末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２８年度基準財政需要額は２，１５５，７４１千円と、年度間の増減はあるものの、平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増大を続けている。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少傾向にあったが平成２４年度の８４５，４７０千円を底に毎年増加を続けていて、平成２８年度は９２２，２３０千円となった。横ばい状態であった財政力指数は平成２２年度から減少に転じているが近年はほぼ横ばいとなっている。 | 経常収支比率の分析欄人件費の経常一般支出額が４年ぶりに５億円の大台に戻ってしまった平成２３年度５１０，７１８千円から、平成２６年度５１１，６２２千円まで５億円台が続いていたが、平成２７年度は４７３，６３７千円、平成２８年度は４０５，６７２千円と減少している。物件費の経常一般支出は平成２７年度と比較し、７，６４５千円減の４２９，１４９千円となった。公債費は平成２７年度経常一般支出額の３３６，２５４千円から減少し３４８，４３５千円となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７．３．３１現在人口８，４６７人、平成２８．３．３１現在人口８，３６７人と前年度から１．２％減少しており、人口減が加速している。人件費は平成２６年度６２０，３１０千円、平成２７年度５７７，１５６千円と減少したが、行政規模に応じた人員確保により、平成２８年度は６０５，６８３千円と増加した。物件費は、ふるさと納税事業の支出が増加となり、平成２７年度の８００，９１５千円と比較し１９１，５６６千円増加の９９２，４８１千円となった。以上のように、物件費の決算額の増加の影響で、指数は前年度と比較し増加となった。 | ラスパイレス指数の分析欄職員全体の昇給にもよるが、新規採用職員のうち中途採用人数が増加したことにより、指数は昨年度と比較し、１．９ポイント増加となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年４月１日現在の職員数は昨年度より６名増の９３名となっている。なお、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口は年度末比較で１．２％減少していることも影響し、人口千人当たり職員数９．７３人と増加となった。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度の実質公債費比率は、過去三か年平均で１３．８％と、前年度より０．１％増加となった。今後も一般会計の元利償還金の増加に伴って、一時的には実質公債費比率が増加するタイミングがあるかも知れないが、その値が１８．０％を超えることはないと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度一般会計債残高は３，０７３，８５５千円と昨年度の３，１０７，３８７千円から減少した。下水道事業において、平成２８年度元金償還金が増加したことで、元金残高が２０１，０６０千円減少し、残高が３，２７１，９３０千円となったことで、将来負担比率が減少となった。 |
人件費の分析欄平成２７年度と続き、２０％を割っている。既職員の昇給や、計画的に新規職員を採用することで、指数は２０％前後となることが予想できる。 | 物件費の分析欄人員削減を補うため、各種業務の委託や電算機器の保守・リース契約など、業務の効率化を進めた結果、毎年物件費は増加している。人件費と均衡を保ちながら、経費削減に努め、適正な水準を維持していきたい。 | 扶助費の分析欄全国平均と県平均共に大きく下回っている。ここ数年３％前半を保っているが、今後は民生費における単独事業の増減に合わせ前後すると思われる。 | その他の分析欄その他の数値に影響するものとして、特別会計への繰出金と除排雪経費がある。水準は平成２４年度に近づいたが、近年はほぼ横ばいで推移している。今後も主にこの２点の影響で、経常収支比率の増減があると見込んでいる。 | 補助費等の分析欄平成２８年度では下水道事業会計繰出金が２９５，０００千円と次第に減少傾向にあるが、毎年補助費等が膨らむ大きな要因となっている。下水道事業会計繰出金については、今後１０年以内に２００，０００千円台前半となる見通しで、補助費等の減少も予想される。一部事務組合に対する負担金については、平成２８年度３０３，０２６千円と昨年度と比較し９０，８００千円増加となり、毎年度のことであるが、財政を圧迫する要因となっている。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常一般支出は平成２１年度から３億円前後を維持しており、平成２８年度も同程度である。平成２８年度より地方創生拠点整備交付金を活用した事業に着手しており、多額の事業債を発行する予定であるため、公債費は増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄全国平均は若干下回り、新潟県平均と同値となった。平成２８年度では、人件費の減少がみられたが、それを吸収するように補助費等の増加があったため、昨年度と比較し、１．８ポイント増加した。人件費以外については、各経常収支比率は今後も過年度とほぼ同様の水準となるであろうことが見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほぼ全項目について前年度と比較し、増加した。中でも総務費については、ふるさと納税事業費の増加に伴い、全国平均・新潟県平均を大きく上回ってしまった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費の住民一人当たりのコストが全国・新潟県平均よりも大きく上回ってしまったが、補助費が膨らむ要因である下水道事業会計繰出金の減少が見込まれる今後１０年以内に、全国平均を下回ってしまった積立金に財源を回し、将来の安定した財政に備えていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産額の増加が７１，０４３千円に対して、減価償却累計額が４６５，７０４千円増加しているため、１．