熊本県和水町の財政状況(2012年度)
熊本県和水町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
和水町
簡易水道事業
簡易水道事業
和水町立病院
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造(2012年度)
財政比較分析表(2012年度)
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人税関係の減収などから0.23と類似団体平均を下回っているため、職員の人件費の削減等に努めている。また、税収の向上のため、管内4町と併任徴収や滞納整理の強化を図っており、収納率の向上に努めている。
経常収支比率の分析欄
80.6ポイントと類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較すると5ポイント上昇した。分母の地方交付税や臨時財政対策債等の減少が影響している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の人口一人当たりの費用は類似団体平均額を下回っており、前年度から減少している。これは、前年度に比べて人件費や物件費は増加しているものの、補助費や公債費が減少したためである。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較するとマイナス1.6ポイントの減少となっている。これは、ラスパイレス指数算定における特定の経験年数区分の平均給料月額が職員の階層変動に伴って低下したこと等が主な要因であり、学歴別経験年数区分別にみると数人しかいないわが町では統計上生じるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度から上昇しているものの、合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構(支所機能)の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度から町債発行を償還額の範囲内に抑制したことが減少につながっている。しかしながら、今後合併算定替え終了等に伴う歳入減少で推移していくので、事務事業の見直しや事業の優先度を厳しく点検し、投資効果の高い事業に起債の借入を計画的に行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来の負担額については、公債費の抑制や基金の積増をおこなっているため、前年度と同様にマイナスとなっている。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)
人件費の分析欄
一般会計に属する職員は、平成20年度から比較すると確実に減少している。これは、退職者に対して、新規採用者を抑制した結果である。今後は、業務のバランスを見ながら、本庁及び総合支所の機能を抜本的に見直し、職員削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較して、依然として低いものの、前年度と比較すると0.4ポイント上昇している。これは、町立の保育園や子育て支援センター等に多数臨時職員が在籍しているため賃金の比率が高い。今後は、民間委託等も含めて検討し、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度から5.2ポイントも上昇している。これは、こども医療費に対する助成金の増額や出生祝い金支給事業などの子育て対策に要する経費が増加したことが主な要因である。
その他の分析欄
前年度より1.2ポイント増加している。これは、特別会計への繰出金が増加したことが主な要因である。特別会計においては、独立採算性が取れるように適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
前年度より1.8ポイント減少している。これは、一部事務組合への負担金の減少が主な要因となっている。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると、公債費は低い傾向である。また、前年度よりも0.6ポイント減少している。これは、町債の借入抑制によるものである。今後も投資効果の高い事業に限定して起債借入れを行い、低い水準で推移していくように健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る比率が前年度より5.6ポイント上昇している主に、人件費・扶助費・繰出金が主な要因となっている。今後は、事業等の見直しを積極的に行い、歳出削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)
分析欄
実質週については、平成20年度からの人件費等の歳出削減により、増加傾向にある。財政調整基金については、普通交付税の合併算定替終了、生産年齢人口の減少に伴う税収減、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加など、今後予想される緊縮財政状況に備え、一定金額を確保するために約4億円の積増しを行っている。その結果、財政調整基金の標準財政規模に対する割合は増加している。今後も社会経済情勢の変化や国の制度改革の動向に着目し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率は発生していない状況にある。特別会計においては、一般会計からの繰出金が増加しており、独立採算性が取れるように、料金の見直しや改定を行い繰出金の減少に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
合併後、元利償還金の元金以内での起債借入に努めたため、年々減少している。三加和区域の小中併設型校舎建設が始まったため、今後上昇すると思われるが、基金の取崩し等の財源調整等を行い、比率が大幅に上昇しないように調整していく。また、合併算定替えが平成27年度で終了することや人口減少による税収等の減少に対応するため合併振興基金の順次投入を視野に入れ、町の建設計画に沿って事業を展開する。
将来負担比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
平成24年度において、財政調整基金の積み増しや合併振興基金の積み増し等により充当基金が増加したことが将来負担額のマイナスに繋がっている。余剰財源については、基金への積増しを今後も実施し、充当可能財源を確保するとともに、経常経費の削減等を行い、単年度収支においても黒字決算になるよう努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
熊本県和水町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。