熊本県和水町の財政状況（2016年度）

全体的には、人口の減少に伴い1人当たりコストが高くなる傾向が見受けられる。議会費においては、適正規模以上の議員数を抱えることから類似団体と比較しても非常に高い費用となっている。議員定数が改正されたことから30年度以降は歳出額が減る見込みである。教育費においては、三加和地区小学校統廃合事業により２５年に増大しその後下がってきているが、３２年４月開校に向けた次の小学校統廃合事業が進められているため、再度急増することが見込まれる。災害復旧費については、H28熊本地震及び豪雨災害に起因した過年災事業が増大する。

人口減少が進んでいるため、特に人件費においては一人当たりのコストは県平均と比べ高いものとなっている。公共施設の老朽化が進んでいるため維持補修に係る費用が増加している。公共施設総合管理計画に基づき除却等を効率的に進め、適正管理によるコスト縮減に努めていく。複式学級の解消等をめざし学校統合が進められており、建設事業費と公債費の増加が見込まれる。

連結実質赤字比率については、国保会計を除き黒字であり赤字比率は発生していない状況にある。特別会計においては、一般会計からの繰出金が年々増加の傾向にあるため独立採算性が取れるような料金の適正な改定や管理の効率化等を図らなければならないが、既に近隣地域と比較して高料金化しており、町の面積が広く過疎が進んでいることの弱みが浮き彫りとなっている。

合併後、元利償還金の元金以内での起債借入に努めてきているが、大型公共事業の償還が始まったことで26年度から大幅に増加した。31年頃に償還額はピークを迎えると予想している。今後は事業の優先順位等を十分検討し起債抑制に努めていく。

将来負担比率については、22年度からマイナスで推移している。現在は充当可能基金が十分にあるためであるが、今後10年の財政状況の見込みとしては、人口減や普通交付税の合併算定替終了に伴う地方交付税の減少による影響から、基金の取崩しが避けられない予測であり、将来負担比率はプラスの数値に転じる見込みである。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

和水町の有形固定資産減価償却率について、有形固定資産の中でも大きく占めている道路・橋りょう・トンネルなどのインフラ資産は類似団体平均値を上回っている。これは、過去に建設したインフラ資産の老朽化が進んでいるためと考えられる。特に道路に関しては全国平均、熊本県内平均で比較しても規模が大きいことから、計画的な維持補修が今後必要となってくる。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均値よりも大きいためこれらの施設についても、同様に老朽化が進んでいる。しかしながら、一人当たりの面積は類似団体平均値を下回っているので策定済みの計画等を活用し適切な施設の運用を進めていく必要がある。

体育館・プールの一人当たりの面積が類似団体平均値と比較して大きくなっている。また、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して高くなっており、熊本県平均や全国平均と比較してもやや高い数値となっている。また、すべての施設において有形固定資産減価償却率の増加から施設の老朽化も踏まえ策定済みの計画等を活用し適切な施設の運用を進めていく必要がある。

一般会計等の開始貸借対照表の資産額は38,435百万円、負債額は9,376百万円であったため、前年度に比べ資産額は137百万円の減少(△0.4%)、負債額は569百万円の減少(△6.1%)となった。全体の開始貸借対照表の資産額は40,930百万円、負債額は10,789百万円であったため、前年度に比べ資産額は190百万円の減少(△0.5%)、負債額は636百万円の減少(△5.9%)となった。連結の開始貸借対照表の資産額は41,929百万円、負債額は11,305百万円であったため、前年度に比べ資産額は97百万円の減少(0.2%)、負債額は606百万円の減少(▲5.4%)となった。一般会計等、全体、連結財務書類全て資産の減少、負債の減少という結果となり、資産の減少の要因は減価償却による資産価値の減少である。また、負債の減少の要因としては、地方債残高の減少が挙げられる。

一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,139百万円、物件費等が2,096百万円、その他の業務費用が84百万円、移転費用が2,683百万円であった。経常費用に対して、経常収益は296百万円であった。公共施設の老朽化や老年人口の増加といった地域を取り巻く問題から、今後の動きとして、物件費等の減価償却費及び移転費用の社会保障給付の動きに留意していく。全体の経常費用の内訳としては、人件費が2,181百万円、物件費等が2,803百万円、その他の業務費用が154百万円、移転費用が4,946百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が2,388百万円、物件費等が2,987百万円、その他の業務費用が205百万円、移転費用が7,041百万円であった。

一般会計等は、純行政コスト(△5,825百万円)よりも財源(5,894百万円)が上回る結果となり、本年度差額は69百万円、本年度純資産変動額は433百万円の増加となった。全体は、純行政コスト(▲8,242百万円)よりも財源(8,324百万円)が上回る結果となり、本年度差額は82百万円、本年度純資産変動額は447百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(△10,744百万円)よりも財源(10,888百万円)が上回る結果となり、本年度差額は144百万円、本年度純資産変動額も509百万円の増加となった。一般会計等と全体、連結全て純資産が増加する結果となった。

一般会計等、全体会計は業務活動収支と投資活動収支が黒字なため、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。そのため財務活動収支にお金が回せているので地方債償還が進み比較的健全な運営が出来ていると言える。現在の運営状態を継続していくよう努めていく。一方で連結財務書類では投資活動収支が△53百万となり地方債の支出も増加しているが、有明広域行政事務組合の一般廃棄物処理施設の建設工事が影響しているためである。

住民一人当たり資産額、歳入対資産比率、において、類似団体平均値を上回る結果となった。要因としては類似団体と比較すると立木竹の資産保有額が多いことが挙げられる。また、減価償却率も類似団体平均値を上回っており、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、新規施設等の新規整備を抑制するとともに、公共施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用の削減に取り組む。なお、2020年度までに各公共施設の個別管理計画を策定予定であり、今後、老朽施設の点検・診断を実施し、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となった。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているため、負債は少ないことを示している。平成28年度決算では地方債残高の償還も進んでいるため更に将来世代負担比率の向上に注力していく。

住民一人当たり負債額は、類似団体を下回る結果となった。平成28年度地方債は発行収入よりも償還額が379百万上回ったことで残高が減少している事と退職手当引当金が189百万減少したことが一人当たりの負債減少の要因として挙げられる。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。5.受益者負担の状況類似団体と同程度の数値であった。ただし、公共施設の老朽化や少子高齢化を背景に、今後は施設の種類によっては、更新費用を見込んだ使用料値上げの可能性を視野に入れ、公共施設ごとのコストの把握等を進め十分に検討する必要がある。(個別管理計画:2020年度策定予定)