新潟県弥彦村の財政状況（2014年度）
新潟県弥彦村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度基準財政需要額は2,098,957千円と、平成15年度の1,834,083千円から毎年のように増大を続けている一方、基準財政収入額は平成19年度の1,000,506千円をピークに減少傾向にあったが平成24年度の845,470千円を底にわずかに反発し、平成26年度は869,756千円となった。横ばい状態であった財政力指数は平成22年度から減少に転じているが平成25年度と比較し同指数となった。
経常収支比率の分析欄
人件費の経常一般支出額が4年ぶりに5億円の大台に戻ってしまった平成23年度510,718千円から、平成25年度511,637千円平成26年度511,622千円と引き続き5億円台に留まっている。物件費の経常一般支出は平成25年度から2,220千円増の379,433千円となった。維持修繕費については、近年減少を続けていた除排雪経費決算額が増加したことで平成26年度の維持補修費の経常一般支出は53,399千円と平成25年度と比較し6,639千円の増となった。公債費は平成25年度経常一般支出額が309,760千円から増加し331,759千円となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H25.3.31現在人口8,582人、H26.3.31現在人口8,542人であり前年度から0.5%減少しており、人口減が加速している。人件費は平成24年度601,704千円、平成25年度602,862千円と横ばい状態であったが、平成26年度は職員数増加に伴い、620,310千円となった。物件費は平成24年度645,036千円、平成25年度639,501千円と減少傾向にあったが、社会保障・税番号制度、子育て支援新事業費のシステム構築整備等により平成26年度680,225千円と前年度40,724千円増となった。以上のように、物件費の決算額の増加の影響もあり、指数は前年度と比較し増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度末退職者1名、平成26年度新規職員採用5名で職員数が平成25年度と比較し4名増加した。職員全体の昇給も影響しているが、指数は減少となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度退職者が10名、平成27年度就職者が8名、職員数は2名減の84名となっている。なお、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口は年度末比較で0.5％減少しており、人口千人当たり職員数8.60人で微減となった。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度の実質公債費比率は、過去三か年平均で14.5％と、前年度より0.4％減少している。平成26年度単年度では公債費充当特定財源・交付税算入額が減少しているものの、元利償還金・準元利償還金の減少により平成25年度から比べて0.8％減少し、13.4％となっている。今後も一般会計の元利償還金の増加に伴って、一時的には実質公債費比率が増加するタイミングがあるかも知れないが、その値が18.0％を超えることはないと見込まれる。
将来負担比率の分析欄
平成26年度一般会計債残高は3,166,855千円と昨年度の3,125,961千円から大幅増加した。下水道事業債残高は3,719,958千円と平成25年度から2億円減少しているが、地方債残高と一部事務組合負担等見込額合計で82,256千円増加しており、全体としては将来負担比率の増加につながった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成25年度と比較し、指数は横ばいとなっている。今後4年間で8名の退職予定者がいるが、既職員の昇給や、計画的に新規職員を採用することで、今後も指数は20%前後となることが予想できる。
物件費の分析欄
人員削減を補うため、各種業務の委託や電算機器の保守・リース契約など、業務の効率化を進めた結果、毎年物件費は増加している。昨年度と比較しH25年度639,501千円→H26年度680,225千円と増加している。経費削減に努め、適正な水準を維持していきたい。
扶助費の分析欄
全国平均と県平均共に大きく下回っている。ここ数年3%前半を保っているが、今後は民生費における単独事業の増減に合わせ前後すると思われる。
その他の分析欄
特別会計への繰出金は前年度に比べ減少したが、除排雪経費の増加による維持修繕費の増加により、数値としてはほぼ横ばいとなった。
補助費等の分析欄
平成24年度まで下水道事業会計繰出金360,000千円の水準であったが、平成25年度は301,000千円、平成26年度は295,000千円となり減少傾向であった。しかし、一部事務組合に対する負担金が平成26年度で209,789千円と大きく、財政を圧迫する要因となっている。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常一般支出は平成21年度から3億円前後を維持しており、平成26年度も同程度である。今後は、平成25年度より都市再生整備計画に着手しており、多額の事業債を発行予定であるため、公債費は短期的に増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
平成21年度から3年連続で70.0％を超えていたところ、平成24年度・平成25年度と連続して60％台にとどまっていた。しかし、平成26年度は70.0%を超えている。各経常収支比率は今後も過年度とほぼ同様の水準となるであろうことが見込まれ、したがって公債費以外の経常収支比率は、70.0％前後で推移していくことが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支比率がここ数年6%台で推移してきている。普通交付税や臨時財政対策債の減、補助事業の国庫補助金の減を考慮したものであったが、今後は適宜財政調整基金への積立を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
水道事業会計の純利益は平成25年度と比較して減少はしたものの毎年黒字を保っている。下水道事業会計は元利償還金の減少もあり、長期的に増加傾向にある。競輪事業特別会計は実質収支が3,681千円増の18,711千円となっている。介護保険特別会計は実質収支が19,383千円増の24,843千円となっている。その他は宅地造成事業会計であり、事業終了により平成21年度をもって閉鎖している。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
債務負担行為支出額・公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しているため、実質公債費比率算定上の分子全体では減少で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債残高は増加傾向にあり、下水道事業債残高減少による公営企業等債繰入見込額増加に加え、燕・弥彦総合事務組合に係る組合等負担等見込額が増加しているため、将来負担比率算定上の分子全体としては増加傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県弥彦村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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