簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
和水町立病院
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財政力指数の分析欄平成３０．１．１現在から２５３人（人口の２．４５％）の人口減少と、４０．２％高齢化率（平成３１年１月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている、税収向上のため管内４町と併任徴収や滞納整理の強化を行っているが、横ばいである。今後は単独補助を中心に歳出見直しを行い財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度に施設の防水工事が多く維持補修費がかさんだ分が減少したことから維持補修費は減となったが、人件費、扶助費及び補助費が伸びたことと、分母となる普通交付税１０９，８２８減により３．２ポイント上昇した。高齢化率が４０．２％（平成３１年１月末現在）と高く、生産人口が減ることで経常の一般財源が増える見込みは乏しく、公債費が高止まりしていることから硬直化が続く見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄臨時職員から非常勤職員へ雇用形態の見直しを行い人件費が３１，１１２千円増となった。また、固定資産台帳整備や法令・制度改正に伴うシステム改修が増えたことで物件費も増となったことから人口一人当たり決算額が７５９円増えた。 | ラスパイレス指数の分析欄新陳代謝（退職３人、新規採用２人）による。類似団体、全国町村平均と比較しても低い水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。平成３０年度では０．０７ポイント減少しているが、職員数が３人減少したことが影響している。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度借入の道路事業に係る過疎対策事業債、平成１９年度借入の合併特例債及び平成２４年度借入の合併振興基金の償還が終わったことで、元利償還金は１４，２８０千円減少となったが、普通交付税及び臨時財政対策債の減のため単年度では０．３７ポイント上がった。平成２７年度以降伸び続け、７％以上で推移しているため３か年平均で２．３ポイント上昇した。平成２８年度から合併算定替え終了等に伴い歳入は減少し、学校や学童保育施設等の建設事業の償還が始まるため比率が上昇しやすくなっている。事務事業の見直しや優先度を厳しく点検し、投資効果の高い事業に計画的に借入を行い、実質公債費比率が１２％を超えない範囲で推移するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様【－】となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費の決算額は前年度比で６，２０８千円減少したが、分母となる普通交付税の減額により、１．７ポイント上昇した。特殊勤務手当制度の改正や代休制度の運用で時間外勤務手当を抑えるなどの取組で人件費抑制の努力をしているが、本庁舎と総合支所の２か所に人員配置が必要であり、正職員の削減による人件費の抑制は困難な状況にある。 | 物件費の分析欄道路台帳修正業務４，２２１増、林地台帳修正業務４，１１０増、公会計等整備事業３，８３４増、ネットワーク管理業務３，７９５増、条例等制定改廃事務経費３，７５８増。法令・制度改正にともなうシステム更新事業が増加したことで、０．９ポイント上昇した。事業の効率化に努めたことにより類似団体平均よりも下回っていることから今後もこの水準を維持・改善できるよう努める。 | 扶助費の分析欄障害者総合支援介護等給付費５，８３５千円増、保育所等給付費負担金２２，０９３千円増、今年度から子ども医療費助成事業３２，９６９千円を経常経費に分析し直した事により０．８ポイント上昇した。人口減に伴い扶助費が減少しても、経常財源も減少する可能性があり比率としては同水準で推移していくと見込まれる。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業会計と下水道事業会計への繰出金が下がったため、１．４ポイント減少となった。今後は公営企業施設の老朽化に伴う維持補修費がさらに増大する見込みがあり、繰出金の増加が見込まれる。個別施設管理計画の策定にあたってはこれらの点を鑑み、併せて事業の合理化を図り経費削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄児童福祉費返還金１７，９０４増、認定こども園給付費負担金７，１５２増、介護予防拠点整備事業補助金５，５２０増。返還金や給付費などの影響を受け１．０ポイント上昇した。全国平均や熊本県平均と比較すると高い数値で、政策的事業の選択を行わなければ今後も増加する見込みである。今後は、町単独補助金について見直しを行い、５％程度削減できるよう調整を図る。 | 公債費の分析欄平成１７年度借入の道路事業に係る過疎対策事業債、平成１９年度借入の合併特例債及び平成２４年度借入の合併振興基金の償還が終わったことで、元利償還金は１４，２８０千円減少となったが、経常の一般財源が減少したため０．２ポイント上昇した。現在の見込では、合併特例債を令和７年度までに上限まで借入した場合、償還額は令和５年度をピークに令和１２年度まで１０億円台で推移する見通しである。引き続き比率の悪化が懸念されるため、今後は事業の優先順位等を十分検討し、起債抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均や熊本県平均と比較すると低い傾向にあるが、前年度と比較すると３．０ポイントの上昇となった。扶助費と補助費の増加によるものである。今後は単独補助費の５％削減等の事業見直しに努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、平成３０年度に議員定数の改正により２名削減となったことで前年度よりも下がったが、類似団体と比較すると定数がまだ多いと想定される。