新潟県弥彦村の財政状況（2022年度）
新潟県弥彦村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
臨時財政対策債発行可能額を除いた令和4年度基準財政需要額は2,509,432千円（前年度比+40,076千円）と、年度間の増減はあるものの、平成15年度の1,834,083千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成19年度の1,000,506千円をピークに減少していたが、平成24年度の845,470千円で底を打ってから増加傾向にあり、令和4年度は950,051千円（前年度比+37,709千円）となった。横ばい状態であった財政力指数は、平成19年度の0.48をピークに減少していたが、近年は0.38～0.42で横ばい状態が続いている。
経常収支比率の分析欄
令和4年度の経常一般支出額合計は2,129,196千円となっており、前年度の2,049,002千円から80,194千円の増加となった。物件費の経常一般支出が514,641千円であり、ふるさと納税返礼品費や光熱水費の増額により前年度の427,506千円から87,135千円の増加となった。一般経常財源については、分母の大半を占める地方税の大幅増額（前年度比+116.6％）により、令和4年度は2,908,269千円と前年度比12,021千円増となった。経常収支比率は令和元年度の82.4より少しずつ減少しており、今後も人員の適正配置に加え物件費・維持修繕費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
R4.1.1現在人口7,802人、R5.1.1現在人口7,694人と前年度から1.4％減少している。人件費については、機構改革により令和元年度652,600千円から令和2年度836,551千円、令和3年度885,202千円から令和4年度916,588千円と大幅増となっている。人件費については、機構改革中のため令和5年度においても増額が見込まれる。物件費については、ふるさと納税事業に係る経費や公共施設における光熱水費高騰の影響により、前年度費225,014千円増の1,215,589千円となった。令和5年度においては図書館運営に係る経費の増加が見込まれる。本指数は、類似団体平均値と同水準かそれ以上に上昇すると見込んでいる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度以降は横ばいで推移していたが、令和4年度新規採用職員が11名と多く、そのほとんどが学卒者や経験年数のある者であったため、ラスパイレス指数は上昇した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年4月1日現在の職員数のうち一般会計所属職員数（定員管理調査）は79名⇒88名（+11.4％）であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口については年度末比較で1.4％減少している。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、今後も人口の減少に合わせて増加していくことが見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
償還方法を元金均等に切り替えてからのピークが令和2年度に到来していたことに加え、小学校の大規模改造に伴う借入や図書館建設に伴う借入により、元利償還金が高止まりしている（403,085千円⇒398,330千円）。分子の増減率が-2.4％（329,060千円⇒321,214千円）であるのに対し、分母の増減率は-1.9％（2,517,052千円⇒2,470,167千円）であったことから、令和4年度の実質公債費比率は、13.2％から13.1％の微減となった。令和5年度についても横ばいとなる見込みである。
将来負担比率の分析欄
令和4年度末における一般会計債残高は3,154,389千円と昨年度より4,793千円の減となっている。公営企業債等繰入見込額については1,655,517千円と前年度より27,224千円の増額となったが、財政調整基金に223,000千円、寄附金積立基金に14,955千円の積立を行った結果、将来負担比率は令和3年度49.8％から令和4年度48.9％と0.9ポイントの改善となった。今後、公共施設の建設等により地方債の借入が大きくなると想定されるため、将来負担比率においても増加が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費の経常一般支出が217,703千円であり、前年度の257,939千円から減少した形となった。ふるさと納税を財源とした機構改革により40,236千円の減となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常一般支出は昨年度から74,563千円増額の559,219千円となっている。光熱水費の値上がりにより、公共施設の維持管理経費が増加した。公共施設の維持管理費や、各種業務委託料および事務機器のリース料などは経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。
扶助費の分析欄
障害者及び障碍児の介護給付費の実績増に伴い、扶助費に係る経常一般支出が前年度から6,042千円増額の101,038千円となっている。今後についても、高齢化による利用者数の増やサービス提供事業者の増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金に係る経常一般支出がある。繰出金については1,573千円減額の218,119千円で、維持修繕費は8,280千円増額の104,604千円となっている。一方で、令和2年度、3年度と比べ降雪量が少なく、除排雪経費が減少したため、指標が例年と比べ緩やかな上昇となった。
補助費等の分析欄
補助費における一般支出は27,517千円増額の601,731千円となっている。令和元年度に280,000千円を繰出している下水道事業会計繰出金については、令和6年度に245,000千円、令和7年度には230,000千円まで減少する見込みであり、指標も改善していくことが見込まれる。
公債費の分析欄
公債費に係る一般経常支出は、ここ数年増加傾向にあったが（Ｈ30：365,783千円、R元：367,936千円）、返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、令和2年度に362,057千円と一旦はピークを越えたが、令和3年度に小学校大規模改造に伴う借入により378,031千円と増加した。令和4年度以降については、サテライトオフィス事業に係る弥彦総合文化会館の改修に伴なう借入による増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率については、令和元年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、令和2年度以降においては人件費と下水道事業会計繰出金が影響し、類似団体平均値に比べ低い水準となった。下水道事業会計繰出金については、令和7年度にかけて減少が見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
