熊本県和水町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、コロナで各種研修が中止となり研修旅費の減により前年度よりも下がった。類似団体平均が急増したため下回ることとなったが、全国平均及び熊本県平均よりも高く、議員定数がまだ多い状況にある。総務費は、コロナによる特別定額給付金事業、ふるさと応援寄附金返礼品の増加、剰余金処分に伴う財政調整基金積立金の増加により前年度よりも増加した。民生費は、学童保育施設の建設事業、旧老人福祉センター除却事業が前年度で終わった事と、保育所等給付費負担金の減等により前年度よりも減少した。また、18歳未満の医療機関受診が減ったことで子ども医療費助成が減となっている。衛生費は、南関町共同運営する火葬場の改築事業負担金の増、病院事業会計出資金の増、コロナウイルス感染症対策経費の増等により前年度よりも増加した。農林水産業費は熊本地震で被災した旧農業就業改善センターの除却事業、強い農業づくり交付金事業が前年度で終わった事等により前年度よりも減少した。商工費は、大河ドラマ「いだてん」推進協議会負担金が終わった事、コロナによるイベント中止に伴う実行委員会への補助金がなくなった事等から減となった。土木費は、住宅用地造成事業会計繰出金の増、江田高野線改良工事の増等により前年度よりも増加した。消防費は、災害対策基金積立金の増、避難所用投光器整備、一部事務組合負担金の増等により前年度よりも増となった。教育費は、菊水区域の小学校統廃合に伴う小・中学校の建設事業、菊水共同調理場建設事業が終わった事で前年度よりも減となった。災害復旧費は、令和2年7月豪雨に伴う災害復旧事業により増額となった。公債費は小学校建設事業等の償還が始まっており増となった。

性質別歳出の分析欄

全体的には人口の減少に伴い1人当たりコストが高くなる傾向にある。特に人件費においては、1人当たりコストが熊本県平均と比較し高くなっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、学校統廃合による菊水中央小学校の建築改修工事、菊水中学校の改修工事が終わったことで、類似団体平均へと近づいた。公共施設の老朽化が進んでいること、南北に長い地形で道路延長のみならず、施設の集約化が困難であるため、今後も維持補修費が増大する見込みがある。令和2年は橋梁定期点検を実施したことと、道路及び河川の維持補修工事が増となったため昨年度よりも上昇した。扶助費は、子ども医療費助成事業で高校生まで医療費無償を実施しているため、類似団体平均よりも高くなる傾向にあったが、保育料無償化に伴い保育給付費が減となったことなどから昨年度より減少した。公債費は、小学校統廃合事業や学童保育建設事業など、大型の投資的事業の償還で、9億円超で推移していく見込みである。投資及び出資金は、病院事業会計への出資金により類似団体平均を大きく上回っている。貸付金は奨学金事業で、制度利用者が少ないことから類似団体平均を下回っている。繰出金は、住宅用地造成事業会計、特別養護老人ホーム事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出が増えたことで、類似団体平均を上回った。

施設情報の分析欄

道路は江田高野線の改良事業により減価償却率が0.6ポイント下がった。一人当たり延長は南北に長い地形ということからも県平均の2倍以上となっている。橋りょう・トンネルは小規模のものが多いことから一人当たり固定資産額が類似団体内で下位に位置している。公営住宅は菊水地区に３か所（昭和55～62年建設：全てRC造）、三加和地区に３か所（昭和58年～平成５年建設：RC造２か所、木造２か所）あるが、棟のほとんどが耐用年数を過ぎているため県平均及び類似団体平均と比較してかなり減価償却率が高くなっている。和仁団地の外壁屋根改修工事を行い、1.9ポイント下がった。保育園は三加和地区に１ヶ所あり、園舎（昭和６１年建設：RC造）、ランチルーム（平成１７年建設：木造）のどちらも耐用年数まであとわずかであることから減価償却率が高くなっていたが、屋根改修工事等定期的な改修・改良工事を実施しているため有形固定資産減価償却率は減少傾向にある。学校は旧菊水東小学校と旧菊水西小学校の売却等により有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。また保有資産も減ったため一人当たりの面積も減少した。R3では旧神尾小学校と旧菊水南小学校の売却が実施されたため、さらに有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。公民館は菊水地区に1か所（平成２年建設）、三加和地区に１か所（平成２年建設）ある。どちらも同時期に建設されてから30年を経過し、減価償却率は上昇している。一人当たり面積は、人口の減少により微増した。引き続き公共施設等総合管理計画等の計画に基づき施設更新を適切に実施していく。

