末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄臨時財政対策債発行可能額を除いた令和元年度基準財政需要額は２，１６７，５９０千円（前年度比－６，９５１千円）と、年度間の増減はあるものの平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少していたが平成２４年度の８４５，４７０千円で底を打ってから増加傾向にあり、令和元年度は８８７，２８５千円（前年度比－１７，０９６千円）となった。横ばい状態であった財政力指数は平成１９年度の０．４８がピークで減少していたが、近年は０．４１～０．４２で横ばい状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度の経常一般支出額合計は２，１０１，００９千円となっており、前年度の２，１６３，２３１千円から６２，２２２千円の減少となった。そのうち人件費の経常一般支出が４３９，９５２千円であり、前年度の４１０，８０５千円から２９，１４７千円増加した形となったが経常特定財源の児童福祉施設使用料の物件費充当に伴っての減（５６，９３２千円⇒０千円）と寄附金積立基金充当額の減（３５，７１０千円）があったためである。また公債費のうち元金償還の経常一般支出が前年度比＋４，０８４千円の３５６，２７８千円となっており、その他の項目についてはいずれも減少している。一般経常財源については２５億円台で増減を繰り返しており、令和元年度は２，５４９，９２９千円と前年度比－７，７９３千円となった。経常収支比率は平成２８年度の８６．０より少しずつ減少しており、今後も人員の適正配置に加え物件費・維持修繕費の抑制に努めなければいけない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３１．１．１現在人口８，１４７人、令和２．１．１現在人口８，０００人と前年度から１．８％減少している。人件費については、平成２８年度より行政規模に応じた人員確保にシフトしており、平成３０年度６４８，９５５千円、令和元年度６５２，６００千円と６億半ばで推移している。物件費については平成３０年度まで増加が顕著だったふるさと納税事業支出が一転して令和元年度において減少となったため、前年度比－１９７，６２１千円の９４７，６５０千円となった。人口一人当たり決算については類似団体内平均以上となっているが、ふるさと納税事業関連の支出が含まれていることから、それらを控除した値での比較をした場合、乖離がみられると推計される。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度においては勤続年数が長い職員の退職が多かったため、新陳代謝の結果としてラスパイレス指数は減少したが、令和元年度においては勤続年数の短い職員の退職がほとんどだったため、ラスパイレス指数は横ばいとなった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年４月１日現在の職員数のうち一般会計所属職員数（定員管理調査）は７９⇒７８名（－１．２７％）であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口についても年度末比較で１．８％減少している。分母である弥彦村人口の減少率が大きいことから、人口千人当たり職員数は昨年度より０．０５人の微増となった。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、今後も人口の減少に合わせて増加してくことが見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度の実質公債費比率は、１４．５％と昨年度から０．３ポイントの減となった。償還方法を元金均等に切り替えてからのピークが平成２９年度から令和２年度に到来しているため、元金償還金が高止まりしている（３９０，７８３千円⇒３９２，９３６千円）。公営企業債充当繰入金については、下水道事業債の減少を反映して前年度比で大幅に減少している（２３８，７０３千円⇒１８６，９８９千円）分子の増減率については－１４．５９％（３４１，９９０千円⇒２９２，０９８千円）であるのに対し、分母の増減率は－１．６６％（２，２０４，１０３千円⇒２，１６７，４８０千円）であったことから、単年度の実質公債費比率は１５．５％から１３．５％と減少している。一般会計の償還ベースが令和３年度以降から落ち始めるため、令和２年度についても横ばいとなる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度末における一般会計債残高は３，０５１，１３７千円と昨年度より２３，９２０千円の増額となっている。公営企業債等繰入見込み額については１，８６８，８２２千円と前年度より３１８，０９６千円の大幅な減額となった。さらに下水道事業債残高が令和元年度については前年度から１８８，６９６千円減少の２，８４４，４７９千円と順調に償還が進んでいる。将来負担比率は今後も減少していく見込みである。 |
