0.9ポイント減となった。
公債費の分析欄
H20年度借入の過疎債の償還が終わったことで、-5,865千円となり、1.5ポイント減となった。
公債費以外の分析欄
全国平均及び熊本県平均と比較すると低い傾向にある。人件費、扶助費及び補助費の減で前年度よりも3.6ポイント下がったが、今後は財源のない補助費、扶助費の単独事業について、５％削減等の見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、議員報酬の減により前年度よりも下がった。類似団体平均を下回っている。総務費は、コロナによる特別定額給付金事業の終了、財政調整基金積立金の減により前年度より減少した。民生費は、住民税非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金の支給事業により増加した。また、コロナ対策で特別養護老人ホーム事業会計の繰出金も増加した。衛生費は、南関町共同運営する火葬場の改築事業が終わったことで負担金が減、償還終了に伴う一部事務組合への負担金の減等により前年度よりも減少した。農林水産業費はコロナ対策の給付金が終了したことや、圃場整備事業の減等により前年度よりも減少した。商工費は、繰越で実施したWi-Fi設置事業やコロナ対策として実施した商品券事業等から増加した。土木費は、住宅用地造成事業会計繰出金の減、西光寺中林線、江田高野線改良工事の減等により前年度よりも減少した。消防費は、災害対策基金積立金の減、避難所用投光器整備、一部事務組合負担金の減等により前年度よりも減少した。教育費は、総合グラウンド整備事業、菊水共同調理場建設事業、小中学校タブレット整備事業等が終わった事で前年度よりも減となった。災害復旧費は、令和2年7月豪雨に伴う災害復旧事業により増額となった。公債費は経常分は平成20年度借入の過疎債償還が終わったことで減となっているが、臨時分として廃校売却に伴う繰上償還が発生し増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
全体的には人口の減少に伴い1人当たりコストが高くなる傾向にある。特に人件費においては、1人当たりコストが熊本県平均と比較し高くなっている。普通建設事業費（うち新規整備）については、令和元年度から繰越となっていた学校建設事業が終了したことなどで下がった。普通建設事業費（うち更新整備）については、総合グラウンド整備工事、町道西光寺中林線改良工事が終わったことで、類似団体平均を下回った。公共施設の老朽化が進んでいること、南北に長い地形で道路延長のみならず、施設の集約化が困難であるため、今後も維持補修費が増大する見込みがある。令和3年度は橋梁定期点検を実施したことと、河川の緊急浚渫工事等を行い昨年度よりも微減にとどまった。扶助費は、子ども医療費助成事業で高校生まで医療費無償を実施しているほか、子育て世帯への臨時福祉給付金、住民税非課税世帯への給付金の支給を行ったことなどから昨年度より増加し類似団体平均を上回った。災害復旧事業費は、令和2年7月豪雨災害に係る繰越事業の実施で急増した。公債費は、小学校統廃合事業や学童保育建設事業など、大型の投資的事業の償還で、9億円超で推移していく見込みである。令和3年度は平成20年度に借入した過疎債の償還が終わったことで減少した。投資及び出資金は、病院事業会計への出資金により県平均、類似団体平均を大きく上回っている。貸付金は奨学金事業で、制度利用者が少ないことから類似団体平均を下回っている。繰出金は、住宅用地造成事業会計への繰出が無くなったことで昨年度よりも減少したが、赤字の特別会計が多いため類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、剰余金処分で積立を行ったが取り崩しも増えたため前年度と比較して221,927千円減少した。標準財政規模は、地域デジタル社会推進費等の創設などで普通交付税が223,266千円増加したことから、標準財政規模比は8.03ポイント減となった。実質収支は、歳入も減少したが総合グラウンド整備工事やせきすい斎苑改築工事負担金等が終わったことで歳出も減額となり、翌年度繰越財源も293,722千円減となったことで実質収支は687,714千円増となり、14.5ポイント増となった。自主財源に乏しい中で、特別会計への繰出など、事業の整理を行うべき時期が近付いている。ふるさと納税で歳入を強化するなど、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計で黒字であり赤字比率は発生していない状況にある。ただし基準外繰出として簡易水道事業特別会計に14,200千円、下水道事業特別会計に23,604千円、特定地域生活排水処理事業特別会計に1,326千円、特別養護老人ホーム事業会計に84,500千円を赤字補填した結果である。今後は公営企業の各施設の老朽化に伴い維持補修費又は更新整備費が伸びる見込みである。独立採算性が取れるような料金の適正な改定や管理の効率化等を図らなければならないが、公営企業は既に近隣地域と比較して高料金化しており、町の面積が広く過疎化が進んでいることの弱みが浮き彫りとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
合併後、元利償還金の元金以内での起債借入に努めてきているが、大型公共事業の償還が始まったことで平成26年度から大幅に増加した。令和４年度頃の償還額は約969,000千円で、令和19年度頃までは7億円を超える償還が続くと予想している。充当率や交付税措置率で有利な起債を選択しているが、借入額に比例して実質公債費比率の分子は増加している。令和7年度で合併特例債の期限が終わるため、事業量を減らすよう努めなければ実質公債費比率はさらに上昇してしまう。今後は投資効果や事業の優先順位等を十分検討し起債抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率については、平成22年度からマイナスで推移している。現在は充当可能基金が十分にあるためであるが、今後10年の財政状況の見込みとしては、少子高齢化や特別会計への繰出の影響から、基金の取崩しが避けられず、将来負担比率はプラスの数値に転じる見込みである。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）剰余金処分、債権及び利子運用益による全体の積立額は670,317千円となった。取崩は、財政調整基金423,000千円、公共施設整備（橋梁維持管理事業）の財源として公共施設整備基金4,000千円、災害対策事務経費、土木費補助事業の財源として災害対策基金16,863千円、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として5,983千円、熊本地震復興基金10,572千円、戦国肥後国衆まつり事業経費の財源として合併振興基金2,888千円、土木費補助事業（小災害）の財源としてふるさと応援寄附金（災害応援分）7,137千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出の拡大が見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。また、広告効果で近年増加しているふるさと応援寄附金については、政策的経費と経常的な事業への充当のバランスを取りながら活用していく。
