新潟県弥彦村の財政状況（2021年度）
新潟県弥彦村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
臨時財政対策債発行可能額を除いた令和3年度基準財政需要額は2,469,356千円（前年度比+170,486千円）と、年度間の増減はあるものの平成15年度の1,834,083千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成19年度の1,000,506千円をピークに減少していたが平成24年度の845,470千円で底を打ってから増加傾向にあり、令和3年度は912,342千円（前年度比-18,221千円）となった。横ばい状態であった財政力指数は平成19年度の0.48がピークで減少していたが、近年は0.39～0.42で横ばい状態が続いている。
経常収支比率の分析欄
令和3年度の経常一般支出額合計は2,049,002千円となっており、前年度の2,073,962千円から24,960千円の減少となった。要因として、R2より実施した機構改革により人件費の経常一般支出が257,939千円であり、前年度の294,987千円から37,048千円減少となった。経常一般財源については普通交付税の増額により令和3年度は2,896,248千円と前年度比266,479千円増となった。経常収支比率は平成28年度の86.0より少しずつ減少しており、今後も人員の適正配置に加え物件費・維持修繕費の抑制に努めなければいけない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
R3.1.1現在人口7,912人、R4.1.1現在人口7,802人と前年度から1.4％減少している。人件費については、機構改革により令和元年度652,600千円から令和２年度836,551千円、令和３年度885,202千円と大幅増とななっている。物件費については新型ウイルスワクチン接種事業による経費の増額により、前年度比74,143千円増の990,575千円となった。人件費については、機構改革中のため令和４年度においても増額が見込まれており、類似団体平均値程度に落ち着くと見込んでいる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度においては勤続年数が長い職員の退職が多かったため、新陳代謝の結果としてラスパイレス指数は減少したが、その後は横ばいとなった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和3年4月1日現在の職員数のうち一般会計所属職員数（定員管理調査）は79名であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口については年度末比較で1.4％減少している。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、人口の減少に合わせて増加してくことが見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
償還方法を元金均等に切り替えてからのピークが令和2年度に到来しているたことに加え小学校の大規模改造に伴う借入により、元金償還金が高止まりしている（387,057千円⇒403,085千円）。債務負担行為については、きらめきび丘ふれあいプラザに対する債務の終了と枝豆加工施設設備開発研究に伴う債務の設定に伴い微増している（15,116千円⇒18,617千円）。一方、分母となる普通交付税の増額（1,367,133千円⇒1,559,615千円）が影響し、令和3年度の実質公債費比率は、13.2％と昨年度から0.8ポイントの減となった。令和4年度についても横ばいとなる見込みである。
将来負担比率の分析欄
令和3年度末における一般会計債残高は3,159,182千円と昨年度より112,913千円の増となっている。公営企業債等繰入見込額については1,628,293千円と前年度より63,563千円の減額となった。さらに財政調整基金に70,100千円、寄附金積立金に56,380千円の積立を行った結果、将来負担比率について、令和2年度55.8%から令和3年度49.8%と6.0ポイントの改善となった。今後、公共施設の建設等により地方債の借入が大きくなることが予想され、将来負担比率においても増加が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費の経常一般支出が257,939千円であり、前年度の294,987千円から減少した形となった。ふるさと納税を財源とした機構改革により37,048千円の減となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常一般支出は昨年度から14,388千円減額の484,656千円となっている。公共施設の維持管理経費や、各種業務委託料および事務機器のリース料などは経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。R4以降は光熱水費の値上がりにより上昇が予想される。
扶助費の分析欄
障害者児の介護給付費の実績増に伴い、扶助費に係る経常一般支出が前年度から513千円増額の94,996千円となっている。今後もサービス利用者の高齢化による利用増、サービス提供事業者の増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金に係る経常一般支出がある。繰出金については7,107千円減額の219,692千円で、維持修繕費は13,031千円減額の96,324千円となっている。令和３年度においても、平成29年度、令和２年度と同様に、大雪による除排雪経費が著しく増大し、指標が例年以上に上がった。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常一般支出は204千円増額の574,214千円となっている。