簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
和水町立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年１月１日現在から２３８人（人口の２．４９％）の人口減少と、４２．８％の高齢化率（令和５年１月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化に取り組んでいるが、横ばいである。今後は町単独補助金を中心に歳出事業の整理を行い、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度と比較して、扶助費が３７，０９５千円、人件費が２３，９１８千円、繰出金が１１，７０８千円の減となったのに対し、公債費が３６，０６０千円、物件費が２３，７２４千円、維持補修費が７，８６５千円、投資及び出資金等が３８２千円の増となり、全体で５，９００千円の減となった。経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、普通交付税－１２４，４８１、地方特例交付金－２７，７９３などから、全体で１６１，２３５の減となった。上記の結果により、分子と比較して分母の減が大きかったことから、経常収支比率は３．１％上昇した。経常収支比率が上昇した要因として、普通交付税及び地方特例交付金の減が分母の減に大きく影響したこと、それに比べ分子は学校跡地への企業進出による固定資産税の増などもあり減少が小さかったことが挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、繰越の災害復旧事業費の減から土木関係の事業費支弁が－４，８８３千円、移住定住センター等の企画関係の事業費の減から総務関係が－４，９２２千円となるなど、事業費支弁職員給は－８，１８９千円となったが、早期退職により職員給が－３２，６１２千円となったことから人件費は全体で２３，９１８千円の減となった。物件費は、条例整備支援業務委託料５，０５０千円、小学校電子黒板等リース料５，０１４千円、重点道の駅整備基本計画策定委託料３，４９１千円、第二次まちづくり総合計画策定委託料３，３２２千円、業務量調査・定員管理計画策定業務委託料３，３００千円等の増により、全体として２３，７２４千円の増となった。これらの要因と人口の減少により、人口１人当たり決算額が２１，８０７円増加となったが、類似団体と比較すると６２，０４２円低い。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し０．４ポイント低下した。要因としては、昇格による増がある一方で退職による減が挙げられる。依然として、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。令和４年４月１日現在の職員数は前年度から７人減の２４７人になったが、人口が減少したため比率は微増した。 | 実質公債費比率の分析欄分母となる標準財政規模は１１５，４１５千円の減となった。標準税収入額等は学校跡地への企業進出による固定資産税の増や太陽光設置による新規償却資産等の増により増となったが、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が減となったことによる。普通交付税は、高齢者保健福祉費等が減ったことで基準財政需要額が３３，８３７千円の減となった。基準財政収入額については法人事業税交付金４，９８６千円増、償却資産等の増により固定資産税８２，３２１千円増となったが、農業人口や少子化により基準財政需要額が減となったことにより交付基準額が１２８，１２６千円減となった。また分子は、１，１３５微減となった。一部事務組合の地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金が１４，７１２千円増、元利償還金の額は２９９千円減であったが、事業費補正により基準財政需要額に算入される額が４，２０１千円減、過疎対策事業債償還費等に係る基準財政需要額が２１，６０５千円増となったことによる。これにより単年度の実質公債費比率が前年度決算と比較し約０．３３４％増となり、３ヶ年平均は１０．２％となった。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様【－】となっている。今後は特別養護老人ホーム建て替えや緊急防災減災事業の活用による公債費の増加を見込むことから、事業の平準化や義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄繰越の災害復旧事業費の減から土木関係の事業費支弁が－４，８８３千円、移住定住センター等の企画関係の事業費の減から総務関係が－４，９２２千円となるなど、事業費支弁職員給は－８，１８９千円となったが、早期退職により職員給が－３２，６１２千円となったことから経常人件費は減となった。対する分母の経常一般財源の減り幅が大きかったため０．２％上昇した。 | 物件費の分析欄条例整備支援業務委託料５，０５０千円、小学校電子黒板等リース料５，０１４千円、重点道の駅整備基本計画策定委託料３，４９１千円、第二次まちづくり総合計画策定委託料３，３２２千円、業務量調査・定員管理計画策定業務委託料３，３００千円等の増により、１．０％上昇した。 | 扶助費の分析欄施設型給付費（私立保育所）は入所者数の減により－３１，４７９千円減、老人保護措置費も措置対象者の減により－６，２９１千円、障害者総合支援介護等給付費－５，０５７千円等により０．６％下がった。 | その他の分析欄維持補修費において、本庁舎屋根防水工事や町営住宅屋根改修工事等の経費が影響し、０．４％上昇した。 | 補助費等の分析欄病院事業会計負担金－２６，６９７千円、地方バス路線維持補助金－１４，１２２千円等により－１，２１０千円となったが分母が縮んだため０．６％増となった。 | 公債費の分析欄令和２同意の火葬炉整備事業、道路整備事業の過疎債借入に係る償還３０，９８４千円増等により３６，０６０千円増となったことで１．５％上昇した。令和３は廃校売却に係る繰上償還（臨時の公債費）があったため、公債費総額は微減している。 | 公債費以外の分析欄全国平均及び熊本県平均と比較すると低い傾向にある。扶助費以外の増で前年度よりも１．６％上がった。今後は財源のない補助費、扶助費の単独事業について、５％削減等の見直しに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、人事異動により前年度よりも下がった。類似団体平均を下回っている。総務費は、余剰金を減債基金に積み立てたことにより前年度より大きく増加した。民生費は、住民税非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金の支給事業の終了により減少した。また、コロナ対策で特別養護老人ホーム事業会計の繰出金も増加した。衛生費は、旧和水町斎場の除却事業等により前年度よりも増加した。農林水産業費はコロナ対策の継続や、ため池ハザードマップ作成業務の実施により前年度よりも増加した。商工費は、コロナ対策事業等から微減となった。土木費は、岩線整備事業の減等により前年度よりも減少した。消防費は、報酬内容の見直し、一部事務組合負担金の増等により前年度よりも増加した。教育費は、廃校売却に係る基金積立金の関係や、平成２９年度導入教職員用ＰＣリース事業終了等で前年度よりも減となった。災害復旧費は、令和２年７月豪雨に伴う災害復旧事業繰越分の減等により大幅な減額となった。公債費は、令和３年度が廃校売却に伴う繰上償還の影響で増となっていたが、令和４年度は満期到達による減となる一方新規借入による増も発生したことから公債費自体は微減となった。人口が減少したことから１人当たりコストは増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的には人口の減少に伴い１人当たりコストが高くなる傾向にある。特に人件費においては、１人当たりコストが熊本県平均と比較し高くなっている。普通建設事業費（うち新規整備）については、コロナ交付金事業の縮小などで下がった。普通建設事業費（うち更新整備）については、本庁舎空調設備改修工事の影響で増大し、類似団体平均を上回った。維持補修費は、公共施設の老朽化が進んでいること、南北に長い地形で道路延長のみならず施設の集約化が困難であるため、今後も増大する見込みがある。令和４年度は河川の緊急浚渫工事の事業費増や本庁舎屋根防水工事・改修等を行ったことから昨年度よりも増大し県平均を上回った。扶助費は、子ども医療費助成事業で高校生まで医療費無償を実施していることから類似団体より高い傾向にある。令和４年度は、住民税非課税世帯への臨時特別給付金が増となったが、子育て世帯への臨時福祉給付金と住民税非課税世帯への給付金の支給終了により昨年度から大きく減少した。災害復旧事業費は、令和３年度が令和２年７月豪雨災害に係る繰越事業の影響で伸びていたが、令和４年度は繰越事業・現年発生災ともに少なかったため大幅に減少したが、依然として県平均よりは上回っている。公債費は、小学校統廃合事業や学童保育建設事業など、大型の投資的事業の償還で、９億円超で推移していく見込みである。令和３年度は廃校売却に係る繰上償還が増加に影響していた。令和４年度は、公債費自体は減少するも人口減少により１人当たりコストは増加した。投資及び出資金は、病院事業会計への出資金により県平均、県平均を大きく上回っている。貸付金は奨学金事業で、制度利用者が少ないことから類似団体平均を下回っている。繰出金は、赤字の特別会計が多いため類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）剰余金処分、債権及び利子運用益による全体の積立額は1,108,594千円となった。取崩は、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として3,201千円、災害対策事務経費及び金栗四三顕彰事業の財源として熊本地震復興基金2,166千円、おでかけ交通事業の財源としてふるさと応援寄附金（おでかけ交通事業分）6,083千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出の拡大が見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。また、広告効果で近年増加しているふるさと応援寄附金については、政策的経費と経常的な事業への充当のバランスを取りながら活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）国補正に伴い12月に追加交付された普通交付税を次年度以降の経済対策の財源とするために59,728千円、運用益1,050千円を積み立てた。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準に備え、標準財政規模（約44億円）の35％（約15億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。35％の根拠として、赤字の構造を3年で解消するよう計画。1年目15％、2年目10％、3年目10％としている。 | 減債基金（増減理由）地財法第7条に基づく決算剰余金処分で817,425千円、運用益83千円の積み立てを行った。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の維持管理経費、定期点検等の財源を目的としている。R8年度以降は合併特例債が終了するため活用する機会が増える見込み。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第6条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金は、中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。環境美化基金は、地域の環境美化を図ることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成28年熊本地震復興基金は、平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とし、令和7年度で全て取り崩す目標を立てている。