末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄臨時財政対策債発行可能額を除いた令和３年度基準財政需要額は２，４６９，３５６千円（前年度比＋１７０，４８６千円）と、年度間の増減はあるものの平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少していたが平成２４年度の８４５，４７０千円で底を打ってから増加傾向にあり、令和３年度は９１２，３４２千円（前年度比－１８，２２１千円）となった。横ばい状態であった財政力指数は平成１９年度の０．４８がピークで減少していたが、近年は０．３９～０．４２で横ばい状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常一般支出額合計は２，０４９，００２千円となっており、前年度の２，０７３，９６２千円から２４，９６０千円の減少となった。要因として、令和２より実施した機構改革により人件費の経常一般支出が２５７，９３９千円であり、前年度の２９４，９８７千円から３７，０４８千円減少となった。経常一般財源については普通交付税の増額により令和３年度は２，８９６，２４８千円と前年度比２６６，４７９千円増となった。経常収支比率は平成２８年度の８６．０より少しずつ減少しており、今後も人員の適正配置に加え物件費・維持修繕費の抑制に努めなければいけない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３．１．１現在人口７，９１２人、令和４．１．１現在人口７，８０２人と前年度から１．４％減少している。人件費については、機構改革により令和元年度６５２，６００千円から令和２年度８３６，５５１千円、令和３年度８８５，２０２千円と大幅増とななっている。物件費については新型ウイルスワクチン接種事業による経費の増額により、前年度比７４，１４３千円増の９９０，５７５千円となった。人件費については、機構改革中のため令和４年度においても増額が見込まれており、類似団体平均値程度に落ち着くと見込んでいる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度においては勤続年数が長い職員の退職が多かったため、新陳代謝の結果としてラスパイレス指数は減少したが、その後は横ばいとなった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年４月１日現在の職員数のうち一般会計所属職員数（定員管理調査）は７９名であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口については年度末比較で１．４％減少している。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、人口の減少に合わせて増加してくことが見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄償還方法を元金均等に切り替えてからのピークが令和２年度に到来しているたことに加え小学校の大規模改造に伴う借入により、元金償還金が高止まりしている（３８７，０５７千円⇒４０３，０８５千円）。債務負担行為については、きらめきび丘ふれあいプラザに対する債務の終了と枝豆加工施設設備開発研究に伴う債務の設定に伴い微増している（１５，１１６千円⇒１８，６１７千円）。一方、分母となる普通交付税の増額（１，３６７，１３３千円⇒１，５５９，６１５千円）が影響し、令和３年度の実質公債費比率は、１３．２％と昨年度から０．８ポイントの減となった。令和４年度についても横ばいとなる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度末における一般会計債残高は３，１５９，１８２千円と昨年度より１１２，９１３千円の増となっている。公営企業債等繰入見込額については１，６２８，２９３千円と前年度より６３，５６３千円の減額となった。さらに財政調整基金に７０，１００千円、寄附金積立金に５６，３８０千円の積立を行った結果、将来負担比率について、令和２年度５５．８％から令和３年度４９．８％と６．０ポイントの改善となった。今後、公共施設の建設等により地方債の借入が大きくなることが予想され、将来負担比率においても増加が見込まれる。 |
人件費の分析欄人件費の経常一般支出が２５７，９３９千円であり、前年度の２９４，９８７千円から減少した形となった。ふるさと納税を財源とした機構改革により３７，０４８千円の減となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常一般支出は昨年度から１４，３８８千円減額の４８４，６５６千円となっている。公共施設の維持管理経費や、各種業務委託料および事務機器のリース料などは経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。令和４以降は光熱水費の値上がりにより上昇が予想される。 | 扶助費の分析欄障害者児の介護給付費の実績増に伴い、扶助費に係る経常一般支出が前年度から５１３千円増額の９４，９９６千円となっている。今後もサービス利用者の高齢化による利用増、サービス提供事業者の増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金に係る経常一般支出がある。繰出金については７，１０７千円減額の２１９，６９２千円で、維持修繕費は１３，０３１千円減額の９６，３２４千円となっている。令和３年度においても、平成２９年度、令和２年度と同様に、大雪による除排雪経費が著しく増大し、指標が例年以上に上がった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常一般支出は２０４千円増額の５７４，２１４千円となっている。令和元に２８０．０００千円を繰出している下水道事業会計操出金については令和２に２４５．０００千円令和６には２３０，０００千円まで減少する見込みであり、指標も改善していくことが見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常一般支出は、ここ数年は増加傾向にあったが（平成３０：３６５，７８３千円、令和元：３６７，９３６千円）、返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、令和２年度に３６２，０５７千円と一旦はピークを越えたが、令和３年度以降は小学校大規模改造や枝豆共同選果場、図書館建設費の借入により増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率については、令和元年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、令和２年度、令和３年度においては人件費と下水道事業会計繰出金が影響し類似団体平均値に比べ低い水準となった。