人件費の分析欄人件費の経常一般支出が４３９，９５２千円であり、前年度の４１０，８０５千円から増加した形となった。臨時一般財源であるふるさと納税充当額が増加した一方で（２５，９７３千円⇒９２，９４７千円）、経常特定財源の児童福祉施設使用料の物件費充当に伴っての減（５６，９３２千円⇒０千円）と寄附金積立基金充当額の減（３５，７１０千円）があったため、総じて経常一般支出が増加する形となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常一般財源支出は昨年度から１７，１６１千円減額の４０４，２３６千円となっている。公共施設の維持管理経費や、各種業務委託料および事務機器のリース料などは経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常一般支出が前年度から９，１６２千円減額の７９，０５１千円となっており、臨時一般財源であるふるさと納税を充当（平成３０：５，５１９千円、令和元：１６，７０１千円）している。扶助費は国補助事業費の動向の影響を受けやすいが、低水準を維持することが望ましい。 | その他の分析欄その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への操出金に係る経常一般支出がある。操出金については２２，４２４千円減額の１８０，２００千円で、維持修繕費は１９，１０７千円減額の４３，６９３千円となっている。平成２９年度の記録的な降雪により、除排雪経費が著しく増大した一方で、平成３０年度以降は維持修繕費の減額の決算により、指標が例年以上に下がった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常一般支出は２５，６６８千円減額の５８５，９４１千円となっている。ふるさと納税充当額が減った一方で（平成３０：３８，３６６千円⇒令和元：０千円）、下水道事業会計操出金が２３０，６９９千円⇒１９０，０９０千円と大幅に減少していることから減少傾向となっている。令和元に２８０．０００千円を繰出している下水道事業会計操出金については令和６には２３０，０００千円まで減少する見込みであり、指標も改善していくことが見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常一般支出は３億円台を維持してきたが、ここ数年は増加傾向にある（平成３０：前年度比＋１１，３８２千円の３６５，７８３千円、令和元：前年度比＋２，１５３千円の３６７，９３６千円）。返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、公債費全体としては平成２９年度～令和２年度をピークに令和３年度以降より下落傾向に転じることが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率については、経常収支比率本体が類似団体平均とほぼ同水準であったのと同様、ほぼ同水準で推移している。下水道事業会計繰出金が令和５，６年度にかけて大きく減少することに伴い、指数も大きく改善していくことが見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【人口】平成２７．１．１：８，４９３人⇒平成２８．１．１：８，４２６人⇒平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人【民生費】民生費については平成２７：９５９，９６７千円、平成２８：１，０１７，５６１千円、平成２９：１，０１４，６４８千円、平成３０：１，００８，９３２千円、令和元：９８７，０８９千円と推移している。それぞれ要因として、平成２７：後期高齢者療養給付費負担金：６３，７８２千円（＋７，２８１千円）、介護給付費など障害福祉費扶助費１２１，０５７千円（＋５，９１０千円）、保育園費：２５４，２９８千円（＋１３，４１０千円）、平成２８：（低所得者向け）臨時福祉給付金等：３３，３９９千円（＋２６，６７９千円）、介護基盤整備事業費補助金３７，５８９千円（皆増）となっており、平成２９・平成３０・令和元と減を続けており、人口の減少の影響が考えられる（－１．８％）。【労働費】類似団体内平均を大きく上回る水準であるが、要因としてはシルバー人材センター補助金３，２００千円、労働金庫預託金１０，０００千円が人口規模に対して大きいことが考えられる。【農林水産業費】平成３０：１５７，５５９千円⇒令和元：３５２，９６４千円と大きく増加している。米粉生産設備整備事業補助金２６６，８０９千円（皆増）が主な増加要因となっている。【商工費】おもてなし広場整備事業平成２７：３０，０５４千円、平成２８：７５，２１７千円、平成２９：３０６，６８５千円と三か年にわたって行ったため、著しく増加している。平成３０以降についてはおもてなし広場を含めた観光施設に係る経費が継続して支出されていることが影響していると考えられる。平成３０：おもてなし広場施設整備工事費６，７３０千円、弥彦山登山道修復整備工事費５，２８１千円、令和元：おもてなし広場施設管理委託料４，３００千円、観光施設改修工事費２，８９０千円 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人口】平成２７．１．１：８，４９３人⇒平成２８．１．１：８，４２６人⇒平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人【人件費】平成２８年度より行政規模に応じた人員確保にシフトしており、平成３０年度：６４８，９５５千円、令和元年度：６５２，６００千円と高水準であったが、人口一人当たりで見ると類似団体内でも低水準であることが分かる。【物件費】前年度と比較してふるさと納税事業関連支出の減少があり、平成３０年度から１９７，６２１千円減少して９４７，６５０千円となったため、昨年度より類似団体平均に近い値となった。【扶助費】前年度比９，４２４千円減の３１６，５０１千円となっている。国県補助事業が大半を占めるため、弥彦村の水準が低いのは類似団体の財政規模の違いと思われる。【公債費】前年度比２，１５３千円増の３９２，９３６千円と、平成２０年度の４０８，３２０千円以来の高水準であるが、類似団体内においては低水準であることが分かる。 |
