新潟県弥彦村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度基準財政需要額は２，１６９，５８６千円と、平成１５年度の１，８３４，０８３千円から毎年のように増大を続けている。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少傾向にあったが平成２４年度の８４５，４７０千円を底にわずかに反発し、平成２７年度は９１２，１９９千円となった。横ばい状態であった財政力指数は平成２２年度から減少に転じているが平成２５年度から同指数となっている。

経常収支比率の分析欄

人件費の経常一般支出額が４年ぶりに５億円の大台に戻ってしまった平成２３年度５１０，７１８千円から、平成２６年度５１１，６２２千円まで５億円台が続いていたが、平成２７年度は４７３，６３７千円と３７，９８５千円減少となった。物件費の経常一般支出は平成２６年度と比較し、５７，３６１千円増の４３６，７９４千円となった。維持修繕費については、道路維持や除排雪経費に係る決算額が７，７３０千円増加したことが主な要因となり、平成２７年度の維持補修費の経常一般支出は５７，９８１千円と平成２６年度と比較し，５８２千円の増となった。公債費は平成２６年度経常一般支出額の３３１，７５９千円から増加し３３６，２５４千円となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６．３．３１現在人口８，５４２人、平成２７．３．３１現在人口８，４６７人と前年度から０．９％減少しており、人口減が加速している。人件費は平成２５年度６０２，８６２千円、平成２６年度６２０，３１０千円と増加傾向にあったが、平成２６年度末退職者数の影響で平成２７年度は５７７，１５６千円と減少した。物件費は、ふるさと納税にかかる支出が要因で８００，９１５千円となり、平成２６年度の６８０，２２５千円と比較し、１２０，６９０千円の大幅増となった。以上のように、物件費の決算額の増加の影響もあり、指数は前年度と比較し増加となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度末退職者１０名、平成２７年度新規職員採用８名で職員数が平成２６年度と比較し２名減少したが、職員全体の昇給も影響し、指数はほぼ横ばいとなった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度退職者が４名、平成２８年度就職者が７名、職員数は３名増の８７名となっている。なお、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口は年度末比較で０．９％減少していることも影響し、人口千人当たり職員数８．９０人と増加した。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費比率は、過去三か年平均で１３．７％と、前年度より０．８％減少している。今後も一般会計の元利償還金の増加に伴って、一時的には実質公債費比率が増加するタイミングがあるかも知れないが、その値が１８．０％を超えることはないと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度一般会計債残高は３，１０７，３８７千円と昨年度の３，１６６，８５７千円から減少した。下水道事業において、平成２７年度元金償還金が増加したことで、元金残高が２４６，９６８千円減少し、残高が３，４７２，９９０千円となったことで、将来負担比率が減少となった。

人件費の分析欄

平成２６年度末退職者１０名、成２７年度新規職員採用８名で職員数は平成２６年度と比較し２名減少したことで、近年で最も低い１８％台となった。今後も、既職員の昇給や、計画的に新規職員を採用することで、指数は２０％前後となることが予想できる。

物件費の分析欄

人員削減を補うため、各種業務の委託や電算機器の保守・リース契約など、業務の効率化を進めた結果、毎年物件費は増加している。人件費と均衡を保ちながら、経費削減に努め、適正な水準を維持していきたい。

扶助費の分析欄

全国平均と県平均共に大きく下回っている。ここ数年３％前半を保っているが、今後は民生費における単独事業の増減に合わせ前後すると思われる。

その他の分析欄

その他の数値に影響するものとして、特別会計への繰出金と除排雪経費があるが、平成２６年度と比較し、どちらも増加となったが、比率としては、横ばいの結果となった。今後も主にこの２点の影響で、経常収支比率の増減がある見込みである。

補助費等の分析欄

平成２７年度では下水道事業会計繰出金が３１０，０００千円と次第に減少傾向にあるが、毎年補助費等が膨らむ大きな要因となっている。下水道事業会計繰出金については、今後１０年以内に２００，０００千円台前半となる見通しで、補助費等の減少も予想される。一部事務組合に対する負担金については、平成２７年度２１２，２２６千円と２，４３７千円増加し、毎年度のことであるが、財政を圧迫する要因となっている。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常一般支出は平成２１年度から３億円前後を維持しており、平成２７年度も同程度である。平成２５年度より都市再生整備計画に着手しており、多額の事業債を発行しているため、公債費は短期的に増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

全国平均は下回っているが、新潟県平均を上回ってしまった。平成２７年度では、人件費の減少がみられたが、それを吸収するように物件費の増加があったため、６０％台には届かなかった。人件費・物件費以外については、各経常収支比率は今後も過年度とほぼ同様の水準となるであろうことが見込まれるため、この２つの指標について適正な水準を維持していきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると将来負担比率・実質公債費比率共に高い水準となっているが、両比率共に減少傾向となっている。地方債借入に伴う元利償還金の影響を多大に受けるため、今後は新規発行を抑制し、さらなる公債費の適正化に取り組み、現在の減少傾向を維持していく。