下水道事業会計繰出金においては令和６年度にかけて大きく減少することが見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【人口】平成２８．１．１：８，４２６人⇒平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人⇒令和４．１．１：７，８０２人【総務費】令和元：３５２，９６４千円⇒令和２：１，５６１，０４２千円⇒令和３：８０１，２４２千円と令和２においては、新型コロナウイルス感染症の特別定額給付金の影響により大きく増加している。【衛生費】令和２：２８９，９９２千円⇒令和３：５０１，２２２千円と令和３においては新型コロナウイルスワクチン接種事業により大きく増加している。【労働費】類似団体内平均を大きく上回る水準であるが、要因としては労働金庫預託金１０，０００千円が人口規模に対して大きいことが考えられる。【農林水産業費】令和２：２０４，９５７千円⇒令和３：６８１，９２６千円枝豆共同選果場の建設等農業の振興に係る増額。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人口】平成２８．１．１：８，４２６人⇒平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人⇒令和４．１．１：７，８０２人【人件費】平成３０年度：６４８，９５５千円、令和元年度：６５２，６００千円と同水準で推移し、令和２以降においては機構改革により人件費が増となったが、未だ類似団体内でも低水準であることが分かる。【維持補修費】前年度比２１，３８５千円減の１１５，０９９千円となっている。平成２９、令和２において大雪による除排雪経費が著しく増大し類似団体内平均値を超えている。【扶助費】前年度比１１９，２１４千円増の４４２，４３７千円となっている。国県補助事業が大半を占めるため、弥彦村の水準が低いのは類似団体の財政規模の違いと思われる。【公債費】令和元：３９２，９３６千円、令和２：３８７，０５７千円、令和３：４０３，０８５千円と、平成２０年度の４０８，３２０千円以来の高水準であるが、類似団体内においては低水準であることが分かる。【積立金】前年度比１０，２０１千円減の１２８，４９１千円となっている。好調なふるさと納税を反映し令和２、令和３は大幅増となったが、類似団体平均にも届いていない。 |
基金全体（増減理由）【財政調整基金】R3末において、当初予算と同額の71百万円を積み立てたことにより残高が増加している。【特定目的金】R元末において、学校教育施設整備工事費および新型肺炎対策事業費へ充当するため、合わせて48百万円を取り崩したことにより減少している。R2末において、ふるさと納税が好調なことから106百万円を積み立てたことにより大きく増加している。R3末において、ふるさと納税が好調なことから56百万円を積み立てたことにより大きく増加している。（今後の方針）【財政調整基金】R4末においては、223百円の積立を予定している。R4以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積立を行っていく方針である。【減債基金】R4末においては、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。R5以降においては、財源充当が必要となった場合に取崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。【特定目的基金】・寄付金積立基金：R4末において95百万円の積立を行い、R4以降の図書館運営費の財源として利用予定である。 | 財政調整基金（増減理由）R2末においては、取崩を行わず現状を維持している。R3末において、当初予算と同額の71百万円を積み立てたことにより残高が増加している。（今後の方針）R4末においては、223百円の積立を予定している。R5以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積立を行っていく方針である。 | 減債基金（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）R4以降においても、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。R5以降においては、財源充当が必要となった場合に取崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）【寄附金積立基金】寄附目的別に積立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積立てを行っている。【水道事業料金調整基金】燕市との水道事業に伴い、将来的には水道料金が高額となることが想定されるため、激変緩和を目的に積立てを行ったもの。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をエスコ事業によりLEDに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積立てを行っているもの。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の推進を図るため積立を行っているもの。（増減理由）【寄付金積立基金】R3末において、ふるさと納税が好調なことから56百万円を積み立てたことにより大きく増加している。【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年定額の積立て+2百万円【水道事業料金調整基金】R2において新型コロナウイルス感染症の影響による、水道料金の基本料金を６か月分免除の財源とするため20百万円を取り崩し（今後の方針）【特定目的基金】寄付金積立基金：R4末において95百万円の積立を行い、R5以降の図書館運営費の財源として利用予定である。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をエスコ事業によりLED化済。更新時に取り崩し予定である。【モンゴル国親善交流基金】新型コロナウイルス感染症が終息後、モンゴル国との国際交流事業の財源として利用予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産額の合計が９０３，４１６千円の増に対して、減価償却累計額が６６５，１４２千円の増のため、０．２ポイントの増加となっている。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額５，６５７，６３８千円（前年比－２６，６３１千円）、充当可能基金６６５，３６４千円（前年比１２８，２９１千円）、経常一般財源等２，８９６，３２９千円（前年２６６，４６７千円）となっている。令和０３の将来負担比率は４９．８（令和０２：５５．