総務費は、平成２９年度に元気臨時交付金の返還、熊本地震復興基金の積み立てがあった分が無くなったので前年度よりも減少した。民生費は、平成２９年度に保育所施設整備交付金、臨時福祉給付金があった分が無くなったことと、特別養護老人ホーム事業会計への繰出金が下がったことで前年度よりも減少した。衛生費は特定地域生活排水処理事業会計への繰出金及び一部事務組合負担金の増等により前年度よりも増加した。農林水産業費は、団体営圃場整備事業と国庫補助事業の減により前年度よりも減少となった。商工費は、菊水ロマン館の改修工事と、町内出身者の金栗四三氏が平成３１年１月からの大河ドラマ「いだてん」の主人公となったことから、大河ドラマ「いだてん」推進協議会が設立され、これに対する負担金が増となった。土木費は、単独道路改良事業の減等により前年度よりも減少となった。消防費は、一部事務組合負担金の増額と防災無線屋外子局の工事により前年度よりも増額となった。教育費は、菊水区域の小学校統廃合事業により小・中学校の建設事業、金栗四三生家の駐車場等整備、金栗四三生家の案内業務等で前年度よりも増額となった。災害復旧費は、平成２９年度に平成２８年度からの公共土木補助災害の繰越事業等により増となっていた分が減少したことで減額となった。公債費は三加和区域の小学校建設事業等の償還が始まっており類似団体平均と比べても高い水準にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的には人口の減少に伴い一人当たりコストが高くなる傾向にある。人口減少が進んでいるため、特に人件費においては一人当たりコストが県平均と比較し高くなっている。普通建設事業費（うち更新整備）については集落間を結ぶ道路改良の推進、橋梁補修工事及び学校統廃合による菊水区域小・中学校の建設工事により類似団体平均を上回った。公共施設の老朽化が進んでいることと、南北に長い地形で道路延長が長いため、維持補修費が今後増大する見込みである。扶助費は、子ども医療費助成事業で高校生まで医療費無料化を実施しているため類似団体平均と比較し高い数値となっている。公債費は、小学校統合や学童保育施設の建築など大型の投資的事業の償還で今後も１０億円前後で推移する見込みである。投資及び出資金は、病院事業会計への出資金で、類似団体平均を上回っている。貸付金は奨学金事業で、制度利用者が少ないことから類似団体平均よりも低くなっている。繰出金は、特別養護老人ホーム事業会計、後期高齢者医療事業会計及び下水道事業会計への繰出金が減少したことで類似団体平均よりも下がった。 |
基金全体（増減理由）債権及び利子運用益による全体の積立額は10,217千円となった。取崩は、財政調整基金29,639千円、熊本地震復興基金16,376千円、公共施設整備（橋梁維持管理事業、河川改良事業、菊水区域小中学校建設事業）の財源として公共施設整備基金87,186千円、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として5,952千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少に加え合併算定替えの終了の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出は拡大していくことが見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。 | 財政調整基金（増減理由）運用益を925千円積み立て、取り崩しを29,639千円行った。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準となる標準財政規模の15％以上（約7億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）運用益を504千円積み立てた。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、橋梁の維持補修に備え3億円強の積立を残す。公共施設の整備に充当。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第6条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金は、中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。環境美化基金は、地域の環境美化を図ることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成28年熊本地震復興基金は、平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とする。（増減理由）増加については運用益によるものである。公共施設整備（橋梁維持管理事業、古園川改修事業の実施設計、菊水区域小中学校建設事業）の財源として公共施設整備基金87,186千円を取り崩した。産業廃棄物処理施設地域振興事業の財源として5,952千円の取り崩しを行った。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金への編入を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅や道路橋梁などは耐用年数を超えるものもあるが、一般廃棄物施設、消防施設、体育館・プール施設等の更新により前年度より０．７ポイント下がり、類似団体平均を下回った。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の新規整備を抑制するとともに、公共施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用の削減に取り組む。令和２年度までに策定予定の個別管理計画に基づく老朽施設の点検・診断、長寿命化の推進により公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄学校建設事業等により地方債現在高は８８，５３９千円増加した。