R元に280.000千円を繰出している下水道事業会計操出金についてはR2に245.000千円R6には230,000千円まで減少する見込みであり、指標も改善していくことが見込まれる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常一般支出は、ここ数年は増加傾向にあったが（Ｈ30：365,783千円、R元：367,936千円）、返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、令和2年度に362,057千円と一旦はピークを越えたが、令和３年度以降は小学校大規模改造や枝豆共同選果場、図書館建設費の借入により増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率については、R元年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、R2年度、R3年度においては人件費と下水道事業会計繰出金が影響し類似団体平均値に比べ低い水準となった。下水道事業会計繰出金においては令和６年度にかけて大きく減少することが見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
【人口】H28.1.1：8,426人⇒H29.1.1：8,328人⇒H30.1.1：8,236人⇒H31.1.1：8,147人⇒R2.1.1：8,000人⇒R3.1.1：7,912人⇒R4.1.1：7,802人【総務費】R元：352,964千円⇒R2：1,561,042千円⇒R3：801,242千円とR2においては、新型コロナウイルス感染症の特別定額給付金の影響により大きく増加している。【衛生費】R2：289,992千円⇒R3：501,222千円とR3においては新型コロナウイルスワクチン接種事業により大きく増加している。【労働費】類似団体内平均を大きく上回る水準であるが、要因としては労働金庫預託金10,000千円が人口規模に対して大きいことが考えられる。【農林水産業費】R2：204,957千円⇒R3：681,926千円枝豆共同選果場の建設等農業の振興に係る増額。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
【人口】H28.1.1：8,426人⇒H29.1.1：8,328人⇒H30.1.1：8,236人⇒H31.1.1：8,147人⇒R2.1.1：8,000人⇒R3.1.1：7,912人⇒R4.1.1：7,802人【人件費】平成30年度：648,955千円、令和元年度：652,600千円と同水準で推移し、R2以降においては機構改革により人件費が増となったが、未だ類似団体内でも低水準であることが分かる。【維持補修費】前年度比21,385千円減の115,099千円となっている。H29、R2において大雪による除排雪経費が著しく増大し類似団体内平均値を超えている。【扶助費】前年度比119,214千円増の442,437千円となっている。国県補助事業が大半を占めるため、弥彦村の水準が低いのは類似団体の財政規模の違いと思われる。【公債費】R元：392,936千円、R2：387,057千円、R3：403,085千円と、平成20年度の408,320千円以来の高水準であるが、類似団体内においては低水準であることが分かる。【積立金】前年度比10,201千円減の128,491千円となっている。好調なふるさと納税を反映しR2、R3は大幅増となったが、類似団体平均にも届いていない。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
【財政調整基金】H27：342,600千円、H28：342,700千円、H29：312,300千円、H30:312,400千円、R元：322,400千円、R2：322,407千円、R3：392,507千円記録的大雪にかかる除雪経費を捻出するためH29取崩しを行っている。H30以降は財政調整基金の取り崩しを行うことなく運営できている。【実質単年度収支】H27：12,317千円、H28：-23,069、H29：-30,010千円、H30：-17,312千円、R元：61,835千円、R2：39,748千円、R3：541,285千円財政調整基金を取崩した年度については大きく収支が悪化している。R3においては、新型ウイルスワクチン接種事業において、財源として、競輪事業特別会計から200,000千円を繰り入れたが、結果として国費に措置されたことにより大幅増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
【一般会計】新型ウイルスワクチン接種事業において、財源として、競輪事業特別会計から200,000千円を繰り入れたが、結果として国費に措置されたことにより大幅増となった。【介護保険特別会計】実質収支額R元：91,568千円⇒R2：44,310千円⇒R3：46,895千円であるが、R2においては43,000千円の基金への積立を実施している。【下水道事業会計】資金剰余額H27：71,733千円→H28：20,300千円→H29：5,273千円→H30：1,651千円→R元：-14,257千円→R2：6,657千円→R3：21,292千円一般会計からの繰入金は減少している。【競輪事業特別会計】R3においては競輪財政基金に55,000千円、競輪施設等整備基金に380,000千円の基金への積立を実施している。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
【元利償還金】償還方法を元金均等償還に切り替えてから償還のピークがR元となりR2は減少となったが、小学校大規模改修に伴う大型の借入に伴い増額となった。今後も枝豆共同選果場、図書館の償還に伴う増額によりR5がピークとなる。【公営企業債元利償還金繰入金】下水道事業債残高の減少に伴い、減少傾向にある。【組合債元利償還金負担金】主に燕・弥彦総合事務組合の起債償還額の増加の影響（ごみ処理場・葬祭場の更新等）を受けて35百万円前後を増減している。【債務負担行為】R2で債務が終了するものと、新規に発生したもので微増となった。【分子】小学校大規模改修に伴う大型の借入に伴う元利償還金の増額が影響している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