８）であり、将来負担額の減少、基金の積立が順調に推移していることから類似団体平均値に近づく値となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はH29以降89.4％→79.6％→55.8％→49.8％と連続で減少傾向にある一方、有形固定資産減価償却率は65.4％→66.5％→66.6％→66.8％と上昇傾向にある。近年のハード整備事業による資産の増加が少ない一方で既存施設の減価償却が進行しているものと思われる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はH29以降4年連続で減少している。実質公債費比率はH30以降減少傾向となっているが、一般会計の元利償還金のピークがR5～R6に来ることが想定され、今後は左肩下がりとはならず、高止まりを維持するものと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】減価償却累計額が２５８，７３４千円と大きく増加しているため、０．９ポイント増加している。また、人口が７，９１２人から７，８０２人へ減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋りょう】減価償却累計額が６６，０３９千円増加しているため、１．５ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却累計額は前年度と変わらず、有形固定資産（償却資産）額が３，６８５千円増加しているため、１．４ポイント減少している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【子ども園・幼稚園・保育園】減価償却累計額が２１，７１０千円増加しているため、２．３ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】減価償却累計額が６１，２４８千円増加に対して、有形固定資産額が７６，２６１千円増加しているため、０．５ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【公民館】減価償却しきっているため、１００％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】減価償却累計額が６，６３０千円増加しているため、２．０ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【市民会館】減価償却累計額が２０，５００千円増加しているため、１．９ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が３，０２９千円増加しているため、０．７ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】減価償却累計額が８，４９９千円増加しているため、０．９ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が２４，５５０千円増加しているため、１．５ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が17,947百万円から19,311百万円と1,364百万円の増加となった。大まかな要因としては、前年度と比べて競輪特別会計437百万円の増加と一般会計流動資産の現金預金515百万円及び財政調整基金70百万円の増加によるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において純経常行政コストは令和2年度5,539百万円に対して、令和3年度4,616百万円と923百万円の減少となった。経常費用及び経常収益ともに前年度と比べて増加しており、特に競輪事業特別会計によるものが大きい。経常費用よりも経常収益の増加が大きかったため、純経常行政コストは前値度よりも減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、税収等の財源(5,851百万円)が純行政コスト(4,616百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,234百万円となり、純資産残高は1,253百万円の増加となった。今年度は前年度と比べて都道府県等支出金が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計の業務活動収支は令和2年度の756百万円に対して、令和3年度1,422百万円と666百万円の増額となっている。投資活動収支においては、令和2年度の△676百万円に対して令和3年度△1,030百万円の354百万円の減額となっている。財務活動収支においては、令和2年度△12百万円に対して、令和3年度に73百万円の85百万円の増額となっている。令和3年度には競輪において寛仁親王牌が開催され、それにより投資活動収支及び財務活動収支が増加した。また、競輪事業の基金積立金支出が増加したことにより投資活動収支は減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、資産が136,419万円増加している一方で人口は110人減少しているため、20.7ポイントの増となっている。類似団体に比べ大きく下回っている。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均値と等しい。令和5年3月に改定した公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産が1,253百万円増加しており、資産合計も1,364百万円増加であるため1ポイントの増加となっている。類似団体平均と比べて5.2ポイント高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金もとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行ってきたため起債残高が少なくなっていると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、令和3年度は競輪事業特別会計の好調により、類似団体平均値を12.4ポイント下回った。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況上記「2.資産と負債の比率」で記載のとおり、競輪事業特別会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行うことで起債残高が少なくなってきているため類似団体平均値を大きく下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値に比べ、著しく高い値となっているが、競輪事業特別会計を連結していることから車券売上収入が経常利益を押し上げていることが要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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