公営企業等繰入見込額は新規事業を行っていない簡易水道と下水道では下がったが、空調改修工事を行っている病院事業の影響で２２，３１４千円増えた。組合負担等見込額は消防設備等の新規事業の影響で５９，４１２千円増加した。これらにより将来負担額は１２４，７７７千円増となり、しばらくは横ばい若しくは増加の見込みである。充当可能財源は現在は６，９９５，９３６千円と、他団体よりも多いが今後減少していく見込みであるため、債務償還比率は上昇していく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が発生していないことから組合せのグラフは表示されないが、H30年度は道路改良工事等により0.7ポイント下がったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が発生していないため組合せグラフは表示されないが、実質公債費比率は類似団体平均よりも低く推移している。学校統廃合事業等により公債費が１０億円近い額で推移していく見込みであることと、標準財政規模の縮小から今後は実質公債費比率が急激に上昇しうる状況にあるため、起債抑制に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は改良事業の進捗により、減価償却率が２．３ポイント下がった。一人当たり延長は南北に長い地形ということからも県平均の２倍以上となっている。橋りょう・トンネルは小規模のものが多いことから一人当たり固定資産額が類似団体内で下から４番目に少なくなっている。公営住宅は菊水地区に３か所（昭和５５～６２年建設：全てＲＣ造）、三加和地区に３か所（昭和５８年～平成５年建設：ＲＣ造２か所、木造２か所）あるが、棟のほとんどが耐用年数を過ぎているため県平均及び類似団体平均と比較してかなり減価償却率が高くなっている。平成３年度は外壁屋根改修工事を行い、３．３ポイント下がった。保育園は三加和地区に１ヶ所あり、園舎（昭和６１年建設：ＲＣ造）、ランチルーム（平成１７年建設：木造）のどちらも耐用年数まであとわずかであることから減価償却率が高くなっている。学校は菊水小学校の改修工事が繰越となり完成しなかったことから、減価償却率は．０．８ポイント上がった。公民館は菊水地区に１か所（平成２年建設）、三加和地区に１か所（平成２年建設）ある。どちらも同時期に建設されてから２８年を経過しているが、維持補修については、陸屋根型の三加和公民館がこれまでに屋根防水改修工事等を行い、集中管理型の空調施設に不具合が生じてきている。一人当たり面積は、人口の減少により微増した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの一人当たり面積は、人口は少ないが合併前の２町で保有していた施設をそのまま持っているので類似団体平均よりも大きくなっている。平成２９年度は廃校のプールを含んでいたが区分を見直したため平成３０年度では下がった。福祉施設は老人福祉センター（昭和５９年建設）と福祉センター（平成８年建設）の２施設で、令和元年度に老人福祉センターを取り壊す予定のため、一人当たり面積及び減価償却率は下がる見込みである。平成３０年度には普通財産として貸付をしている施設を区分の見直しにより除外したため一人当たり面積が減少した。保健センター（平成２年建設）は三加和地区に１施設あり２８年を経過し、耐用年数５０年の半分を超えた。平成２８年度に空調の一部改修を行ったので、今後同様の改修工事が予想される。一般廃棄物処理施設及び消防施設は有明広域行政事務組合で消防本部と衛生センターの施設更新により平成２９年度までは減価償却率が下がってきていたが、平成３０年度の一般廃棄物処理施設については施設ごとの分担金を基に算出した数値を合計するように求め方を変えたことで減価償却率が大幅に上がることとなったが、順位は類似団体の平均を下回っている。庁舎は本庁が平成６年建設で水冷式空調管理方式をとっている。老朽化に加え消耗部品等が生産中止となっており修繕もままならない状態であるため、抜本的な更新工事が必要となる。また平成２８熊本地震及び平成３１．１．３（最大震度６弱）・平成３１．１．２６（最大震度５弱）の地震で壁面等に亀裂を負ったが、設計事務所による診断では被災度は小破であり、建物自体は応急補修程度で恒久的な使用が可能な状態である。三加和総合支所は昭和３９年建設で耐用年数５０年を過ぎている。耐震基準がない時代の建設物であり、防災施設としての機能を継続するのであれば今後の方針を決める必要が生じる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,179百万円の増加(+3.1%)となった。金額の変動が大きいものは建物減価償却累計額(前年度比567百万円の減少)であり、資産の老朽化と調査判明分の資産の減価償却費の増加のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が76.2%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から118百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比89百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,264百万円増加(+3.2%)し、負債総額は前年度から85百万円増加(+0.9%)した。資産総額は病院事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,707百万円多くなり、負債総額も1,391百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,352百万円増加(+3.3%)し、負債総額は前年度末から104百万円増加(+1.