簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
和水町立病院
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財政力指数の分析欄人口減少と３９．３％の高齢化率（平成３０年１月末現在）に加え、町内に大型企業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化を行っているが、横ばいである。今後も収納率の向上に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄公債費、繰出金の増により昨年度より１．６ポイント上昇している。今後は学校建設や施設の除却等に伴う起債額の増加が予想されるので、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄委託費の増等により物件費が増加したものの、退職者数の減に伴い人件費が減少したことから、人件費・物件費の決算額は減少した。しかし、人口減少により、人口１人当たりの決算額は増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較して０．９ポイント下降している。国の引き上げ率が０．００２に対し、町の引き上げ率が０．００１であったことと、職員間の階級変動によるものである。町村規模の職員数では数値に敏感に反映しうるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄据置期間を終えて過疎対策事業債や合併特例債の償還が始まったことと、普通交付税及び臨時財政対策債の減のため単年度では０．５ポイント上がった。２６年度からは６％以上で推移しているため３か年平均では上昇した。平成２８年度から合併算定替え終了等に伴い歳入はなお減少していく見込みであるため、事務事業の見直しや優先度を厳しく点検し、投資効果の高い事業に計画的に借入を行い、実質公債費率が１０％を超えない範囲で推移するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様【－】となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職者の減による退職金の減少により、０．４ポイント下降した。特殊勤務手当等の改正を行い人件費の抑制に努めている。 | 物件費の分析欄情報セキュリティの強化対策や行政情報配信システム構築事業等により委託料が増加したため０．２ポイント上昇した。事業の効率化に努めたことにより類似団体平均よりも下回っていることから今後もこの水準を維持・改善できるよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費のうち経常経費は減額となったため、０．２ポイントの減となった。今後は扶助費の増加が続いていくと思われるため、他の経費削減に努め全国平均を下回る水準で推移していくように努める。 | その他の分析欄前年度と比較すると１．０ポイントの上昇となった。公営企業繰出金が増加したためである。類似団体平均と比べると低い状況ではあるが、今後は公営企業施設の老朽化に伴う維持補修費が増大する見込みがあり、上昇が見込まれる。事業の合理化を図るなど、経費削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較して０．３ポイント増加している。これは一部事務組合負担金、病院事業会計負担金等の増加によるものである。全国平均や熊本県平均と比較すると高い数値であるため、今後は、町単独補助金の５％程度の削減を行っていけるよう調整を図る。 | 公債費の分析欄合併後の大型公共事業に係る過疎対策事業債及び合併特例債の据置期間を終え、償還が始まったことに伴い、近年増加傾向にあり、平成２８年度は前年度に比べ０．７ポイント上昇した。償還額は平成３１年度にピークを迎えることから引き続き比率の悪化が懸念されるため、今後は事業の優先順位等を十分検討し、起債抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均や熊本県平均と比較すると低い傾向にあり、前年度と比較すると０．９ポイントの上昇となった。物件費や繰出金等の増加によるものである。今後は補助費の５％削減等の事業見直しに努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的には、人口の減少に伴い１人当たりコストが高くなる傾向が見受けられる。議会費においては、適正規模以上の議員数を抱えることから類似団体と比較しても非常に高い費用となっている。議員定数が改正されたことから３０年度以降は歳出額が減る見込みである。教育費においては、三加和地区小学校統廃合事業により２５年に増大しその後下がってきているが、３２年４月開校に向けた次の小学校統廃合事業が進められているため、再度急増することが見込まれる。災害復旧費については、平成２８熊本地震及び豪雨災害に起因した過年災事業が増大する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少が進んでいるため、特に人件費においては一人当たりのコストは県平均と比べ高いものとなっている。公共施設の老朽化が進んでいるため維持補修に係る費用が増加している。公共施設総合管理計画に基づき除却等を効率的に進め、適正管理によるコスト縮減に努めていく。複式学級の解消等をめざし学校統合が進められており、建設事業費と公債費の増加が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度から平成２８年度にかけて有形固定資産減価償却率が、資産全体としての経年劣化によりやや上がっている傾向にある。特に有形固定資産の大部分を占める道路橋梁等のインフラ資産の減価償却累計率が類似団体平均値に比べ高いことから、適切な維持補修が今後必要となってくる。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率において、類似団体平均値に比べて低いが、有形固定資産減価償却率が他団体と比較して高い。資産の維持補修や更新等が潜在的な将来負担となる可能性があるため今後も健全化を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値と比較すると将来負担比率、実質公債費比率が低い傾向にある。平成27年度に比べて三加和地区小学校建設事業の起債償還が始まったことにより、大幅に増加している。菊水地区小学校統合事業等により今後は公債費が10億円近い額で推移していく見込みであり、実質公債費比率を上昇させる可能性があるため、起債抑制に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄和水町の有形固定資産減価償却率について、有形固定資産の中でも大きく占めている道路・橋りょう・トンネルなどのインフラ資産は類似団体平均値を上回っている。これは、過去に建設したインフラ資産の老朽化が進んでいるためと考えられる。