末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄臨時財政対策債発行可能額を除いた令和４年度基準財政需要額は２，５０９，４３２千円（前年度比＋４０，０７６千円）と、年度間の増減はあるものの、平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少していたが、平成２４年度の８４５，４７０千円で底を打ってから増加傾向にあり、令和４年度は９５０，０５１千円（前年度比＋３７，７０９千円）となった。横ばい状態であった財政力指数は、平成１９年度の０．４８をピークに減少していたが、近年は０．３８～０．４２で横ばい状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常一般支出額合計は２，１２９，１９６千円となっており、前年度の２，０４９，００２千円から８０，１９４千円の増加となった。物件費の経常一般支出が５１４，６４１千円であり、ふるさと納税返礼品費や光熱水費の増額により前年度の４２７，５０６千円から８７，１３５千円の増加となった。一般経常財源については、分母の大半を占める地方税の大幅増額（前年度比＋１１６．６％）により、令和４年度は２，９０８，２６９千円と前年度比１２，０２１千円増となった。経常収支比率は令和元年度の８２．４より少しずつ減少しており、今後も人員の適正配置に加え物件費・維持修繕費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４．１．１現在人口７，８０２人、令和５．１．１現在人口７，６９４人と前年度から１．４％減少している。人件費については、機構改革により令和元年度６５２，６００千円から令和２年度８３６，５５１千円、令和３年度８８５，２０２千円から令和４年度９１６，５８８千円と大幅増となっている。人件費については、機構改革中のため令和５年度においても増額が見込まれる。物件費については、ふるさと納税事業に係る経費や公共施設における光熱水費高騰の影響により、前年度費２２５，０１４千円増の１，２１５，５８９千円となった。令和５年度においては図書館運営に係る経費の増加が見込まれる。本指数は、類似団体平均値と同水準かそれ以上に上昇すると見込んでいる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度以降は横ばいで推移していたが、令和４年度新規採用職員が１１名と多く、そのほとんどが学卒者や経験年数のある者であったため、ラスパイレス指数は上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年４月１日現在の職員数のうち一般会計所属職員数（定員管理調査）は７９名⇒８８名（＋１１．４％）であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口については年度末比較で１．４％減少している。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、今後も人口の減少に合わせて増加していくことが見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄償還方法を元金均等に切り替えてからのピークが令和２年度に到来していたことに加え、小学校の大規模改造に伴う借入や図書館建設に伴う借入により、元利償還金が高止まりしている（４０３，０８５千円⇒３９８，３３０千円）。分子の増減率が－２．４％（３２９，０６０千円⇒３２１，２１４千円）であるのに対し、分母の増減率は－１．９％（２，５１７，０５２千円⇒２，４７０，１６７千円）であったことから、令和４年度の実質公債費比率は、１３．２％から１３．１％の微減となった。令和５年度についても横ばいとなる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度末における一般会計債残高は３，１５４，３８９千円と昨年度より４，７９３千円の減となっている。公営企業債等繰入見込額については１，６５５，５１７千円と前年度より２７，２２４千円の増額となったが、財政調整基金に２２３，０００千円、寄附金積立基金に１４，９５５千円の積立を行った結果、将来負担比率は令和３年度４９．８％から令和４年度４８．９％と０．９ポイントの改善となった。今後、公共施設の建設等により地方債の借入が大きくなると想定されるため、将来負担比率においても増加が見込まれる。 |
人件費の分析欄人件費の経常一般支出が２１７，７０３千円であり、前年度の２５７，９３９千円から減少した形となった。ふるさと納税を財源とした機構改革により４０，２３６千円の減となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常一般支出は昨年度から７４，５６３千円増額の５５９，２１９千円となっている。光熱水費の値上がりにより、公共施設の維持管理経費が増加した。公共施設の維持管理費や、各種業務委託料および事務機器のリース料などは経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。 | 扶助費の分析欄障害者及び障碍児の介護給付費の実績増に伴い、扶助費に係る経常一般支出が前年度から６，０４２千円増額の１０１，０３８千円となっている。今後についても、高齢化による利用者数の増やサービス提供事業者の増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金に係る経常一般支出がある。繰出金については１，５７３千円減額の２１８，１１９千円で、維持修繕費は８，２８０千円増額の１０４，６０４千円となっている。一方で、令和２年度、３年度と比べ降雪量が少なく、除排雪経費が減少したため、指標が例年と比べ緩やかな上昇となった。 | 補助費等の分析欄補助費における一般支出は２７，５１７千円増額の６０１，７３１千円となっている。令和元年度に２８０，０００千円を繰出している下水道事業会計繰出金については、令和６年度に２４５，０００千円、令和７年度には２３０，０００千円まで減少する見込みであり、指標も改善していくことが見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費に係る一般経常支出は、ここ数年増加傾向にあったが（平成３０：３６５，７８３千円、令和元：３６７，９３６千円）、返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、令和２年度に３６２，０５７千円と一旦はピークを越えたが、令和３年度に小学校大規模改造に伴う借入により３７８，０３１千円と増加した。令和４年度以降については、サテライトオフィス事業に係る弥彦総合文化会館の改修に伴なう借入による増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率については、令和元年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、令和２年度以降においては人件費と下水道事業会計繰出金が影響し、類似団体平均値に比べ低い水準となった。下水道事業会計繰出金については、令和７年度にかけて減少が見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【人口】平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人⇒令和４．１．１：７，８０２人⇒令和５．１．１：７，６９４人【総務費】令和２：１，５６１，０４２千円⇒令和３：８０１，２４２千円⇒令和４：１，５４８，５１１千円と、令和２においては新型コロナウイルス感染症の特別定額給付金、令和４においては図書館建設事業の影響により大きく増加している。