基金全体（増減理由）【財政調整基金】R元末において、当初予算と同額の10百万円を積み立てたことにより残高が増加している。【特定目的金】H30末において、主にふるさと納税の剰余分１億円を積み立てたことにより大きく増加している。またR元末において、学校教育施設整備工事費および新型肺炎対策事業費へ充当するため、合わせて48,000千円を取り崩したことにより減少している。（今後の方針）【財政調整基金】R２末においては、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。R３以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積立を行っていく方針である。【減債基金】R２末においては、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。R３以降においては、財源充当が必要となった場合に取崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。【特定目的基金】・寄付金積立基金：R元において、地方税法改正によりふるさと納税寄附額が大きく減少した一方、令和２については寄附額が回復したことから、R２末において積立ておよび取崩しを行い、基金が100,000千円増加する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）R元末において、当初予算と同額の10百万円を積み立てたことにより残高が増加している。（今後の方針）R２末においては、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。R３以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積立を行っていく方針である。 | 減債基金（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）R２以降においても、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。R３以降においては、財源充当が必要となった場合に取崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）【寄附金積立基金】寄附目的別に積立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積立てを行っている。【水道事業料金調整基金】燕市との水道事業に伴い、将来的には水道料金が高額となることが想定されるため、激変緩和を目的に積立てを行ったもの。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をエスコ事業によりLEDに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積立てを行っているもの。（増減理由）【寄付金積立基金】R元末において、学校教育施設整備工事費および新型肺炎対策事業費へ充当するため、合わせて48百万円を取崩し【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年定額の積立て+2百万円（今後の方針）【寄付金積立基金】R２にふるさと納税の剰余分積立て+136百万円、取崩し-30百万円【水道事業料金調整基金】新型ウイルスの影響によるR２水道料金免除に伴って、燕・弥彦総合事務組合財源不足の補てんのため基金残高20百万円全額を取崩し【ふるさとおこし基金】R２以降、事業費を捻出するため基金の廃止を検討【防犯灯及び街路灯整備基金】R８以降、LEDの一斉更新事業に充当するため取崩し |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産額の合計が３９１，７７５千円の増に対して、減価償却累計額が６０３，１８６千円の増のため、１．１ポイントの増加となっている。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額５，９７０，３８５千円、充当可能財源４４９，２３３千円、経常一般財源等２，５４９，９８１千円、経常経費充当財源等１，４９１，４９５千円となっている。令和０１の将来負担比率は７９．６であり、類似団体と比較すると例年高い値となっているものの、団体個人として比率の減少傾向がみられることから類似団体平均値に近づく値となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はH28以降100.3％→89.4％→79.6％と連続で減少傾向にある一方、有形固定資産減価償却率は64.4％→65.4％→66.5％と上昇傾向にある。近年のハード整備事業による資産の増加が少ない一方で既存施設の減価償却が進行しているものと思われる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はH27以降4年連続で減少している。実質公債費比率はR01に減少と転じたものの、一般会計の元利償還金のピークがR4に来ることが想定され、今後は左肩下がりとはならず、高止まりを維持するものと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】減価償却累計額が２４０，８６５千円と大きく増加しているため、１．２ポイント増加している。また、人口が８，０００人へ減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋りょう】減価償却累計額が６６，３０８千円増加しているため、１．７ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却しきっているため、１００％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【子ども園・幼稚園・保育園】減価償却累計額が２７，７３５千円増加しているため、３．