【人口】H29.1.1：8,328人⇒H30.1.1：8,236人⇒H31.1.1：8,147人⇒R2.1.1：8,000人⇒R3.1.1：7,912人⇒R4.1.1：7,802人⇒R5.1.1：7,694人【総務費】R2:1,561,042千円⇒R3:801,242千円⇒R4：1,548,511千円と、R2においては新型コロナウイルス感染症の特別定額給付金、R4においては図書館建設事業の影響により大きく増加している。【衛生費】R2:289,992千円⇒R3：501,222千円⇒R4：488,425千円とR3、R4においては新型コロナウイルスワクチン接種事業により大きく増加している。R5以降はR2以前の水準に近くなることが見込まれる。【労働費】類似団体平均を大きく上回る水準である要因として、労働金庫預託金10,000千円が人口規模に対して大きいことが考えられる。【農林水産業費】R2：204,957千円⇒R3：681,926千円⇒R4：250262千円と、R3においては枝豆共同選果場の建設に係る大幅な増額により類似団体の平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
【人口】H29.1.1：8,328人⇒H30.1.1：8,236人⇒H31.1.1：8,147人⇒R2.1.1：8,000人⇒R3.1.1：7,912人⇒R4.1.1：7,802人⇒R5.1.1：7,694人【人件費】R2年度：836,551千円、R3年度885,202千円と機構改革により高水準で推移しているが、類似団体内では低水準であることが分かる。【維持補修費】前年度比10,413千円増の125,512千円となっている。H29年度、R2年度においては大雪による除排雪経費が著しく増大し、類似団体平均値を超えている。【公債費】R2年度:387,057千円、R3年度：403,085千円、R4年度：398,330千円と、H20年度の408,320千円以来の高水準であるが、類似団体内においては低水準であることが分かる。【積立金】ふるさと納税好調による財政調整基金および寄附金積立基金への積立により、前年度比215,858千円増の344,349千円となったため、昨年度より類似団体平均値に近い値となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
【財政調整基金】H29：312,300千円、H30：312,400千円、R元：322,400千円、R2：322,407千円、R3:392,507千円、R4：615,507千円H29においては、記録的大雪に係る除雪経費を捻出するため取り崩しを行っている。H30以降は財政調整基金の取り崩しを行うことなく運営ができている。【実質単年度収支】H29:-30,010千円、H30:-17,312千円、R元：61,835千円、R2:39,748千円、R3:541,285千円、R4:5,054千円財政調整基金を取り崩した年度については大きく収支が悪化している。R3においては、新型ウイルスワクチン接種事業において、財源として競輪事業特別会計から200,000千円を繰り入れたが、結果として国費にて措置されたことで大幅増となった。R4においては、多額の繰越明許費により大幅減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度について、令和3年度と同様にすべての会計で赤字は生じていない。今後も健全な財政運営に努め、維持・向上を図っていく。【一般会計】令和3年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の財源として競輪事業特別会計から200,000千円を繰り入れ、結果として国費措置されたことが大幅増の要因として考えられる。令和4年度については、令和3年度と比べ実質収支は減となったが、法人村民税収入が前年比約2.7倍と大幅に増加したことで高い割合となっている。令和3、4年度ともに高い割合となっているが、恒常的なものではないため、引き続き無駄を省いた有効な財源活用及び歳入の確保を行っていく。【介護保険特別会計】実質収支額R2：44,310千円⇒R3：46,895千円⇒R4：92,870千円R2においては基金へ43,000千円の積立を実施している。【下水道事業会計】資金剰余額H28：20,300千円⇒H29:5,273千円⇒H30：1,651千円⇒R元：-14,257千円⇒R2：6,657千円⇒R3：21,292千円⇒R4：24,480千円一般会計からの繰入金は減少している。【競輪事業特別会計】R3においては競輪財政基金に55,000千円、競輪施設等整備基金に380,000千円の基金積立を実施している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
【元利償還金】償還方法を元金均等償還に切り替えてから償還のピークがR元となりR2は減少となったが、小学校大規模改修に係る大型借入に伴いR3は増額となった。R4は償還が進み微減となったが、文化会館の改修工事に係る借入や図書館建設工事の償還に伴い増加が見込まれる。【公営企業債元利償還金繰入金】下水道事業債残高の減少に伴って減少傾向にあり、横ばいで推移している。【組合債元利償還金負担金】主に燕・弥彦総合事務組合の起債償還額の増加の影響（ごみ処理場・葬祭場の更新等）を受けて35百万円前後で増減している。【債務負担行為】債務が終了するものと新規に設定したもので微減となった。【分子】R3においては大型借入の影響で増加した。一般会計の元金償還金が高止まりしており、今後も増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