【衛生費】令和２：２８９，９９２千円⇒令和３：５０１，２２２千円⇒令和４：４８８，４２５千円と令和３、令和４においては新型コロナウイルスワクチン接種事業により大きく増加している。令和５以降は令和２以前の水準に近くなることが見込まれる。【労働費】類似団体平均を大きく上回る水準である要因として、労働金庫預託金１０，０００千円が人口規模に対して大きいことが考えられる。【農林水産業費】令和２：２０４，９５７千円⇒令和３：６８１，９２６千円⇒令和４：２５０２６２千円と、令和３においては枝豆共同選果場の建設に係る大幅な増額により類似団体の平均値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人口】平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人⇒令和４．１．１：７，８０２人⇒令和５．１．１：７，６９４人【人件費】令和２年度：８３６，５５１千円、令和３年度８８５，２０２千円と機構改革により高水準で推移しているが、類似団体内では低水準であることが分かる。【維持補修費】前年度比１０，４１３千円増の１２５，５１２千円となっている。平成２９年度、令和２年度においては大雪による除排雪経費が著しく増大し、類似団体平均値を超えている。【公債費】令和２年度：３８７，０５７千円、令和３年度：４０３，０８５千円、令和４年度：３９８，３３０千円と、平成２０年度の４０８，３２０千円以来の高水準であるが、類似団体内においては低水準であることが分かる。【積立金】ふるさと納税好調による財政調整基金および寄附金積立基金への積立により、前年度比２１５，８５８千円増の３４４，３４９千円となったため、昨年度より類似団体平均値に近い値となった。 |
基金全体（増減理由）【財政調整基金】R4末において、当初予算額23百万円に補正額200百万円を加えた223百万円を積み立てたことにより残高が増加している。【特定目的金】R2末において、ふるさと納税が好調なことから106百万円を積み立てたことにより大きく増加している。R3末において、ふるさと納税が好調なことから56百万円を積み立てたことにより大きく増加している。R4末において、ふるさと納税が好調なことから15百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）【財政調整基金】R5末においては、15百万円の積み立てを予定している。R5以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積み立てを行っていく方針である。【減債基金】R5末においては、百万円単位での積み立て・取り崩しは行わないため増減なしとなる予定。R6以降においては、財源充当が必要となった場合に取り崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。【特定目的基金】・寄附金積立基金：R5末に48百万円の積み立てを行う予定である。R6以降は、余裕があるときに積み立てを行っていく予定である。・保育・教育施設整備基金：R6より新たに設置する。弥彦村立保育園及び小中学校の施設整備に必要な資金を充当するため積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）R3末においては、当初予算と同額の71百万円を積み立てたことにより残高が増加している。R4末においては、当初予算額23百万円に補正額200百万円を加えた223百万円を積み立てたことにより残高が大幅に増加している。（今後の方針）R5末においては、15百万円の積み立てを予定している。R6以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積み立てを行っていく方針である。 | 減債基金（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）R5以降においても、百万円単位での積み立て・取り崩しは行わないため増減なしとなる予定。R6以降においては、財源充当が必要となった場合に取り崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）【寄附金積立基金】寄附目的別に積み立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積み立てを行っている。【水道事業料金調整基金】燕市との水道事業に伴い、将来的には水道料金が高額となることが想定されるため、激変緩和を目的に積み立てを行ったもの。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をESCO事業によりLEDに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積み立てを行っているもの。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の推進を図るため積み立てを行っているもの。（増減理由）【寄附金積立基金】R4末において、ふるさと納税が好調なことから15百万円を積み立てたことにより増加している。【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年2百万円を積み立てている。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の財源として2百万円を取り崩したため減少した。【子育て支援基金】保育園費の財源として1百万円を取り崩したため減少した。（今後の方針）【特定目的基金】・寄附金積立基金：R5末において48百万円の積み立てを行い、R6以降の図書館運営費の財源として利用予定である。・保育・教育施設整備基金：R6より新たに設置する。弥彦村立保育園及び小中学校の施設整備に必要な資金を充当するため積み立てを行う。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をESCO事業によりLED化した。更新時に取り崩し予定である。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の財源として利用予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産（償却資産）額の合計が８５０，５８３千円の増加に対して、減価償却累計額が６８５，６９５千円増化しているため、０．３ポイントの増加した。令和４年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と等しくなった。令和５年３月に改定した公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額５，７０１，５４０千円（前年比４３，９０２千円）、充当可能基金９０２，２１９千円（前年比２３６，８５５千円）、経常一般財源等２，９０８，３６４千円（前年比１２，０３５千円）となっている。令和０４の将来負担比率は４８．９（令和０３：４９．８）であり、将来負担額の減少、基金の積立が順調に推移していることから類似団体平均値に近づく値となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はH30以降89.4％→79.6％→55.8％→49.8％→48.9％と連続で減少傾向にある一方、有形固定資産減価償却率は65.4％→66.5％→66.6％→66.8％→67.1％と上昇傾向にある。近年のハード整備事業による資産の増加が少ない一方で既存施設の減価償却が進行しているものと思われる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はH30以降５年連続で減少している。