末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２６年度基準財政需要額は２，０９８，９５７千円と、平成１５年度の１，８３４，０８３千円から毎年のように増大を続けている一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少傾向にあったが平成２４年度の８４５，４７０千円を底にわずかに反発し、平成２６年度は８６９，７５６千円となった。横ばい状態であった財政力指数は平成２２年度から減少に転じているが平成２５年度と比較し同指数となった。 | 経常収支比率の分析欄人件費の経常一般支出額が４年ぶりに５億円の大台に戻ってしまった平成２３年度５１０，７１８千円から、平成２５年度５１１，６３７千円平成２６年度５１１，６２２千円と引き続き５億円台に留まっている。物件費の経常一般支出は平成２５年度から２，２２０千円増の３７９，４３３千円となった。維持修繕費については、近年減少を続けていた除排雪経費決算額が増加したことで平成２６年度の維持補修費の経常一般支出は５３，３９９千円と平成２５年度と比較し６，６３９千円の増となった。公債費は平成２５年度経常一般支出額が３０９，７６０千円から増加し３３１，７５９千円となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５．３．３１現在人口８，５８２人、平成２６．３．３１現在人口８，５４２人であり前年度から０．５％減少しており、人口減が加速している。人件費は平成２４年度６０１，７０４千円、平成２５年度６０２，８６２千円と横ばい状態であったが、平成２６年度は職員数増加に伴い、６２０，３１０千円となった。物件費は平成２４年度６４５，０３６千円、平成２５年度６３９，５０１千円と減少傾向にあったが、社会保障・税番号制度、子育て支援新事業費のシステム構築整備等により平成２６年度６８０，２２５千円と前年度４０，７２４千円増となった。以上のように、物件費の決算額の増加の影響もあり、指数は前年度と比較し増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度末退職者１名、平成２６年度新規職員採用５名で職員数が平成２５年度と比較し４名増加した。職員全体の昇給も影響しているが、指数は減少となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度退職者が１０名、平成２７年度就職者が８名、職員数は２名減の８４名となっている。なお、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口は年度末比較で０．５％減少しており、人口千人当たり職員数８．６０人で微減となった。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度の実質公債費比率は、過去三か年平均で１４．５％と、前年度より０．４％減少している。平成２６年度単年度では公債費充当特定財源・交付税算入額が減少しているものの、元利償還金・準元利償還金の減少により平成２５年度から比べて０．８％減少し、１３．４％となっている。今後も一般会計の元利償還金の増加に伴って、一時的には実質公債費比率が増加するタイミングがあるかも知れないが、その値が１８．０％を超えることはないと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度一般会計債残高は３，１６６，８５５千円と昨年度の３，１２５，９６１千円から大幅増加した。下水道事業債残高は３，７１９，９５８千円と平成２５年度から２億円減少しているが、地方債残高と一部事務組合負担等見込額合計で８２，２５６千円増加しており、全体としては将来負担比率の増加につながった。 |
人件費の分析欄平成２５年度と比較し、指数は横ばいとなっている。今後４年間で８名の退職予定者がいるが、既職員の昇給や、計画的に新規職員を採用することで、今後も指数は２０％前後となることが予想できる。 | 物件費の分析欄人員削減を補うため、各種業務の委託や電算機器の保守・リース契約など、業務の効率化を進めた結果、毎年物件費は増加している。昨年度と比較し平成２５年度６３９，５０１千円→平成２６年度６８０，２２５千円と増加している。経費削減に努め、適正な水準を維持していきたい。 | 扶助費の分析欄全国平均と県平均共に大きく下回っている。ここ数年３％前半を保っているが、今後は民生費における単独事業の増減に合わせ前後すると思われる。 | その他の分析欄特別会計への繰出金は前年度に比べ減少したが、除排雪経費の増加による維持修繕費の増加により、数値としてはほぼ横ばいとなった。 | 補助費等の分析欄平成２４年度まで下水道事業会計繰出金３６０，０００千円の水準であったが、平成２５年度は３０１，０００千円、平成２６年度は２９５，０００千円となり減少傾向であった。しかし、一部事務組合に対する負担金が平成２６年度で２０９，７８９千円と大きく、財政を圧迫する要因となっている。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常一般支出は平成２１年度から３億円前後を維持しており、平成２６年度も同程度である。今後は、平成２５年度より都市再生整備計画に着手しており、多額の事業債を発行予定であるため、公債費は短期的に増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄平成２１年度から３年連続で７０．０％を超えていたところ、平成２４年度・平成２５年度と連続して６０％台にとどまっていた。しかし、平成２６年度は７０．０％を超えている。各経常収支比率は今後も過年度とほぼ同様の水準となるであろうことが見込まれ、したがって公債費以外の経常収支比率は、７０．０％前後で推移していくことが予想される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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