【将来負担額（A）】内訳において、一般会計における地方債の現在高が高止まりしている。R3においては枝豆共同選果場の建設に伴う新発債の発行により増加となった。借入方針を「元金償還金＞新発債発行額」としているが、今後も大型の借入が控えているため、後年度の財政負担軽減を考え慎重な借入を行っていく。【充当可能財源等（B）】ふるさと納税が好調であり、R4においては財政調整基金に223,000千円、寄附金積立基金に14,955千円を積み立てた。【分子】（A）、（B)ともに増加したが、（B）の増加割合の方が大きく分子は前年度比約46百万円減少し、将来負担比率も0.9ポイントの減となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）【財政調整基金】R4末において、当初予算額23百万円に補正額200百万円を加えた223百万円を積み立てたことにより残高が増加している。【特定目的金】R2末において、ふるさと納税が好調なことから106百万円を積み立てたことにより大きく増加している。R3末において、ふるさと納税が好調なことから56百万円を積み立てたことにより大きく増加している。R4末において、ふるさと納税が好調なことから15百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）【財政調整基金】R5末においては、15百万円の積み立てを予定している。R5以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積み立てを行っていく方針である。【減債基金】R5末においては、百万円単位での積み立て・取り崩しは行わないため増減なしとなる予定。R6以降においては、財源充当が必要となった場合に取り崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。【特定目的基金】・寄附金積立基金：R5末に48百万円の積み立てを行う予定である。R6以降は、余裕があるときに積み立てを行っていく予定である。・保育・教育施設整備基金：R6より新たに設置する。弥彦村立保育園及び小中学校の施設整備に必要な資金を充当するため積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）R3末においては、当初予算と同額の71百万円を積み立てたことにより残高が増加している。R4末においては、当初予算額23百万円に補正額200百万円を加えた223百万円を積み立てたことにより残高が大幅に増加している。（今後の方針）R5末においては、15百万円の積み立てを予定している。R6以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積み立てを行っていく方針である。
減債基金
（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）R5以降においても、百万円単位での積み立て・取り崩しは行わないため増減なしとなる予定。R6以降においては、財源充当が必要となった場合に取り崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）【寄附金積立基金】寄附目的別に積み立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積み立てを行っている。【水道事業料金調整基金】燕市との水道事業に伴い、将来的には水道料金が高額となることが想定されるため、激変緩和を目的に積み立てを行ったもの。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をESCO事業によりLEDに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積み立てを行っているもの。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の推進を図るため積み立てを行っているもの。（増減理由）【寄附金積立基金】R4末において、ふるさと納税が好調なことから15百万円を積み立てたことにより増加している。【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年2百万円を積み立てている。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の財源として2百万円を取り崩したため減少した。【子育て支援基金】保育園費の財源として1百万円を取り崩したため減少した。（今後の方針）【特定目的基金】・寄附金積立基金：R5末において48百万円の積み立てを行い、R6以降の図書館運営費の財源として利用予定である。・保育・教育施設整備基金：R6より新たに設置する。弥彦村立保育園及び小中学校の施設整備に必要な資金を充当するため積み立てを行う。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をESCO事業によりLED化した。更新時に取り崩し予定である。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の財源として利用予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産（償却資産）額の合計が850,583千円の増加に対して、減価償却累計額が685,695千円増化しているため、0.3ポイントの増加した。令和４年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と等しくなった。令和５年３月に改定した公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく。
債務償還比率の分析欄
将来負担額5,701,540千円(前年比43,902千円)、充当可能基金902,219千円(前年比236,855千円)、経常一般財源等2,908,364千円(前年比12,035千円)となっている。R04の将来負担比率は48.9(R03:49.8)であり、将来負担額の減少、基金の積立が順調に推移していることから類似団体平均値に近づく値となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はH30以降89.4％→79.6％→55.8％→49.8％→48.9％と連続で減少傾向にある一方、有形固定資産減価償却率は65.4％→66.5％→66.6％→66.8％→67.1％と上昇傾向にある。近年のハード整備事業による資産の増加が少ない一方で既存施設の減価償却が進行しているものと思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はH30以降５年連続で減少している。実質公債費比率はH30以降14.8％→14.5％→14.0％→13.2％→13.1％と減少傾向となっているが、一般会計の元利償還金のピークがR5～R6に来ることが想定され、今後は左肩下がりとはならず、高止まりを維持するものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】減価償却累計額が265,835千円と大きく増加したことに対して、有形固定資産（償却資産）額が37,363千円増加しているため、1.4ポイント増加している。