ふるさと応援寄附金基金は、ふるさと納税制度を活用して和水町を応援するために寄せられた寄附金を、必要な事業に充てるため積み立てている。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金は、経費充当後の残額を必要な事業に充てるため積み立てた。その他の増加については運用益によるものである。産業廃棄物処理施設地域振興の財源として3,201千円、災害対策事務経費及び金栗四三顕彰事業の財源として熊本地震復興基金2,166千円、おでかけ交通事業の財源としてふるさと応援寄附金（おでかけ交通事業分）6,083千円の取り崩しを行った。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金への編入を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率においては０．７％増加しているが、類似団体と比較するとやや下回る水準にある。令和４年度においては旧菊水母子健康センターと斎場施設の解体が行われ資産の総量は減少したが、施設全体の老朽化による減価償却費が上回ったため、有形固定資産減価償却率が増加した。保有資産の民間活用を進めていき今後施設マネジメントをより一層推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は改善されており、類似団体と比較しても下回っている。令和３年度から令和４年度にかけて地方債の残高減少や減債基金の積立による充当可能基金の増加などが要因としてあげられる。今後もより一層健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においてはマイナス値が続いており類似団体が0％の為比較は出来ないが令和3年度が-119.9%で令和4年度が-155.6%で将来負担比率が減少している。令和4年度においては地方債の残高減少や、主に減債基金の積立による充当基金残高が増加したため更に将来負担比率は減少した。引き続き施設マネジメントと将来負担比率のバランスを取りながら行政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率においてはマイナス値が続いており類似団体が0％の為比較は出来ないが令和3年度が-119.9%で令和4年度が-155.6%で将来負担比率が減少している。また実質公債費比率においては約10%を推移しており類似団体と比較すると約2%上回っている。地方債の残高は令和3年度と比較して減少しているが、特別養護老人ホームのきくすい荘の建設に係る費用も見込まれるため引き続き将来世代の負担減少に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に上回っている施設類型は令和３年度から変わらず公営住宅で大幅に下回っている施設類型は学校施設である。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、令和４年度において百園団地の外壁屋根塗替え工事により有形固定資産減価償却率が減少したが、施設全体の老朽化による減価償却費が上回ったため、有形固定資産減価償却率が増加した。学校施設においては、全体で見れば有形固定資産減価償却率が低いが、三加和中学校の体育館が７８．２％等個別では老朽化が進んでいる施設がある。そのため、個別施設計画や公共施設総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に上回っている施設類型はなく、大幅に下回っている施設類型は一般廃棄物処理施設と消防施設である。一般廃棄物処理施設と消防施設はほとんどが一部事務組合の有明広域行政事務組合の資産である。令和４年度においては本庁舎の空調改修工事より有形固定資産減価償却率が６９．７％から６１．４％と減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から350百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは減債基金(前年度比817百万円の増加)であり、減債基金の積立のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が59.9%となっている。最も割合が多いのがインフラ資産工作物の29.3%で特に橋りょう・トンネル、道路のような売却ができないインフラ資産が影響している。また、負債総額が前年度から369百万円の減少(△4.4%)となった。地方債償還による地方債(固定負債:前年度比350百万円)の減少が大きく、負債総額の影響に寄与している。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から943百万円増加(+3.2%)し、負債総額は前年度から458百万円減少(△4.7%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,738百万円多くなり、負債総額も1,314百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から990百万円増加(+3.1%)し、負債総額は前年度末から409百万円減少(△3.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて4,676百万円多くなり、負債総額も一部事務組合での資産整備が要因となり、2,644百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,148百万円となり、前年度比191百万円の減少(▲3.0%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,725百万円(全体の28.1%)となっており、前年度と比べて198百万円減少(△10.3%)した。病院事業会計や有明広域行政事務組合に対する負担金が減少したためである。