【一般会計債残高】R2までは元金償還額が新発債発行額を上回っているため残高はなだらかに減少傾向にあったが、R3において枝豆共同選果場の建設に伴う新発債の発行により増加となった。【債務負担行為残高】H27末で新規設定したため、H28は増加しているが、H29以降順調に減少している。また、H30末においても新規設定したため、43百万円の増となったがR2以降減少傾向にある。【公営企業債等繰入見込額】下水道事業債残高の減少に伴い、減少。【組合等負担等見込額】主に燕・弥彦総合事務組合の起債残高影響を受けている。（H25～27ごみ処理場・葬祭場の更新等）【退職手当負担見込額】退職手当については、新潟県市町村総合事務組合退職手当組合に負担金として支出しており、退職手当見込み額及び積立不足額が組合から示されている。【充当可能基金】R2においてはふるさと納税が好調なことから107百万円の積立を行った。R3においても財政調整基金、寄附金積立基金に合計126,480千円の積立を行った。【分子】一般会計残高・下水道事業残高および債務負担行為残高が減少傾向にあり、充当可能基金が増加傾向にあることで、減少している。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）【財政調整基金】R3末において、当初予算と同額の71百万円を積み立てたことにより残高が増加している。【特定目的金】R元末において、学校教育施設整備工事費および新型肺炎対策事業費へ充当するため、合わせて48百万円を取り崩したことにより減少している。R2末において、ふるさと納税が好調なことから106百万円を積み立てたことにより大きく増加している。R3末において、ふるさと納税が好調なことから56百万円を積み立てたことにより大きく増加している。（今後の方針）【財政調整基金】R4末においては、223百円の積立を予定している。R4以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積立を行っていく方針である。【減債基金】R4末においては、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。R5以降においては、財源充当が必要となった場合に取崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。【特定目的基金】・寄付金積立基金：R4末において95百万円の積立を行い、R4以降の図書館運営費の財源として利用予定である。
財政調整基金
（増減理由）R2末においては、取崩を行わず現状を維持している。R3末において、当初予算と同額の71百万円を積み立てたことにより残高が増加している。（今後の方針）R4末においては、223百円の積立を予定している。R5以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積立を行っていく方針である。
減債基金
（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）R4以降においても、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。R5以降においては、財源充当が必要となった場合に取崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）【寄附金積立基金】寄附目的別に積立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積立てを行っている。【水道事業料金調整基金】燕市との水道事業に伴い、将来的には水道料金が高額となることが想定されるため、激変緩和を目的に積立てを行ったもの。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をエスコ事業によりLEDに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積立てを行っているもの。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の推進を図るため積立を行っているもの。（増減理由）【寄付金積立基金】R3末において、ふるさと納税が好調なことから56百万円を積み立てたことにより大きく増加している。【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年定額の積立て+2百万円【水道事業料金調整基金】R2において新型コロナウイルス感染症の影響による、水道料金の基本料金を６か月分免除の財源とするため20百万円を取り崩し（今後の方針）【特定目的基金】寄付金積立基金：R4末において95百万円の積立を行い、R5以降の図書館運営費の財源として利用予定である。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をエスコ事業によりLED化済。更新時に取り崩し予定である。【モンゴル国親善交流基金】新型コロナウイルス感染症が終息後、モンゴル国との国際交流事業の財源として利用予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産額の合計が903,416千円の増に対して、減価償却累計額が665,142千円の増のため、0.2ポイントの増加となっている。
債務償還比率の分析欄
将来負担額5,657,638千円(前年比-26,631千円)、充当可能基金665,364千円(前年比128,291千円)、経常一般財源等2,896,329千円(前年266,467千円)となっている。R03の将来負担比率は49.8(R02:55.8)であり、将来負担額の減少、基金の積立が順調に推移していることから類似団体平均値に近づく値となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はH29以降89.4％→79.6％→55.8％→49.8％と連続で減少傾向にある一方、有形固定資産減価償却率は65.4％→66.5％→66.6％→66.8％と上昇傾向にある。近年のハード整備事業による資産の増加が少ない一方で既存施設の減価償却が進行しているものと思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はH29以降4年連続で減少している。