熊本県和水町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化を行っているが、横ばいである。今後も収納率の向上に努めていく。

経常収支比率の分析欄

増税による地方消費税交付金の増により、昨年度から２．６ポイント下回った。今後は公債費及び道路維持費の増によりが数値の上昇が予想される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額及び人件費・物件費が決算に占める割合は下がっているが、人口減少により、１人当たりの決算額は増加してしまった。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較して１．８ポイント上昇している。国の人事院勧告を受けて熊本県に準じた給与改定を行ったことが主な要因であるが、その他に職員間の階級異動（経験年数区分）による変動や、職員の定期昇給、昇格に伴う増加したことが挙げられる。町村規模の職員数では数値に敏感に反映しうるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

単年度では元利償還金の額は増えているが、災害復旧費等に係る基準財政需要額も増えているため０．４ポイント下がった。２５年度からは６％以上で推移しているため３か年平均では上昇した。平成２８年度から合併算定替え終了等に伴い歳入が１億程度減少していく見込みであるため、事務事業の見直しや優先度を厳しく点検し、投資効果の高い事業に計画的に借入を行い、実質公債費率が１０％を超えない範囲で推移するよう努める。

将来負担比率の分析欄

基金の積み増しを毎年行っているため前年度同様【－】となっている。

人件費の分析欄

経常的一般財源収入が増えたため、人件費は増加しているが、１．６ポイント下がっている。

物件費の分析欄

イントラ設備等の更改業務が終了したことなどにより０．６ポイントの減となった。今後も業務の効率化や見直しを行い、削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費自体は増額となっているが、分母が増えたため０．３ポイントの減となった。今後も扶助費の増加は続いていくと思われるため、他の経費削減に努め全国平均を下回る水準で推移していくように努める。

その他の分析欄

前年度と比較すると１．６ポイントの減少となった。奨学金貸与事業に元利償還金を充当した結果、一般財源分が無くなったことが主な要因であるが、全国平均と比べると高い状況にあるため、今後も１２％台を目標に経費削減に努めていく。

補助費等の分析欄

昨年度と比較して０．２ポイント増加している。これは一部事務組合への負担金、病院事業会計負担金、認定こども園運営費負担金等の増加によるものである。０全国平均や熊本県平均と比較すると高い数値であるため、今後は、町単独補助金の５％程度の削減を行っていく予定である。

公債費の分析欄

学校建設事業等の償還が始まったことにより１．３ポイントの増となった。

公債費以外の分析欄

全国平均や熊本県平均と比較すると低い傾向にあり、前年度と比較すると３．９ポイントの減少となった。人件費や物件費等の減少によるものである。今後は補助費の５％削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度は実質公債費比率は0.3ポイント伸びた。これは三加和地区の小学校建設事業に係る起債の償還が始まったためである。今後は菊水地区の学校建設事業や公共施設の除却事業が控えており、さらに伸びる事が予想されている。将来負担比率については発生していない。今後は人口の減少及び普通交付税の減による歳入の減少と、扶助費及び維持補修費等の増大が予測されており、財政調整基金等を取り崩した財政運営が必至であるため、将来負担比率が発生することが予測される。