また、社会保障給付の費用は531百万円(全体の8.6%)となっており、前年度と比べて12百万円減少(2.2%)して社会保障費は減少に転じている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,717百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,824百万円多くなり、純行政コストは1,713百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が1,885百万円多くなり、移転費用が2,957百万円多くなっている。また経常費用が5,197百万円多くなり、純行政コストは3,307百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源7,005百万円が純行政コスト6,277百万円を上回ったことから、本年度差額は727百万円(前年度比108百万円減少)となり、純資産残高は720百万円の増加となった。行政コストを財源でまかなえている状態である。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が867百万円多くなっており、本年度差額は、令和3年度の資産調査における立木竹の資産評価額修正による有形・無形固定資産合計の大幅な減少と、ふるさと納税による歳入をもととした、ふるさと応援寄附金基金の積立の影響を受け1,410百万円となり、、純資産残高は1,401百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,972百万円多くなっており、本年度差額は1,394百万円となり、純資産残高は1,399百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,410百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立・取崩を行ったことから△1,746百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△404百万円となっており、本年度資金残高は前年度から741百万円減少し600百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より460百万円多い1,870百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,843百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△452百万円となり、本年度末資金残高は前年度から425百万円減少し、2,415百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より516百万円多い1,926百万円となっている。投資活動収支では△1,878百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△478百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から433百万円減少し、2,525百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度から令和4年度にかけて、住民一人当たり資産額は288.0万円から299.2万円に増加している。資産投資による固定資産台帳の登録や減債基金の積立による資産合計は増加しているが人口減少による影響が大きい。また、令和3年度から令和4年度にかけて、有形固定資産減価償却率は57.7%から58.5%にわずかに上昇している。類似団体平均値である67.5%と比較すると下回っている。令和4年度には菊水母子健康センター、和水町斎場等の除却が進んだほか、以前より廃校施設類似団体よりも資産の整理が進んでいることが要因だと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度から令和4年度にかけて、純資産比率は69.5%から71.2%に増加している。令和4年度では大型事業の実施はなく、地方債償還が進んだためである。また、将来世代負担比率においては令和4年度には31.8%で令和3年度の32.3%よりも減少した。令和3年度の資産調査における立木竹の資産評価額修正による有形・無形固定資産合計の大幅な減少が起因しているためである。将来世代の資産投資に係る負担比率になるため、施設マネジメントを引き続き進めていき将来世代への負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度から令和4年度にかけて、住民一人当たり行政コストは74.1万円から67.5万円に減少している。これは、純行政コストが79,482万円減少したことが主な要因である。一方、類似団体の平均値75.0万円と比較すると、和水町の行政コストはほぼ同等の水準にある。令和3年度には災害復旧費や神尾小学校の売却損が臨時的に発生したため、令和4年度では減少となった。令和2年のコロナ禍以降、コストは増加傾向にあり、今後も物価高などの社会情勢が影響することが予想されるため、可能な限りコストの圧縮に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度から令和4年度にかけて、住民一人当たり負債額は87.9万円から86.2万円に減少している。これは、地方債の償還が進んだことで地方債残高が減少したためである。基礎的財政収支においても、令和3年度から令和4年度にかけて1,117百万円から787百万円に減少しているものの、減債基金の積立を行った上で黒字を維持しており、将来に向けた積立を進めつつ健全な財政運営を実施することができた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度から令和4年度にかけて、受益者負担比率は2.5%から2.8%にわずかに上昇している。これは、経常収益内の使用料および手数料やその他経常収益が約1割増加したためである。窓口の手数料や施設の使用料など、今後の物価高を考慮した検討が必要となってくる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,