また、人口が7,802人から7,694人へ減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋りょう】減価償却累計額が66,262千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が4,853千円増加しているため、1.6ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却累計額は169千円増加し、有形固定資産（償却資産）額が前年度と変わらないため、0.1ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【子ども園・幼稚園・保育園】減価償却累計額が19,316千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が8,454千円増加しているため、1.7ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】減価償却累計額が68,831千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が4,521千円増加しているため、2.4ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【公民館】減価償却しきっているため、100％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【福祉施設】減価償却累計額が9,402千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が8,108千円増加しているため、0.9ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【市民会館】減価償却累計額が20,501千円増加し、有形固定資産（償却資産）額が前年度と変わらないため、2.2ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が3,366千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が3,587千円増加しているため、0.7ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】減価償却累計額が8,369千円増加し、有形固定資産（償却資産）額が前年度と変わらないため、0.9ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が26,302千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が12,810千円増加しているため、1.3ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計において、資産総額は令和3年度19,311百万円に対して、令和4年度19,833百万円と522百万円の増加となった。大まかな要因としては、前年度と比べて競輪特別会計407百万円の増加によるもの。
2.行政コストの状況
一般会計において純経常行政コストは令和3年度4,616百万円に対して、令和4年度5,344百万円と728百万円の増加となった。経常費用及び経常収益ともに前年度と比べて減少している。この大きな要因として令和4年度に競輪において寛仁親王牌を行わなかったことによる競輪事業特別会計の経常費用と経常収益の減少が挙げられる。経常費用よりも経常収益の減少が大きかったため、純経常行政コストは前年度よりも増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収等の財源(5,885百万円)が純行政コスト(5,344百万円)を上回ったことから、本年度差額は541百万円となり、純資産残高は528百万円の増加となった。今年度は法人村民税も収納額が増加したことに伴って税収等が増加したが、令和3年度で増加した都道府県等支出金は平年並みに落ち着いたことによる国県等補助金の減少によって、前年度から財源は34百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計の業務活動収支は令和3年度の1,422百万円に対して、令和4年度1,071百万円と351百万円の減額となっている。投資活動収支においては、令和3年度の△1,030百万円に対して令和4年度△973百万円の57百万円の増額となっている。財務活動収支においては、令和3年度73百万円に対して、令和4年度に△12百万円の85百万円の減額となっている。令和4年度は競輪において令和3年度に開催された寛仁親王牌が開催されなかったため、業務活動収支が減少した。また、一般会計において基金取崩収入と貸付金元金回収収入の増加により投資活動収支が増加し、地方債発行収入の減少により財務活動収支は減少した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、資産が52,195万円増加している一方で人口は108人減少しているため、10.3ポイントの増となっている。類似団体平均値に比べ大きく下回っている。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均値に比べて0.3ポイント低い。令和5年3月に改定した公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産が528百万円増加しており、資産合計も522百万円増加であるため0.5ポイントの増加となっている。類似団体平均値と比べて5.4ポイント高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金もとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることによるもの。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、令和4年度は競輪事業特別会計の好調により、類似団体平均値を5.5ポイント下回った。令和3年度に比べて純行政コストが増加した要因として、令和4年度は令和3年度に開催した寛仁親王牌を行わなかったことが挙げられる。これにより競輪事業特別会計の経常費用と経常収益の減少し、加えて経常費用よりも経常収益の減少が大きかったため、純行政コストは前年度よりも増加した。
4.負債の状況
上記「2.資産と負債の比率」で記載のとおり、競輪事業特別会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることによるもの。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値に比べ、著しく高い値となっているが、競輪事業特別会計を連結していることから車券売上収入が経常利益を押し上げていることが要因と考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県弥彦村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。