施設情報の分析欄

どの施設類型においても有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。体育館・プールの一人当たり面積は、人口は少ないが合併前の2町で保有していた施設をそのまま持っているので類似団体平均よりも大きくなっている。福祉施設は、和水町老人福祉センター（S５９年建設）の除却により、福祉センター（H８年建設）の1施設となったため、一人当たり面積及び減価償却率が減少した。保健センター（平成２年建設）は三加和地区に１施設あり３０年を経過し、耐用年数５０年の半分を超えた。平成２８年度に空調の一部改修を行ったので、今後同様の改修工事が予想される。一般廃棄物処理施設は、有明広域行政事務組合が行った第2衛生センター及び東部衛生センターの機械更新等の改修工事で一人当たり有形固定資産額が増えたが、減価償却費と比較すると少額であったため減価償却率は上昇した。消防施設は、有明広域行政事務組合の玉名消防署の新築により有形固定資産減価償却率が減少し、人口減少により一人当たりの面積は増加傾向だが、類似団体よりも下回っているか同程度である。庁舎は本庁が平成６年建設で水冷式空調管理方式をとっている。老朽化に加え消耗部品等が生産中止で修繕もままならないため、令和4年度に約1億６千万円の抜本的な更新工事を行う。またH２８熊本地震及びH31.1.3（最大震度６弱）・H31.1.26（最大震度５弱）の地震で壁面等に亀裂を負ったが、設計事務所による診断では被災度は小破であり、建物自体は応急補修程度で恒久的な使用が可能な状態である。三加和総合支所は昭和３９年建設で耐用年数５０年を過ぎている。耐震基準がない時代の建設物であり、防災施設としての機能を継続するのであれば今後の方針を決める必要が生じる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から884百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比805百万円の増加)であり総合グラウンドの整備工事や江田高野線改良工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が75.7%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から369百万円の増加(+4.2%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比390百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から635百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度から521百万円増加(+5.2%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,566百万円多くなり、負債総額も1,457百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から820百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から709百万円増加(+6.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,396百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合等の消防署新設にともなう地方債発行から、2,652百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,258百万円となり、前年度比1,998百万円の増加(+38.0%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は2,853百万円(39.3%)となっており、前年度と比べて1,146百万円増加(+67.1%)した。また、社会保障給付の費用は534百万円(7.4%)となっており、前年度と比べて7百万円増加(1.3%)した。補助金等の増加については新型コロナウイルスの特別定額給付金によるものである。社会保障給付金は増加し今後も高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,408百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,782百万円多くなり、純行政コストは2,718百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が1,581百万円多くなり、移転費用が3,285百万円多くなっている。また経常費用が5,762百万円多くなり、純行政コストは4,704百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源7,866百万円が純行政コスト6,814百万円を上回ったことから、本年度差額は1,053百万円(前年度比310百万円増加)となり、純資産残高は515百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が768百万円多くなっており、本年度差額は592百万円となり、純資産残高は115百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,234百万円多くなっており、本年度差額は582百万円となり、純資産残高は112百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は879百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,392百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから417百万円となっており、本年度資金残高は前年度から96百万円減少し947百万円となった。学校給食共同調理場等の施設に対する投資が多かったため引き続き地方債の削減に努めていく全体では、業務活動収支は一般会計等より66百万円多い945百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、1,570百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから518百万円となり、本年度末資金残高は前年度から106百万円減少し、1,790百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より153百万円多い1,032百万円となっている。投資活動収支では、消防署新設工事の施設に対する投資が行われたため△1,820百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから707百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、1,941百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は直近5年間では横ばいで類似団体とほぼ同じである。将来世代負担比率については直近5年ではやや増加傾向にあるが、類似団体よりも下回っている。将来世代負担比率が資産投資により増加する指標のため、資産投資と現役世代の負担のバランスを見ながら適切な資産更新に努めていく。

3.行政コストの状況

令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの行政コストは17.4万円増加しているが新型コロナウイルスの特別定額給付金の補助金等の増加が要因として上げられる。令和3年度以降は新型コロナウイルス対策の投資分に対する維持費用等の増大も見込まれるため今後も注視してく必要がある。

4.負債の状況

令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの負債額は5.2万円増加している。また、基礎的財政収支は154百万増加している。令和2年度では総合グラウンドの整備工事や江田高野線改良工事や共同給食調理場の新設等の大規模工事が実施されたため基礎的財政収支の赤字が続いている。今後も地方債を活用する上では公債費とのバランスを考慮した健全な行政運営に努めていく必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は令和元年度と比較すると0.7%減少した、類似団体と比較すると下回っている。物価高による行政コストの増大が見込まれるため施設の使用料を見直しの検討や各施設の維持管理料の抑制を図り受益者負担割合の適正化に努めていく必要がある。