５ポイントの増加となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額が417,082千円と大きく減少しているため、将来負担比率は124.8%→110.0%と減少した。一方、有形固定資産額の増加が71,043千円に対して、減価償却累計額が465,704千円増加しているため、有形固定資産減価償却率は1.5ポイントの増加となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額が417,082千円と大きく減少しているため、将来負担比率は124.8%→110.0%と減少した。また、標準財政規模が41,944千円と減少しているが、元利償還金・準元利償還金が16,704千円増加のため、単年度としては13.8%→14.5%と増加しているが、3か年平均の実質公債費比率は微増にとどまっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】減価償却累計額が２２７，２９０千円と大きく増加しているため、１．４ポイント増加している。人口が８，４２６→８，３２８減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋梁】減価償却累計額が６６，６６２千円増加しているため、１．７ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却しきっているため、平成２７－２８と１００％となっている。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【こども園・幼稚園・保育所】減価償却累計額が３１，１０３千円増加しているため、３．４ポイントと大きく増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】減価償却累計額が５０，５７６千円増加しているため、２．１ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【公民館】減価償却累計額が６，４９６千円増加しているため、１．２ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】減価償却累計額が８，０４０千円増加しているため、４．０ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【市民会館】減価償却累計額が１５，１６２千円増加しているため、２．０ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が２，８７７千円増加しているため、２．１ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】有形資産額が１０，２７７千円増加しているため、減価償却累計額の増加額５，６７４千円を上回り０．３ポイント減少している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が２４，０９４千円増加しているため、５５．９％→５７．５％と増加している。人口の減少により、０．５３５→０．５４１と一人当たり面積が微増している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般】資産合計12,768百万円のうち、主要部分は有形固定資産11,879百万円が占めており、内訳として事業用資産4,478百万円(土地1,644、建物2,676、工作物158)、インフラ資産7,337百万円(土地74、建物142、工作物7,121)、物品64百万円となっている。その他、投資その他の資産388百万円、流動資産501百万円となっている。負債合計3,862百万円のうち、固定負債3,461百万円(地方債等2,735、退職手当引当金726)、流動負債401百万円(1年内償還予定地方債等338、賞与等引当金41、預り金20)となっている。【全体】資産合計24,963百万円のうち、やはり有形固定資産24,191百万円が主要部分となっている。事業用資産6,254百万円のうち、主なものとして競輪事業分が1,750百万円、温泉事業分が26百万円、インフラ資産16,523百万円のうち水道事業分が2,037百万円、下水道事業分が7,149百万円となっている。負債合計10,690百万円のうち、温泉事業分が56百万円、水道事業分が1,263百万円、下水道事業分が5,505百万円となっている。【連結】資産合計25,745百万円のうち、主なものとして西蒲原福祉事務組合分91百万円、弥彦サイクリングパーク分559百万円、県央土地開発公社分52百万円となっており、負債合計10,793百万円のうち、主なものとして西蒲原福祉事務組合分50百万円、県央土地開発公社分52百万円となっていへる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般】純経常行政コスト4,012百万円のうち、経常費用は4,295百万円となっており、内訳として業務費用3,705百万円(人件費617、物件費等3,062その他の業務費用26)移転費用590百万円(補助金等290、社会保障給付5、他会計への繰出金295)となっている。経常収益は283百万円(使用料及び手数料80、その他203)となっている。【全体】純経常行政コスト5,681百万円のうち、主なものとして国民健康保険分が888百万円、後期高齢者医療分が63百万円、介護保険分が770百万円、競輪事業分が-31百万円、温泉事業分が7百万円、下水道事業分が315百万円となっている。なお、一般会計から下水道事業会計への繰出金295百万円については相殺処理を行っている。臨時行政コストについては、下水道事業分が2百万円となっている。【連結】純経常行政コスト6,306百万円のうち、主なものとして新潟県市町村総合事務組合分8百万円、西蒲原福祉事務組合分57百万円、新潟県後期高齢者医療広域連合分760百万円、弥彦サイクリングパーク30百万円となっている。なお、一般会計から各一部事務組合への負担金232百万円については相殺処理を行っている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計】本年度差額-433百万円のうち、純行政コストが-4,012百万円、財源が3,579百万円(税収等2,874百万円、国県等補助金705百万円)となっている。