財政調整基金
（増減理由）地財法第7条に基づく決算剰余金処分で200,000千円、運用益1,083千円を積み立て、423,000千円の取り崩しを行った。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準に備え、標準財政規模（約45億円）の35％（約16億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。35％の根拠として、赤字の構造を3年で解消するよう計画。1年目15％、2年目10％、3年目10％としている。
減債基金
（増減理由）地財法第7条に基づく決算剰余金処分で84,000千円、運用益116千円の積み立てを行った。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、橋梁の維持補修（中島橋）に3億円強を要するほか、施設維持等の財源として6億円以上を確保する。公共施設の整備に充当。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第6条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金は、中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。環境美化基金は、地域の環境美化を図ることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成28年熊本地震復興基金は、平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とし、令和5年度で全て取り崩す目標を立てている。ふるさと応援寄附金基金は、ふるさと納税制度を活用して和水町を応援するために寄せられた寄附金を、必要な事業に充てるため積み立てている。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金は、経費充当後の残額を必要な事業に充てるため積み立てた。その他の増加については運用益によるものである。公共施設整備の財源として公共施設整備基金30,000千円の取り崩しを行った。地財法第7条に基づく決算剰余金処分で災害対策基金に211,000千円積み立て、124,000千円の取り崩しを行った。産業廃棄物処理施設地域振興事業の財源として1,439千円の取り崩しを行った。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金への編入を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率においては1.0%増加しているが、類似団体と比較するとやや下回る水準にある。令和3年度においては旧神尾小学校や旧菊水南小学校などの売却が行われたため、施設の総量は減少している。保有資産の民間活用を進めていき今後施設マネジメントをより一層推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は改善されており、類似団体と比較しても下回っている。令和2年度から令和3年度にかけては、地方債の残高減少やふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加などが要因としてあげられる。今後、基金取り崩しも見込まれるため、より一層健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が発生していないことから組み合わせのグラフは表示されないが、令和3年度は旧神尾小学校や旧菊水南小学校の売却等により有形固定資産減価償却率は減少した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が発生していないため組合せグラフは表示されないが、実質公債費比率においては類似団体内平均値よりも上回っている。今後も大型公共事業の償還が続くため、実質公債費は同程度の水準と見込まれる。投資効果や事業の優先順位を十分検討し起債抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に上回っている施設類型は公営住宅で、大幅に下回っている施設類型は学校施設である。公営住宅においては、令和3年度和仁団地の外壁屋根改修工事が実施されたことから有形固定資産減価償却率が減少した。学校施設においては、旧神尾小学校と旧菊水南小学校の売却により有形固定資産減価償却率が減少した。また、一人当たりの面積においては、認定こども園・幼稚園・保育所が神尾保育園の1施設のみのため類似団体と比較して大幅に下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に上回っている施設類型はなく、大幅に下回っている施設類型は一般廃棄物処理施設と消防施設である。一般廃棄物処理施設と消防施設は一部事務組合の資産がほとんどであり、消防施設においては南関分署と長洲分署の竣工により有形固定資産減価償却率が減少した。令和4年度においては旧分署も解体される予定のため、引き続き有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。また、一人当たりの面積においては保健センター・保健所が類似団体と比較して大幅に下回っている。利用者数やコストの把握を行っているため、より詳細な利用調査の分析を行ってく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から14,289百万円の減少(△34.2%)となった。金額の変動が大きいものは立木竹(前年度比14,304百万円の減少)であり、立木竹の再確認による評価減のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が60.8%となっている。また、負債総額が前年度から694百万円の減少(△7.6%)となった。特に地方債(固定負債前年度比411百万円)の減少が、負債総額の減少の大きな要因となった。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から13,710百万円減少(△31.6%)し、負債総額は前年度から748百万円減少(△7.1%)した。資産総額は水道事業会計や病院事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,145百万円多くなり、負債総額も1,403百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から13,649百万円減少(△30.2%)し、負債総額は前年度末から662百万円減少(△5.6%)した。