特に道路に関しては全国平均、熊本県内平均で比較しても規模が大きいことから、計画的な維持補修が今後必要となってくる。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均値よりも大きいためこれらの施設についても、同様に老朽化が進んでいる。しかしながら、一人当たりの面積は類似団体平均値を下回っているので策定済みの計画等を活用し適切な施設の運用を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの一人当たりの面積が類似団体平均値と比較して大きくなっている。また、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して高くなっており、熊本県平均や全国平均と比較してもやや高い数値となっている。また、すべての施設において有形固定資産減価償却率の増加から施設の老朽化も踏まえ策定済みの計画等を活用し適切な施設の運用を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の開始貸借対照表の資産額は38,435百万円、負債額は9,376百万円であったため、前年度に比べ資産額は137百万円の減少(△0.4%)、負債額は569百万円の減少(△6.1%)となった。全体の開始貸借対照表の資産額は40,930百万円、負債額は10,789百万円であったため、前年度に比べ資産額は190百万円の減少(△0.5%)、負債額は636百万円の減少(△5.9%)となった。連結の開始貸借対照表の資産額は41,929百万円、負債額は11,305百万円であったため、前年度に比べ資産額は97百万円の減少(0.2%)、負債額は606百万円の減少(▲5.4%)となった。一般会計等、全体、連結財務書類全て資産の減少、負債の減少という結果となり、資産の減少の要因は減価償却による資産価値の減少である。また、負債の減少の要因としては、地方債残高の減少が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,139百万円、物件費等が2,096百万円、その他の業務費用が84百万円、移転費用が2,683百万円であった。経常費用に対して、経常収益は296百万円であった。公共施設の老朽化や老年人口の増加といった地域を取り巻く問題から、今後の動きとして、物件費等の減価償却費及び移転費用の社会保障給付の動きに留意していく。全体の経常費用の内訳としては、人件費が2,181百万円、物件費等が2,803百万円、その他の業務費用が154百万円、移転費用が4,946百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が2,388百万円、物件費等が2,987百万円、その他の業務費用が205百万円、移転費用が7,041百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(△5,825百万円)よりも財源(5,894百万円)が上回る結果となり、本年度差額は69百万円、本年度純資産変動額は433百万円の増加となった。全体は、純行政コスト(▲8,242百万円)よりも財源(8,324百万円)が上回る結果となり、本年度差額は82百万円、本年度純資産変動額は447百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(△10,744百万円)よりも財源(10,888百万円)が上回る結果となり、本年度差額は144百万円、本年度純資産変動額も509百万円の増加となった。一般会計等と全体、連結全て純資産が増加する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等、全体会計は業務活動収支と投資活動収支が黒字なため、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。そのため財務活動収支にお金が回せているので地方債償還が進み比較的健全な運営が出来ていると言える。現在の運営状態を継続していくよう努めていく。一方で連結財務書類では投資活動収支が△53百万となり地方債の支出も増加しているが、有明広域行政事務組合の一般廃棄物処理施設の建設工事が影響しているためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入対資産比率、において、類似団体平均値を上回る結果となった。要因としては類似団体と比較すると立木竹の資産保有額が多いことが挙げられる。また、減価償却率も類似団体平均値を上回っており、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、新規施設等の新規整備を抑制するとともに、公共施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用の削減に取り組む。なお、2020年度までに各公共施設の個別管理計画を策定予定であり、今後、老朽施設の点検・診断を実施し、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となった。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているため、負債は少ないことを示している。平成28年度決算では地方債残高の償還も進んでいるため更に将来世代負担比率の向上に注力していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回る結果となっており、人件費や物件費等において費用が大きくならないよう今後も効率的な行政サービスを提供していくよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を下回る結果となった。平成28年度地方債は発行収入よりも償還額が379百万上回ったことで残高が減少している事と退職手当引当金が189百万減少したことが一人当たりの負債減少の要因として挙げられる。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。5.受益者負担の状況類似団体と同程度の数値であった。ただし、公共施設の老朽化や少子高齢化を背景に、今後は施設の種類によっては、更新費用を見込んだ使用料値上げの可能性を視野に入れ、公共施設ごとのコストの把握等を進め十分に検討する必要がある。(個別管理計画:2020年度策定予定) |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と同程度の数値であった。ただし、公共施設の老朽化や少子高齢化を背景に、今後は施設の種類によっては、更新費用を見込んだ使用料値上げの可能性を視野に入れ、公共施設ごとのコストの把握等を進め十分に検討する必要がある。(個別管理計画:2020年度策定予定) |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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