熊本県和水町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、コロナで各種研修が中止となり研修旅費の減により前年度よりも下がった。類似団体平均が急増したため下回ることとなったが、全国平均及び熊本県平均よりも高く、議員定数がまだ多い状況にある。総務費は、コロナによる特別定額給付金事業、ふるさと応援寄附金返礼品の増加、剰余金処分に伴う財政調整基金積立金の増加により前年度よりも増加した。民生費は、学童保育施設の建設事業、旧老人福祉センター除却事業が前年度で終わった事と、保育所等給付費負担金の減等により前年度よりも減少した。また、１８歳未満の医療機関受診が減ったことで子ども医療費助成が減となっている。衛生費は、南関町共同運営する火葬場の改築事業負担金の増、病院事業会計出資金の増、コロナウイルス感染症対策経費の増等により前年度よりも増加した。農林水産業費は熊本地震で被災した旧農業就業改善センターの除却事業、強い農業づくり交付金事業が前年度で終わった事等により前年度よりも減少した。商工費は、大河ドラマ「いだてん」推進協議会負担金が終わった事、コロナによるイベント中止に伴う実行委員会への補助金がなくなった事等から減となった。土木費は、住宅用地造成事業会計繰出金の増、江田高野線改良工事の増等により前年度よりも増加した。消防費は、災害対策基金積立金の増、避難所用投光器整備、一部事務組合負担金の増等により前年度よりも増となった。教育費は、菊水区域の小学校統廃合に伴う小・中学校の建設事業、菊水共同調理場建設事業が終わった事で前年度よりも減となった。災害復旧費は、令和２年７月豪雨に伴う災害復旧事業により増額となった。公債費は小学校建設事業等の償還が始まっており増となった。

性質別歳出の分析欄

全体的には人口の減少に伴い１人当たりコストが高くなる傾向にある。特に人件費においては、１人当たりコストが熊本県平均と比較し高くなっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、学校統廃合による菊水中央小学校の建築改修工事、菊水中学校の改修工事が終わったことで、類似団体平均へと近づいた。公共施設の老朽化が進んでいること、南北に長い地形で道路延長のみならず、施設の集約化が困難であるため、今後も維持補修費が増大する見込みがある。令和２年は橋梁定期点検を実施したことと、道路及び河川の維持補修工事が増となったため昨年度よりも上昇した。扶助費は、子ども医療費助成事業で高校生まで医療費無償を実施しているため、類似団体平均よりも高くなる傾向にあったが、保育料無償化に伴い保育給付費が減となったことなどから昨年度より減少した。公債費は、小学校統廃合事業や学童保育建設事業など、大型の投資的事業の償還で、９億円超で推移していく見込みである。投資及び出資金は、病院事業会計への出資金により類似団体平均を大きく上回っている。貸付金は奨学金事業で、制度利用者が少ないことから類似団体平均を下回っている。繰出金は、住宅用地造成事業会計、特別養護老人ホーム事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出が増えたことで、類似団体平均を上回った。

施設情報の分析欄

道路は江田高野線の改良事業により減価償却率が０．６ポイント下がった。一人当たり延長は南北に長い地形ということからも県平均の２倍以上となっている。橋りょう・トンネルは小規模のものが多いことから一人当たり固定資産額が類似団体内で下位に位置している。公営住宅は菊水地区に３か所（昭和５５～６２年建設：全てＲＣ造）、三加和地区に３か所（昭和５８年～平成５年建設：ＲＣ造２か所、木造２か所）あるが、棟のほとんどが耐用年数を過ぎているため県平均及び類似団体平均と比較してかなり減価償却率が高くなっている。和仁団地の外壁屋根改修工事を行い、１．９ポイント下がった。保育園は三加和地区に１ヶ所あり、園舎（昭和６１年建設：ＲＣ造）、ランチルーム（平成１７年建設：木造）のどちらも耐用年数まであとわずかであることから減価償却率が高くなっていたが、屋根改修工事等定期的な改修・改良工事を実施しているため有形固定資産減価償却率は減少傾向にある。学校は旧菊水東小学校と旧菊水西小学校の売却等により有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。また保有資産も減ったため一人当たりの面積も減少した。令和３では旧神尾小学校と旧菊水南小学校の売却が実施されたため、さらに有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。公民館は菊水地区に１か所（平成２年建設）、三加和地区に１か所（平成２年建設）ある。どちらも同時期に建設されてから３０年を経過し、減価償却率は上昇している。一人当たり面積は、人口の減少により微増した。引き続き公共施設等総合管理計画等の計画に基づき施設更新を適切に実施していく。

施設情報の分析欄

どの施設類型においても有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。体育館・プールの一人当たり面積は、人口は少ないが合併前の２町で保有していた施設をそのまま持っているので類似団体平均よりも大きくなっている。福祉施設は、和水町老人福祉センター（昭和５９年建設）の除却により、福祉センター（平成８年建設）の１施設となったため、一人当たり面積及び減価償却率が減少した。保健センター（平成２年建設）は三加和地区に１施設あり３０年を経過し、耐用年数５０年の半分を超えた。平成２８年度に空調の一部改修を行ったので、今後同様の改修工事が予想される。一般廃棄物処理施設は、有明広域行政事務組合が行った第２衛生センター及び東部衛生センターの機械更新等の改修工事で一人当たり有形固定資産額が増えたが、減価償却費と比較すると少額であったため減価償却率は上昇した。消防施設は、有明広域行政事務組合の玉名消防署の新築により有形固定資産減価償却率が減少し、人口減少により一人当たりの面積は増加傾向だが、類似団体よりも下回っているか同程度である。庁舎は本庁が平成６年建設で水冷式空調管理方式をとっている。老朽化に加え消耗部品等が生産中止で修繕もままならないため、令和４年度に約１億６千万円の抜本的な更新工事を行う。また平成２８熊本地震及び平成３１．１．３（最大震度６弱）・平成３１．１．２６（最大震度５弱）の地震で壁面等に亀裂を負ったが、設計事務所による診断では被災度は小破であり、建物自体は応急補修程度で恒久的な使用が可能な状態である。三加和総合支所は昭和３９年建設で耐用年数５０年を過ぎている。耐震基準がない時代の建設物であり、防災施設としての機能を継続するのであれば今後の方針を決める必要が生じる。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況