【全体会計】本年度差額-342百万円のうち、主なものとして国民健康保険分が8百万円、介護保険分が14百万円、競輪事業分が31百万円、温泉事業分が-7百万円、水道事業分が8百万円、下水道事業分が60百万円となっている。なお、一般会計から下水道事業会計への出資金81百万円については相殺処理を行っており、下水道事業会計その他の23百万円との差額-58百万円との合算で純資産変動額-400百万円となっている【連結会計】本年度差額-363百万円のうち、主なものとして新潟県後期高齢者医療広域連合-4百万円、弥彦サイクリングパーク-17百万円となっている。純資産変動額との差額58百万円は全体会計と同様である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般】業務活動収支-21百万円のうち、業務支出が3,880百万円(業務費用支出3,289、移転費用支出591)、業務収入が3,859百万円(税収等収入2,870、国県等補助金収入705、使用料及び手数料収入81、その他収入203)となっている。投資活動収支-20百万円のうち、投資活動支出が80百万円(公共施設等整備費支出6、基金積立金支出65、貸付金支出9)、投資活動収入60百万円(基金取崩収入50、貸付金元金回収収入10)となっている。財務活動収支-34百万円のうち、財務活動支出327百万円、財務活動収入294百万円となっている。【全体】業務活動収支448百万円のうち、主なものとして競輪事業分132百万円、水道事業分109百万円、下水道事業分200百万円となっている。投資活動収支-359百万円のうち、主なものとして介護保険分-40百万円、競輪事業分-150百万円、水道事業分-70百万円、下水道事業分-70百万円となっている。財務活動収支-270百万円のうち、主なものとして水道事業分-30百万円、下水道事業分-201百万円となっている。【連結会計】業務活動収支466百万円のうち、主なものとして県央土地開発公社(弥彦村)分17百万円となっている。投資活動収支-358百万円のうち、主なものとして新潟県後期高齢者医療広域連合分1百万円となっている。財務活動収支-289百万円のうち、西蒲原福祉事務組合分-2百万円、県央土地開発公社(弥彦村)分-17百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①資産合計1,276,762万円に対し、人口8,328人であるので、住民一人当たりの資産額は153.3万円となっている。類似団体平均値(334.8万円)に比べ少ない値となっているが、要因として③からもわかるように、資産の減価償却が進んでおり資産額が目減りしていることが考えられる。また弥彦村が属している市町村類型においては、他団体の財政規模が大きいことが推測されるため、資産額も相対的に小さく見えると思われる。②資産合計12,768百万円に対し、歳入総額4,417百万円であるので、歳入額対資産比率は2.9%となっている。こちらも類似団体平均値(4.6%)に比べ低い値となっているが、上記と同様に資産額が目減りしていることが考えられる。③減価償却累計額18,798百万円に対し、有形固定資産が28,896百万円であるので、有形固定資産減価償却率は65.1%となっている。類似団体平均値(59.6%)に比べ低い値となっているが、28年度末時点において公共施設の新規建設・更新が少なかったことが要因として考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産8,905百万円に対し、資産合計が12,768百万円であるので、純資産比率は69.7%となっている。類似団体平均値(76.9%)に比べ低い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきているため、他団体に比べ起債残高が少なくなっていると考えられる。⑤地方債残高1,038百万円に対し、有形・無形固定資産合計が11,876百万円であるので、将来世代負担比率は8.7%となっている。類似団体平均値(14.0%)に比べ低い値となっているが、こちらもやはり競輪事業会計からの繰入金により起債に依存しない財政運営を行ってきているため、他団体に比べ起債残高が少なくなっていると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥純行政コスト401,159万円に対し、人口8,328人であるので、住民一人当たりの行政コストは48.2万円となっている。類似団体平均値(60.9万円)に比べ少ない値となっている。平成28年度類似団体比較カードによれば、人口一人当たり歳出額については弥彦村と類似団体との比較はおよそ5:7となっているた投資的経費を除いた住民一人当たり行政コストについても同様の傾向があると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦負債合計386,219万円に対し、人口8,328人であるので、住民一人当たりの負債額は46.4万円となっている。類似団体平均値(79.6万円)に比べ少ない値となっているが、弥彦村が起債に頼らない財政運営を行ってきたのは④・⑤で既述のとおりである。⑧業務活動収支-21百万円に対し、投資活動収支-6百万円であるので、基礎的財政収支は-27百万円となっている。類似団体平均値(-35.2百万円)に比べ少ない値となっている。平成28年度類似団体比較カードによれば、弥彦村と類似団体の経常収支比率は86.0と85.9でほぼ同一であるが、指数に反映されない臨時一般財源である競輪事業会計からの繰入金やふるさと納税などが基礎的財政収支にプラスに寄与していると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨経常収益284百万円に対し、経常費用が4,295百万円であるので、受益者負担比率は6.6%となっている。類似団体平均値(4.4%)に比べ高い値となっている。類似団体の経常収益及び経常費用が確認できないためあくまで推論だが、⑥で既述のとおり経常費用について類似団体に比べて弥彦村の方が少ないことが推測されるため、分母が小さい分、指数としては大きく算出されていると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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