資産総額は有明広域行政事務組合の新舎屋等消防施設に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて4,036百万円多くなり、負債総額も有明広域行政事務組合の消防施設の建替えによる地方債により、2,684百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,339百万円となり、前年度比919百万円の減少(△12.7%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,923百万円(全体の30.3%)となっており、前年度と比べて930百万円減少(△32.6%)した。コロナ禍における経済対策の特別定額給付金の減少が要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は543百万円(全体の8.6%)となっており、前年度と比べて9百万円増加(1.7%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の営業利益や病院会計の診察を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,811百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,906百万円多くなり、純行政コストは1,722百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が1,975百万円多くなり、移転費用が3,092百万円多くなっている。また経常費用が5,335百万円多くなり、純行政コストは3,360百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源7,907百万円が純行政コスト7,072百万円を上回ったことから、本年度差額は835百万円(前年度比△218百万円増加)となり、純資産残高は13,596百万円の減少となった。立木竹の再確認による評価減が要因として考えられる。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が852百万円多くなっており、本年度差額は1,504百万円となり、純資産残高は12,962百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,009百万円多くなっており、本年度差額は1,484百万円となり、純資産残高は12,988百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,461百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△574百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額(終了した償還分)が発行収入(今後増える償還分)を上回ったことから△493百万円となっており、本年度資金残高は前年度から394百万円増加し1,341百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より785百万円多い2,246百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計や病院事業会計における公共施等設整備や備品購入実施したため、△621百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△575百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,051百万円増加し、2,841百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より812百万円多い2,273百万円となっている。投資活動収支では△703百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△551百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,017百万円増加し、2,958百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が令和2年度から令和3年度にかけて143万円減少した。また、歳入額対資産比率においても1.05年減少した。立木竹の再確認による評価減と神尾小学校の売却により減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率は立木竹が算定式に含まれていないので資産の老朽化が進み減価償却費が発生したことで1.0%増加した。既存資産の整備が積み上がり、減価償却費は増加傾向にあるため、各施設の老朽化を踏まえ施設マネジメントや予防保全に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて8.8%減少した。立木竹の再確認による評価減により資産合計が減少したことが要因である。また、社会資本形成に対する将来世代の負担を表す指標である将来世代負担比率も立木竹の再確認による評価減により、有形・無形固定資産合計が減少したため、14.4%増加した。令和4年度は地方債の償還が進む見込みのため、純資産費率の増加、将来世代負担比率の減少が見込まれる。引き続き地方債の償還による残高の減少による財政運営の健全化に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは令和2年度から令和3年度にかけて3.8万円増加した。コロナ禍における経済対策の特別定額給付金の減少による補助金の減少を上回るR2年豪雨による災害復旧費と神尾小学校の売却損(売却額と残存価格の差額)の費用が上回ったためである。学校施設の除却や売却が進んでおり、令和4年度移行においては資産の減価償却費や維持補修費の削減が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は令和2年度から令和3年度にかけて、5.8%減少した。令和3年度に地方債の償還額が発行額を上回ったため、負債合計が減少したためである。また基礎的財政収支は地方債を除く収支で行政運営をまかなえているかをあらわす指標であるが、地方債の償還額に回せる余力があったことや地方交付税の増額により黒字となった。黒字を継続していくよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は令和2年度から令和3年度にかけて、0.2%増加した。経常費用の中にあるコロナ禍における経済対策の特別定額給付金の減少による補助金の減少により、母数が減少し受益者負担割合の増加となった。受益者負担割合は各施設の適切な使用料算定に活用できるため、財務書類のセグメント分析や適切な使用料の算出に活用する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県和水町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。