実質公債費比率はH30以降減少傾向となっているが、一般会計の元利償還金のピークがR5～R6に来ることが想定され、今後は左肩下がりとはならず、高止まりを維持するものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【道路】減価償却累計額が258,734千円と大きく増加しているため、0.9ポイント増加している。また、人口が7,912人から7,802人へ減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋りょう】減価償却累計額が66,039千円増加しているため、1.5ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却累計額は前年度と変わらず、有形固定資産（償却資産）額が3,685千円増加しているため、1.4ポイント減少している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【子ども園・幼稚園・保育園】減価償却累計額が21,710千円増加しているため、2.3ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】減価償却累計額が61,248千円増加に対して、有形固定資産額が76,261千円増加しているため、0.5ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【公民館】減価償却しきっているため、100％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【福祉施設】減価償却累計額が6,630千円増加しているため、2.0ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【市民会館】減価償却累計額が20,500千円増加しているため、1.9ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が3,029千円増加しているため、0.7ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】減価償却累計額が8,499千円増加しているため、0.9ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が24,550千円増加しているため、1.5ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が17,947百万円から19,311百万円と1,364百万円の増加となった。大まかな要因としては、前年度と比べて競輪特別会計437百万円の増加と一般会計流動資産の現金預金515百万円及び財政調整基金70百万円の増加によるもの。
2.行政コストの状況
一般会計において純経常行政コストは令和2年度5,539百万円に対して、令和3年度4,616百万円と923百万円の減少となった。経常費用及び経常収益ともに前年度と比べて増加しており、特に競輪事業特別会計によるものが大きい。経常費用よりも経常収益の増加が大きかったため、純経常行政コストは前値度よりも減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収等の財源(5,851百万円)が純行政コスト(4,616百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,234百万円となり、純資産残高は1,253百万円の増加となった。今年度は前年度と比べて都道府県等支出金が増加した。
4.資金収支の状況
一般会計の業務活動収支は令和2年度の756百万円に対して、令和3年度1,422百万円と666百万円の増額となっている。投資活動収支においては、令和2年度の△676百万円に対して令和3年度△1,030百万円の354百万円の減額となっている。財務活動収支においては、令和2年度△12百万円に対して、令和3年度に73百万円の85百万円の増額となっている。令和3年度には競輪において寛仁親王牌が開催され、それにより投資活動収支及び財務活動収支が増加した。また、競輪事業の基金積立金支出が増加したことにより投資活動収支は減少した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、資産が136,419万円増加している一方で人口は110人減少しているため、20.7ポイントの増となっている。類似団体に比べ大きく下回っている。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均値と等しい。令和5年3月に改定した公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産が1,253百万円増加しており、資産合計も1,364百万円増加であるため1ポイントの増加となっている。類似団体平均と比べて5.2ポイント高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金もとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行ってきたため起債残高が少なくなっていると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、令和3年度は競輪事業特別会計の好調により、類似団体平均値を12.4ポイント下回った。
4.負債の状況
上記「2.資産と負債の比率」で記載のとおり、競輪事業特別会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行うことで起債残高が少なくなってきているため類似団体平均値を大きく下回っている。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値に比べ、著しく高い値となっているが、競輪事業特別会計を連結していることから車券売上収入が経常利益を押し上げていることが要因と考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県弥彦村の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。