３ポイントと大きく増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】弥彦小学校大規模改造事業により有形固定資産額が４７，３６５千円増加しているものの減価償却累計額が４２，４４０千円増加しているため、０．４ポイント微増している。また、一人当たり面積が微増している。【公民館】減価償却しきっているため、１００％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】減価償却累計額が６，２６９千円増加しているため、１．５ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【市民会館】減価償却累計額が２０，５００千円増加しているため、２．０ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が３，０２９千円増加しているため、２．１ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】減価償却累計額が２４，００５千円増加しているため、０．６ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が２２，０９３千円増加しているため、０．２ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が17,843百万円から17,449百万円と394百万円の減少となった。減少要因で金額が大きいものは基金であり、1,456百万円から1,124百万円と332百万円の減少となっている。寄附金積立基金および競輪施設等整備基金の取崩しによるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において純経常行政コストは平成30年度5,105百万円に対して、令和元年度5,474百万円と369百万円の増加となっている。主な要因として、物件費等のうち維持補修費の増額497百万円、その他業務費用の増額868百万円によるもの。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における令和元年度純資産変動額△386百万円については、純行政コストの増額369百万円(2.行政コストの状況)によるもの。また、財源における税収については平成29年度3,945百万円、平成30年度3,770百万円、令和元年度3,464百万円と今後も減少が懸念される。今後も国県等の補助金を有効に活用していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における主な業務活動収支は、平成30年度547百万円に対して、令和元年度△152百万円と669百万円の減少となっている。内訳としては、競輪事業会計506百万円減、一般会計226百万円減、国保事業会計13百万円増、温泉事業会計20百万円増となっている。投資活動収支においては、収入708百万円のうち、国県等補助金収入が前年度比247百万円増の358百万円、基金取崩収入が前年度比281百万円増の342百万円となっている。財務活動収支としては、一般会計で地方債の発行が380百万円に対して、償還支出は356百万円となり24百万円となっている。特別会計を含めた一般会計等では財務活動収入380百万円に対して、財務活動支出363百万円のため、収支17百万円をなっており、前述の一般会計分収支24百万円が主に占めている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、資産合計が39,354万円減少しているとともに人口が147人減少しているため、0.9万円の微減となっている。類似団体と比べて大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して3.7%上回っている。減価償却率の上昇に伴い、公共施設等の老朽化も進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産が386百万円減少しており、資産合計が394百万円減少であるので、0.4%の減少となっている。類似団体平均と比べて1.8%高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行うため、起債残高が少なくなっていると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、平成30年度は類似団体を4.3万円上回ったのに対して、令和元年度は5.6万円上回り、類似団体平均からさらに離れることとなっている。維持補修費およびその他業務費用の増加に伴い純行政コストが増加し、類似団体平均値を上回ったためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況上記「2.資産と負債の比率」で記載のとおり、競輪事業会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行うことで起債残高が少なくなっているため類似団体平均値に比べて大きく下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値に比べ、著しく高い値となっているが、競輪事業会計を連結していることから車券売上収入が経常収益を押し上げていることが要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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