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,949百万円多くなり、負債総額も一部事務組合による地方債発行がある事から、1,952百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,376百万円となり、前年度比15百万円の増加(+0.3%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,622百万円(30.2%)となっており､前年度と比べて133百万円増加(+8.9%)した。また、社会保障給付の費用は539百万円(10.0%)となっており、前年度と比べて1百万円減少(0.2%)した。社会保障給付は30年度では減少したものの高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、病院事業会計の診療料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,277百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,063百万円多くなり、純行政コストは2,414百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が1,486百万円多くなり、移転費用が3,712百万円多くなっている。また経常費用が5,958百万円多くなり、純行政コストは4,431百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源5,702百万円が純行政コストを5,274百万円上回ったことから、本年度差額は428百万円(前年度比114百万円の減少)となり、純資産残高は1,061百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が827百万円多くなっており、本年度差額は441百万円となり、純資産残高は1,180百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,515百万円多くなっており、本年度差額は511百万円となり、純資産残高は1,249百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は803百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△870百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから72百万円となっており、本年度資金残高は前年度から4百万円増加し984百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より32百万円多い835百万円となっている。投資活動収支では、主に病院事業会計における公共施等設整備を実施したため、△998百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから71百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円減少し、1,801百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より88百万円多い891百万円となっている。投資活動収支では、主に有明広域行政事務組合の環境衛生センターのリニューアル工事のため、△1,070百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから114百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、1,988百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも上回り、歳入額対資産比率は平成29年度と比較し0.21年増加している。このことから保有資産が多いと言える。また菊水中学校のプール改修工事や菊水小学校の増築工事等の影響により住民一人当たりの資産額は平成29年度と比較すると21.1万円増加している。今後は公共施設等総合管理計画や令和2年度策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純資産比率が平成29年度から0.3%増加した。退職手当引当金の減少が主な原因として挙げられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、平成29年度と比較すると増減はない。引き続き、地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、平成29年度と比較して0.6万円減少している。特に増減の大きい項目としては他会計への操出金が257百万円減少している。法適用化や、病院事業会計の経営の健全化等を進め、より一層行政コスト圧縮に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、平成29年度から3.1万円増加している。学校統廃合推進事業の地方債発行が影響している。施設の統廃合により、施設の維持管理費用の圧縮を行い、今後新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の削減に努めていく。基礎的財政収支は、学校統廃合推進事業の影響で投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△152百万円となっている。施設保有量の圧縮により今後の財政黒字化に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は昨年度から11.5%減少しており類似団体を下回った。平成29年度の退職手当引当金の減少の仕訳先が経常費用その他となっていたが平成30年度ではその仕訳がなくなったためである。施設使用料の指針の策定を行う等、受益者負担割合の改善に対して準備をしていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,