実質公債費比率はH30以降14.8％→14.5％→14.0％→13.2％→13.1％と減少傾向となっているが、一般会計の元利償還金のピークがR5～R6に来ることが想定され、今後は左肩下がりとはならず、高止まりを維持するものと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】減価償却累計額が２６５，８３５千円と大きく増加したことに対して、有形固定資産（償却資産）額が３７，３６３千円増加しているため、１．４ポイント増加している。また、人口が７，８０２人から７，６９４人へ減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋りょう】減価償却累計額が６６，２６２千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が４，８５３千円増加しているため、１．６ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却累計額は１６９千円増加し、有形固定資産（償却資産）額が前年度と変わらないため、０．１ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【子ども園・幼稚園・保育園】減価償却累計額が１９，３１６千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が８，４５４千円増加しているため、１．７ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】減価償却累計額が６８，８３１千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が４，５２１千円増加しているため、２．４ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【公民館】減価償却しきっているため、１００％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】減価償却累計額が９，４０２千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が８，１０８千円増加しているため、０．９ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【市民会館】減価償却累計額が２０，５０１千円増加し、有形固定資産（償却資産）額が前年度と変わらないため、２．２ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が３，３６６千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が３，５８７千円増加しているため、０．７ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】減価償却累計額が８，３６９千円増加し、有形固定資産（償却資産）額が前年度と変わらないため、０．９ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が２６，３０２千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が１２，８１０千円増加しているため、１．３ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計において、資産総額は令和3年度19,311百万円に対して、令和4年度19,833百万円と522百万円の増加となった。大まかな要因としては、前年度と比べて競輪特別会計407百万円の増加によるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において純経常行政コストは令和3年度4,616百万円に対して、令和4年度5,344百万円と728百万円の増加となった。経常費用及び経常収益ともに前年度と比べて減少している。この大きな要因として令和4年度に競輪において寛仁親王牌を行わなかったことによる競輪事業特別会計の経常費用と経常収益の減少が挙げられる。経常費用よりも経常収益の減少が大きかったため、純経常行政コストは前年度よりも増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、税収等の財源(5,885百万円)が純行政コスト(5,344百万円)を上回ったことから、本年度差額は541百万円となり、純資産残高は528百万円の増加となった。今年度は法人村民税も収納額が増加したことに伴って税収等が増加したが、令和3年度で増加した都道府県等支出金は平年並みに落ち着いたことによる国県等補助金の減少によって、前年度から財源は34百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計の業務活動収支は令和3年度の1,422百万円に対して、令和4年度1,071百万円と351百万円の減額となっている。投資活動収支においては、令和3年度の△1,030百万円に対して令和4年度△973百万円の57百万円の増額となっている。財務活動収支においては、令和3年度73百万円に対して、令和4年度に△12百万円の85百万円の減額となっている。令和4年度は競輪において令和3年度に開催された寛仁親王牌が開催されなかったため、業務活動収支が減少した。また、一般会計において基金取崩収入と貸付金元金回収収入の増加により投資活動収支が増加し、地方債発行収入の減少により財務活動収支は減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、資産が52,195万円増加している一方で人口は108人減少しているため、10.3ポイントの増となっている。類似団体平均値に比べ大きく下回っている。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均値に比べて0.3ポイント低い。令和5年3月に改定した公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産が528百万円増加しており、資産合計も522百万円増加であるため0.5ポイントの増加となっている。類似団体平均値と比べて5.4ポイント高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金もとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることによるもの。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、令和4年度は競輪事業特別会計の好調により、類似団体平均値を5.5ポイント下回った。令和3年度に比べて純行政コストが増加した要因として、令和4年度は令和3年度に開催した寛仁親王牌を行わなかったことが挙げられる。これにより競輪事業特別会計の経常費用と経常収益の減少し、加えて経常費用よりも経常収益の減少が大きかったため、純行政コストは前年度よりも増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況上記「2.資産と負債の比率」で記載のとおり、競輪事業特別会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることによるもの。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値に比べ、著しく高い値となっているが、競輪事業特別会計を連結していることから車券売上収入が経常利益を押し上げていることが要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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