熊本県和水町の財政状況（2015年度）
熊本県和水町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
和水町
簡易水道事業簡易水道事業
和水町立病院
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化を行っているが、横ばいである。今後も収納率の向上に努めていく。
経常収支比率の分析欄
増税による地方消費税交付金の増により、昨年度から2.6ポイント下回った。今後は公債費及び道路維持費の増によりが数値の上昇が予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額及び人件費・物件費が決算に占める割合は下がっているが、人口減少により、１人当たりの決算額は増加してしまった。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較して1.8ポイント上昇している。国の人事院勧告を受けて熊本県に準じた給与改定を行ったことが主な要因であるが、その他に職員間の階級異動（経験年数区分）による変動や、職員の定期昇給、昇格に伴う増加したことが挙げられる。町村規模の職員数では数値に敏感に反映しうるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
単年度では元利償還金の額は増えているが、災害復旧費等に係る基準財政需要額も増えているため0.4ポイント下がった。25年度からは６％以上で推移しているため3か年平均では上昇した。平成28年度から合併算定替え終了等に伴い歳入が1億程度減少していく見込みであるため、事務事業の見直しや優先度を厳しく点検し、投資効果の高い事業に計画的に借入を行い、実質公債費率が１０％を超えない範囲で推移するよう努める。
将来負担比率の分析欄
基金の積み増しを毎年行っているため前年度同様【-】となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常的一般財源収入が増えたため、人件費は増加しているが、1.6ポイント下がっている。
物件費の分析欄
イントラ設備等の更改業務が終了したことなどにより0.6ポイントの減となった。今後も業務の効率化や見直しを行い、削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費自体は増額となっているが、分母が増えたため0.3ポイントの減となった。今後も扶助費の増加は続いていくと思われるため、他の経費削減に努め全国平均を下回る水準で推移していくように努める。
その他の分析欄
前年度と比較すると1.6ポイントの減少となった。奨学金貸与事業に元利償還金を充当した結果、一般財源分が無くなったことが主な要因であるが、全国平均と比べると高い状況にあるため、今後も12%台を目標に経費削減に努めていく。
補助費等の分析欄
昨年度と比較して0.2ポイント増加している。これは一部事務組合への負担金、病院事業会計負担金、認定こども園運営費負担金等の増加によるものである。0全国平均や熊本県平均と比較すると高い数値であるため、今後は、町単独補助金の５％程度の削減を行っていく予定である。
公債費の分析欄
学校建設事業等の償還が始まったことにより1.3ポイントの増となった。
公債費以外の分析欄
全国平均や熊本県平均と比較すると低い傾向にあり、前年度と比較すると3.9ポイントの減少となった。人件費や物件費等の減少によるものである。今後は補助費の５％削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全体的には、人口の減少に伴い1人当たりコストが高くなる傾向が見受けられる。議会費においては、適正規模以上の議員数を抱えることから類似団体と比較しても非常に高い費用となっている。今後は議員定数の改正により歳出を抑える必要がある。教育費においては、三加和地区小学校統廃合事業により２５年に増大しその後下がってきているが、３１年４月開校に向けた次の小学校統廃合事業が進められているため、再度急増することが見込まれる。災害復旧費については、H28熊本地震及び豪雨災害による事業が増大する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費を除き全体として、人口減少が進んでいるため一人当たりのコストは県平均と比べ高いものとなっている。公共施設の老朽化が進んでいるため維持補修に係る費用が増加している。公共施設総合管理計画に基づき除却等を効率的に進め、適正管理によるコスト縮減に努めていく。複式学級の解消等をめざし学校統合が進められており、建設事業費と公債費の増加が見込まれる。また同様に、28年熊本地震及び豪雨災害による影響で災害復旧事業及び公債費の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支については支出の抑制により増加した。財政調整基金については、普通交付税の合併算定替終了、生産年齢人口減少に伴う税収減、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加など、今後予想される緊縮財政状況に備え約165百万を積み増しした。その結果、財政調整基金の標準財政規模に対する割合は増加している。今後も健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率は発生していない状況にある。特別会計においては、一般会計からの繰出金が年々増加の傾向にあるため独立採算性が取れるような料金の適正な改定や管理の効率化等を図らなければならない。法適化等の環境変化もふまえつつ平成３０年度を目標に行う予定である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
合併後、元利償還金の元金以内での起債借入に努めてきたが、大型公共事業の償還が始まったことで２６年度から大幅に増加した。今後は事業の見直しを行い起債抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、平成22年度からマイナスで推移している。これは、充当可能基金を毎年積増したことによる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度は実質公債費比率は0.3ポイント伸びた。これは三加和地区の小学校建設事業に係る起債の償還が始まったためである。今後は菊水地区の学校建設事業や公共施設の除却事業が控えており、さらに伸びる事が予想されている。将来負担比率については発生していない。今後は人口の減少及び普通交付税の減による歳入の減少と、扶助費及び維持補修費等の増大が予測されており、財政調整基金等を取り崩した財政運営が必至であるため、将来負担比率が発生することが予測される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県和水町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。